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中小企業の賃上げ、４，１４１円、１．６４％／経団連第１回集計 |
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経団連は10日、2013年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは174社。このうち平均額が不明の２社を除く172社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,141円、1.64％増だった。 |
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特集「現下の経済状況と経済政策」／連合総研『ＤＩＯ』５月号 |
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連合総研は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』５月号をホームページに掲載した。特集は「現下の経済状況と経済政策」と題し、４月に開催したワークショップ「『アベノミクス』の評価と課題」における報告とパネルディスカッションを掲載している。 |
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労働政策に関する意見書をＨＰに掲載／東京商工会議所 |
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東京商工会議所は９日、労働政策に関する意見書「ニーズに即した質の高い労働市場を育て、中小企業の活力強化を」をホームページに掲載した。経済の活力強化や雇用の拡大には、中小企業の人材確保と育成が不可欠という考えの下、労働市場におけるマッチング機能の強化と、生産性を高め雇用機会を増やす労働政策を求めている。 |
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報告書「労働組合による異議申し立て行動の実態」／連合総研 |
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連合総研は９日、「労働組合による異議申し立て行動の実態」についての調査報告書をホームページに掲載した。ストライキ、３６協定破棄、裁判闘争など、経営側に対し、「声」をあげた11の労組の具体的事例を聞き取り調査している。 |
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政策提言「日本経済再生に向けた基盤整備」／経団連 |
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経団連は22日、「日本経済再生に向けた基盤整備」と題する政策提言をホームページに掲載した。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現に向けた政策課題として（１）エネルギー・環境政策（２）社会保険料負担（３）法人実効税率（４）経済連携協定（５）労働市場――を掲げている。 |
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６月１日に都市交と組織統合／自治労中央委員会 |
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地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で構成する、自治労（徳永秀昭委員長、約82万人）は23～24日、都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針等を決定した。徳永委員長はあいさつの中で、地方自治体の交通事業（バス・地下鉄・路面電車）に働く労働者で構成する都市交と、６月１日から完全統合（連合加盟形態を変更）することに触れ、自治労（統合後：84万6,133人、うちパート１万9,690人）として「今回の組織統合を機に、地方公共サービス労働者の総結集と運動の活性化を図り、質の高い公共サービスの再生と強化に努める決意だ」などと述べた。 |
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都市交が解散大会を開催／６６年の活動にピリオド |
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全国の地方自治体が経営するバスや地下鉄などの交通事業で働く労働者で組織する日本都市交通労働組合（都市交、髙木敏雄委員長、約２万6,000人）が24日、都内のホテルで解散大会を開催。今月末をもって、66年の都市交としての活動にピリオドを打つことになった。６月からは自治労と組織統合する。 |
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５０万組織に向けた新組織化方針を策定へ／ＪＡＭの中央委員会 |
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金属や機械関連の中小労組を多く組織する産別組織、ＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は、50万組織をめざす新たな組織化方針を今夏打ち出す。大手・中堅企業による系列関連の組織化や、有期雇用契約従業員の組合員化に力を注ぐほか、産別未加盟組合に対してＪＡＭ加盟を働きかける。28日の中央委員会で確認した「2014・2015年度運動方針骨子」で明らかにした。 |
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公益リーダー育成に向けインスティテュート設置／連合と法政大学 |
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連合と法政大学は29日、大学内に「大学院インスティテュート（仮称）」を設置することについて合意し、覚書を締結した。労働組合、協同組合、NPO、社会的企業など、公益を追求する非営利組織やサードセクターの形成・発展を担う「公益リーダー」を育成するもので、開設は2015年４月。
（法政大学ウェブサイト）
http://www.hosei.ac.jp/NEWS/newsrelease/130522.html |
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