労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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  労使  
     
  1000万連合の実現に向けた取り組みを決定/連合中央委員会
   
連合(古賀伸明会長)は5月31日、宮城県仙台市で中央委員会を開いた。昨年10月の定期大会後に立ち上げたプロジェクトチームが提起した2020年までの組織拡大計画「1000万連合実現プラン」を受けて当面の取り組みを決定。2013年度の重点政策や、2012春季生活闘争の中間まとめも確認した。
   
   

  大企業の夏季賞与、前夏比3.54%減の77万2,780円/経団連
   
経団連は5月31日、大手企業の2012年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表した。調査対象の34.7%にあたる85社で妥結。このうち平均額が不明などの5社を除く80社の平均妥結額(加重平均)は昨夏比3.54%減の77万2,780円で3年ぶりにマイナスに転じた。
   
   

  女性管理職、2020年までに30%以上に/経済同友会が行動宣言
   
経済同友会は5月28日、女性の管理職・役員への登用・活用に向けた行動宣言をホームページに掲載した。2020年までの「女性管理職30%以上」の目標達成に向けた施策を整理している。
   
   

  「新社会人のための全国一斉労働相談キャンペーン」開催/連合
   
連合は6月18、19の2日間、「新社会人のための全国一斉労働相談キャンペーン」を実施する。職場の悩みや不安について労働組合に入っていない人でもフリーダイヤル「なんでも労働相談ダイヤル」で相談することができる。受付時間は午前10時から午後7時まで。
   
   

  中小企業の賃上げ、3,869円、1.54%/経団連第1回集計
   
経団連は5月31日、2012年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第2回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは267社。このうち平均額が不明の4社を除く263社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,869円、1.54%増だった。
   
   

  上司とのつながり「大切」が約3割/連合調査
   
連合が11日発表した「人と人とのつながり(絆)に関する調査」結果によると、職場の上司とのつながりを「大切だと思う」人の割合は29.7%で、年代別にみると20代では36.8%となり、30代(28.4%)、40代(27.2%)、50代(26.4%)に比べ、10ポイント前後高くなっている。
   
   

  景気の現状「緩やかに拡大」が増加/経済同友会アンケート
   
経済同友会は12日、経営トップ等を対象にした2012年6月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」との回答が前回(12年3月)の37.7%から46.5%に増加し、「緩やかに後退」が8.1%から7.5%に減少した。
   
   

  特集「英仏の最低賃金の動向」/連合総研『DIO』6月号
   
連合総研は7日、月刊誌レポート『DIO』6月号をホームページに掲載した。特集「英仏の最低賃金の動向」では、両国の制度の概要と動向について、研究者が寄稿している
   
   

  報告書「東京の特性を踏まえた中小企業の成長のあり方」を公表/東商
   
東京商工会議所の中小企業委員会は14日、報告書「東京の特性を踏まえた中小企業の成長のあり方」を公表した。東京の持っている、人口・情報の集積による量的優位性、所得水準の高さなどの質的優位性などを活かした事業展開のありかたを論じている。
   
   

  「若者雇用戦略」に関する談話を発表/連合
   
連合は13日、前日に策定された「若者雇用戦略」に関する談話をホームページに掲載した。戦略に盛り込まれた施策を着実に推進するため、「地域キャリア教育支援協議会(仮称)」に地方連合会が参画するなどの取り組みを進めるなどとしている。
   
   

  事業成功の要因をヒアリング調査/経団連報告書
   
経団連の起業創造委員会は19日、報告書「オンリーワンで市場を拓く」をホームページに掲載した。国内外で活躍する16企業にヒアリング調査を実施、事業の成功の要因として「優秀な人材の確保・育成・活用」など10項目を挙げている。
   
   

  「もの・ことづくり」テーマに報告書/経済同友会
   
経済同友会は20日、『「もの・ことづくり」のための「ひとづくり」〜世界でビジネスに勝つために〜』と題する報告書をホームページに掲載した。マーケット側からの視点に立ったシナリオ・戦略・企画・デザインづくりを「ことづくり」とし、製造業視点の「ものづくり」に加えて、それを担う人材の要素などを論じている。
   
   

  2013労働条件改善交渉方針等を決定/JSD定期大会
   
百貨店やスーパーなどの組合でつくる、サービス・流通連合(JSD・八野正一会長、約22.3万人)は19〜20日、都内で定期大会を開催し、「2013労働条件改善交渉方針」等を決定した。11月6日のUIゼンセン同盟との新産別結成を控え、JSDとして今年度に取り組む課題などを提起している。
   
   

  「今後のパートタイム労働対策」を評価/連合
   
厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会が21日、今後のパートタイム労働対策を建議したことを受け、連合は同日、「パート労働者の処遇改善が一定程度期待できる内容となっており、均等・均衡待遇の実現に向けた足がかりになるものとして評価する」などとする談話を発表した。
   
   

  高齢期の就労や社会保障に関する意識なども調査/連合総研・勤労者短観
   
連合総研は22日、第23回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(勤労者短観)の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「家計の経済状況」「高齢期の就労」「社会保障」「大震災に対する行動」などについて尋ねている。
   
   

  中小企業業況DI、4期連続で回復/東商調査
   
東京商工会議所は28日、東京23区の中小企業を対象にした2012年4〜6月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI(全業種)は、前年同期比で前回調査に比べ3.4ポイント改善のマイナス26.4となり、マイナス幅が縮小、4期連続で回復した。