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■2012年6月

5月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．８％増／４月毎勤統計

厚生労働省が５月31日公表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万3,871円だった。総実労働時間は0.5％増の150.6時間で、うち所定外労働時間は4.3％増の10.7時間、製造業の所定外労働時間は16.0％増の15.1時間（季節調整値では前月比0.9％減）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2404p/2404p.html

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１１年平均の完全失業率４．５％／労働力調査年報

総務省は５月30日、2011年の労働力調査年報をホームページに掲載した。11年平均の完全失業率は4.5％となり前年に比べ0.5ポイント低下した。男性は前年比0.6ポイント低下の4.8％、女性は同0.4ポイント低下の4.1％だった。

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４月の鉱工業生産指数、前月比０．２％上昇／経産省

経済産業省は５月31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.8で前月と比べ0.2％上昇した。輸送機械工業、化学工業（除く医薬品）などが上昇に寄与した。同省では、こうした指数を踏まえ「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」としている。

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全産業の人件費、前年比２．５％減／財務省・法人企業統計調査

財務省が１日公表した2012年１～３月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は44兆5,432億円で前年同期と比べて2.5％減少した。このうち従業員の給与は前年同期比3.2減％の30兆2,950億円、賞与は1.9％増の４兆2,643億円。役員の給与は4.4％減の３兆8,312億円、賞与は11.2％減の1,018億円だった。

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５月の業況ＤＩ、前月比０．７ポイント低下／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が５月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、５月の業況DI(全産業合計）は前月比0.7ポイント低下のマイナス17.5だった。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。

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１１年合計特殊出生率１．３９、前年と同率／人口動態統計

厚生労働省が５日に公表した2011年人口動態統計月報年計（概数）によると、11年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は前年と同率の1.39だった。年齢（５歳階級）別にみると、15～29歳の各階級では低下し、30～49歳の各階級では上昇、最も合計特殊出生率が高いのは、30～34歳となっている。

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一致指数、前月比０．２ポイント下降／景気動向指数

内閣府が７日公表した４月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は96.5となり、前月比で0.2ポイント下降した。商業販売額(小売業)など５つの指標がマイナスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比1.3ポイント下降の95.1だった。

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正社員の過不足状況、４期連続で「不足」／労働経済動向調査

厚生労働省は６日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の結果を公表した。2012年５月１日現在の労働者の過不足状況をみると、「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断DIは正社員等で12ポイントと４期連続の不足、パート労働者では17ポイントと11期連続の不足となった。

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ＧＤＰ年率前期比４．７％増に上方修正／１～３月期・２次速報

内閣府は８日、2012年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を公表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比1.2％増で１次速報値（1.0％増）を上方修正した。年率換算は4.7％増となり、１次速報値(4.1％増）を上方修正した。

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５月の街角景況感、前月比３．７ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた５月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比3.7ポイント低下の47.2となり、２カ月連続で低下した。雇用関連DIは、製造業を中心として求人数の増加に一服感がみられたことなどから、低下した。

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景況感、いずれの企業規模も「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は11日、４～６月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況」について聞いたところ、いずれの事業規模も前期に比べ、「下降」が「上昇」を上回った。景況判断指数（「上昇」マイナス「下降」）は大企業マイナス3.1、中堅企業マイナス7.2、中小企業マイナス20.0。

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消費者態度指数、前月比０．７ポイント上昇／５月消費動向調査

内閣府は11日、５月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比0.7ポイント上昇の40.7だった。指数を構成する各意識指標では、「雇用環境」が1.1 ポイント上昇したほか、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ上昇した。

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４月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．２％低下／経産省

経済産業省は14日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は95.4（速報値95.8）で前月より0.2％低下した。電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、食料品・たばこ工業などの業種が低下に寄与した。

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企業年金（確定給付型）の受託概況を発表／信託協会調べ

社団法人信託協会はこのほど、2012年３月末現在の企業年金（確定給付型）の受託概況を発表した。受託件数は厚生年金基金577件、確定給付企業年金が１万4,991件。加入者数は、厚生年金基金440万人、確定給付企業年金801万で、制度への重複加入はあるものの厚生年金保険の被保険者数（3,441万人）から推計すれば、民間サラリーマンの約４割が企業年金に加入している。

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４月の現金給与総額、前年同月比０．２％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した４月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万2,470円で前年同月と比べ0.2％増加した（速報値27万3,871円）。総実労働時間は、同0.4％増の150.4時間（速報値＝150.6時間）となった。

（４月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2404r/dl/pdf2404r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2404r/2404r.html

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一致指数、前月比０．４ポイント下降／４月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、４月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.4ポイント下降の96.9で速報値（96.5）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は95.6（速報値＝95.1）で、前月に比べると1.0ポイント下降した。

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海外現地法人の売上高、１０期連続で増加／１～３月期

経済産業省は26日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2012年１～３月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比5.6％増と10期連続の増加となった。地域別では、北米、欧州は引き続き増加、アジアは２期ぶりに増加に転じた。

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宮城の人口、１３年ぶり転入超過／住民基本台帳人口移動報告３～５月期

総務省が25日公表した2012年３～５月期の「住民基本台帳人口移動報告」によると、岩手県の転出超過はほぼ例年並み、宮城県は３～５月期としては1999年以来13年ぶりに転入超過、福島県は前年同期に引き続き大幅な転出超過となっている。

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５月の求人広告掲載件数、前年同月比３４．４％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は54万3,480件（前年同月比34.4％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌５万2,606件（同27.8％増)、フリーペーパー20万7,146件（同51.7％増）、折込求人紙８万7,106件（同33.8％増）、求人サイト19万6,622件（同21.8％増）だった。

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５月の完全失業率４．４％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査

総務省が29日公表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は4.5％と前月に比べ0.3ポイント低下、女性は4.3％と同0.1ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.5％と１年前に比べ0.2ポイント上昇した。

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労働協約、「正社員以外にも適用」が増加／１１年労働協約等実態調査

厚生労働省が27日公表した2011年の労働協約等実態調査の結果によると、使用者との間で労働協約を「締結している」労働組合の割合は91.4％で、前回調査（06年89.0％）を上回った。正社員以外の労働者への労働協約の適用状況をみると、パートタイム労働者41.9％、有期契約労働者45.0％で、ともに前回（パート33.5％、有期契約42.7％）から増加している。

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５月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省

総務省は29日、５月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.0で、前月比は0.2％、前年同月比は0.1％の下落となった。

（全国消費者物価指数／５月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／６月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入、実質０．７％増／家計調査報告

総務省が29日公表した家計調査報告（速報）によると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり前年同月比で実質4.0％増の28万7,911円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.9％増の30万4,653円、実収入は同0.7％増の41万7,723円となった。

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５月の鉱工業生産指数、前月比３．１％低下／経産省

経済産業省は29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は92.4で前月と比べ3.1％低下した。輸送機械工業、化学工業（除く医薬品）、一般機械工業などが低下に寄与した。