労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2013年5月
 4月 3月 2月 1月              
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 子どもの数１，６４９万人、過去最低に／総務省
　 　
総務省が５月５日の「子どもの日」にちなんで４日公表した推計結果によると、今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ15万人少ない1,649万人で、1982年から32年連続の減少となり、過去最低となった。
　 　
　 　

　 ■ ３月の完全失業率、４．１％、０．２ポイント改善／労働力調査速報
　 　
総務省が４月30日公表した労働力調査速報によると、３月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月と比べ0.2ポイント改善した。男性は4.5％、女性は3.5％で、前月比でそれぞれ0.1ポイント、0.4ポイント改善した。また、2012年度平均の完全失業率は4.3％で前年度に比べ0.2ポイント改善した

（労働力調査・基本集計　2013年１〜３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
（労働力調査・基本集計　2012年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ３月の有効求人倍率０.８６倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が４月30日公表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.86倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。また、12年度平均の有効求人倍率は0.82倍で、前年度に比べて0.14ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ３月の全国消費者物価指数、前年比０．５％下落／総務省
　 　
総務省が４月26日公表した３月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が99.5となり、前月比0.3％の上昇、前年同月比0.5％の下落となった。

（東京都区部の４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．６％減／３月毎勤統計
　 　
厚生労働省が１日公表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万5,746円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月と同水準の35万688円、パートタイム労働者は2.4％減の９万3,305円となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2503p/2503p.html
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、１４カ月連続の実質増加／家計調査報告
　 　
総務省が４月30日公表した家計調査報告（速報）によると、３月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質7.6％増の35万957円、増加は14カ月連続。実収入は同1.8％増の44万4,379円となった。
　 　
　 　

　 ■ ３月の鉱工業生産指数、前月比０．２％上昇／経産省
　 　
経済産業省は４月30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は89.8で前月と比べ0.2％上昇した。化学工業（除く医薬品）、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業などが上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ １２年労災発生の頻度、前年と比べやや減少／厚労省調査
　 　
厚生労働省は４月25日、2012年労働災害動向調査の結果を公表した。労働災害の状況を調査産業計でみると、災害発生の頻度を表す「度数率」が1.59（前年1.62）、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.10（同0.11）、死傷者１人平均労働損失日数が63.3日（同65.7日）となっている。
　 　
　 　

　 ■ ４月の業況ＤＩマイナス１５．２に改善／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所は４月30日、４月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。業況DI(全産業合計）はマイナス15.2と、前月比4.5ポイント改善した。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善が一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きが継続している。
　 　
　 　

　 ■ 「ＰＰＰ／ＰＦＩ」の抜本改革など議論／経済財政諮問会議が第10回会合
　 　
政府の経済財政諮問会議は７日、第10回会合を開き、金融政策、物価等の集中審議と社会資本整備、ナショナル・レジリエンス（国土強靭化）の議論を行った。安倍晋三首相は公共事業に民間の資金とノウハウを活用する「ＰＰＰ／ＰＦＩ」の抜本改革アクションプランを早急にまとめるよう指示した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/07zaiseisimon.htm
　 　
　 　

　 ■ 「子ども・子育て会議」が初会合、基準など検討へ
　 　
内閣府は４月26日、「子ども・子育て会議」の初会合を開き、会議運営規則や基準検討部会の設置について決定した。2015年４月に施行予定の「子ども・子育て支援新制度」の事前準備としての基本指針や基準などを検討する。
　 　
　 　

　 ■ 非正規割合３６．３％に上昇／労働力調査・詳細集計１〜３月期平均
　 　
総務省が14日公表した労働力調査詳細集計によると、2013年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,154万人で、このうち正規の職員・従業員は3,281万人と前年同期に比べ53万人減少した。非正規は1,870万人と同65万人増加した。非正規の割合は同1.2ポイント上昇の36.3％となり、２期ぶりに上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、実質４．８％増加／家計調査速報１〜３月期平均
　 　
総務省は14日、家計調査（家計収支編）の2013年１〜３月期平均の速報結果を公表した。勤労者世帯の消費支出は28万5,310円となり、前年同期に比べ実質4.8％増加した。
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期のＧＤＰ実質成長率、年率３．５％
　 　
内閣府が16日公表した2013年１〜３月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.9％で、年率換算すると3.5％だった。２四半期連続でプラスを記録した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の貯蓄高１，２３３万円で前年と同水準／家計調査年報
　 　
総務省が14日まとめた2012年の家計調査（貯蓄・負債編）結果によると、12年平均の２人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり1,658万円で前年に比べ0.4％の減少となった。このうち勤労者世帯の貯蓄高は前年と同水準の1,233万円だった。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、前期比横ばい／個人企業経済調査・速報
　 　
総務省は15日、2013年１〜３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス67.5で、前期（12年10〜12月期）から横ばいだった。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４４．５に上昇／４月消費動向調査
　 　
内閣府は15日、４月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は44.5となり、試験調査の３月結果（参考値）と比較して1.4ポイント上昇した。なお、４月調査以降、従来の訪問留置法から郵送調査法へ調査方法を変更し、あわせて調査事項についても変更している。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．３ポイント改善／３月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は20日、３月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.3ポイント改善の93.8で、速報値（93.3）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は97.9（速報値97.6）で、前月に比べると0.5ポイント改善した。
　 　
　 　

　 ■ ３月の現金給与総額、前年同月比０.９％減少／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が17日公表した３月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万4,764円で、前年同月に比べ0.9％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2503r/2503r.html
　 　
　 　

　 ■ ３月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．９％上昇／経産省
　 　
経済産業省は16日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は90.4で、前月より0.9％上昇した。化学工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などの業種が上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、０．２ポイント改善／個人企業経済調査・確報
　 　
総務省は24日、2013年１〜３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス67.3で、前期（12年10〜12月期）と比べ0.2ポイント改善した。

（2012年度結果）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm
　 　
　 　

　 ■ 政府統計データの高度利用に向けた取り組みを公表／総務省
　 　
総務省は28日、公開している政府統計データについて、より便利で高度な利用を実現するための取り組みを公表した。オープンデータを流通・連携させるための規格である「ＡＰＩ」機能の強化などが柱。
　 　
　 　

　 ■ ４月の求人広告掲載件数、前年同月比１６．３％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は24日、会員各社の４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比16.3％増の69万864件だった。
　 　
　 　

　 ■ 国民の健康状態について集計結果公表／総務省「社会生活基本調査」
　 　
総務省は26日、2011年「社会生活基本調査」の健康状態に関する特別集計結果を公表した。男女、週間就業時間別に健康状態が「良くない」人の割合をみると、週60時間以上働いている男性が13.6％、女性が12.2％とそれぞれ最も高くなっている。

（健康状態に関する特別集計結果）
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/h23kekka.htm#a04