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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年3月

2月

1月

動向

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海外進出意欲は高水準／ジェトロ調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月27日、「2013年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。今後（３年程度）の海外での事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）について、「拡大を図る」企業が64.9％にのぼり、前回調査より拡大意欲は低下したものの、引き続き高水準となっている。

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東日本大震災による倒産、阪神大震災時の３．８倍／帝国データ

帝国データバンクは３日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、震災後３年間の累計で1,485件だった。阪神大震災時の件数の3.8倍に当たり、倒産企業の従業員数は２万1,262人を数えた。

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被災３県の企業業績、回復に地域格差広がる／帝国データ調査

帝国データバンクは10日、同社のデータベースを使い、被災３県の企業業績を集計・分析した調査結果を発表した。2012年度の３県の売上高の合計は前年度比7.3％増の26兆6,440億円で、震災前を上回る水準まで回復した。このうち、福島県は原発事故の影響で08年度実績を下回っており、他の２県に比べ回復のスピードがやや遅れている。

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１５年春採用、３割が拡大　景気回復で６年ぶり水準／主要１００社・時事通信調査

時事通信社が主要100社を対象に実施した2015年春の新卒採用計画に関する調査結果が８日まとまった。14年春に比べ採用を増やす企業が30社に達し、減らす企業は７社にとどまった。採用を拡大する企業が３割に上るのは、リーマン・ショック前に行った09年春計画調査以来６年ぶり。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復を背景に就職市場にも明るさが広がってきたことを裏付ける内容と言えそうだ。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20140312.htm

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正社員の解雇規制緩和、肯定的回答が４０．８％／生産性本部調査

日本生産性本部は19日、第14回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。正社員の解雇規制について、緩和に肯定的な回答が40.8％を占めた。

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５年以内に女性技能労働者を倍増／日建連、現場の人手不足対策で目標

ゼネコン140社が加盟する日本建設業連合会（日建連）は20日、建設現場での人手不足対策として、一定の技術を身に付けた女性の技能労働者を５年以内に２倍の18万人に引き上げる目標を発表した。日建連が女性の就労目標を掲げるのは初めて。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20140326.htm

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『就職白書２０１４』を公表／就職みらい研究所

リクルートキャリアの研究機関である就職みらい研究所はこのほど、2014年卒の大学生などを対象に実施した調査の結果をまとめた『就職白書2014』を公表した。「採用活動・就職活動編」では新卒採用活動の総括や、15年卒の新卒採用活動の展望、「インターンシップ編」ではインターンシップの実施状況などを分析している。

（採用活動・就職活動編）
http://www.recruitcareer.co.jp/news/old/2014/140312_01/
（インターンシップ編）
http://www.recruitcareer.co.jp/news/old/2014/140312_02/

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１４年度の新入社員は「自動ブレーキ型」／日本生産性本部

日本生産性本部は26日、2014年度の新入社員のタイプを「自動ブレーキ型」と名付けた。障害物を敏感に検知して未然に事故を回避する自動ブレーキ装置に似て、人を傷つけない安心感はあるものの、どこか馬力不足の声も――と解説している。