労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2012年6月
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  動向  
     
  ホワイトカラーの職種別賃金、ほぼすべてで低下/日本生産性本部調査
   
日本生産性本部などは7日、2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表した。ホワイトカラー18職種の職種別賃金を03年度から調べており、今年度はほぼすべての職種で前年よりも月例賃金が低下した。東日本大震災や景気低迷の影響と見ている。
   
   

  海外進出のきっかけ、最多は「国内市場の縮小」/帝国データ
   
帝国データバンクは5日、海外進出に対する企業の意識調査の結果を発表した。海外進出のきっかけについて尋ねたところ「国内市場の縮小」が45.1%で最多となったほか、「新たな事業展開」も4割超の企業が挙げている。
   
   

  来春卒の学生、3割強が就職活動を終了/マイナビ・就職モニター調査
   
マイナビは12日、2013年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。採用企業の多くが選考ピークを迎える中、学生の就職活動も順調に推移、5月末時点で学生の3割強が内定先を決めて就職活動を終了している。
   
   

  「東日本大震災復旧・復興インデックス」をHPに掲載/NIRA
   
総合研究開発機構(NIRA)は11日、研究報告書「データが語る被災3県の現状と課題II―東日本大震災復旧・復興インデックス―」をホームページに掲載した。今回はインデックスを今年3月分まで延長し、震災発生後1年間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、データから窺える今後の課題について整理した。
   
   

  新社会人、重視する関係は上司や先輩よりも「同期」
   
人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは6日、新社会人の意識・実態調査の結果を発表した。今春入社した新社会人に「上司・先輩・同期」のどの関係を重視したいか尋ねたところ、49.4%が「同期」と回答した。続いて「先輩」32.9%となり、「上司」は17.8%に留まった。
   
   

  抱える悩み「就職」「仕事・アルバイト」が上位に/若者意識調査
   
総合人材サービス業のインテリジェンスが5日発表した若者の意識調査の結果によると、抱える悩みのトップは「人生」40.3%、次いで「就職」35.8%、「仕事やアルバイト」34.2%となり、仕事やアルバイト先の環境が大きな比重を占めた。調査はアルバイトの主要層である15歳〜25歳の若者を対象に実施した。
   
   

  5月の内々定率、42.5%/マイナビ
   
マイナビは12日、2013年卒業予定の学生を対象とした内定率調査の結果を発表した。5月末時点の大学・大学院生の内々定率は42.5%となり、過去2年の同月結果(12年卒35.9%、11年卒41.4%)を上回った。
   
   

  報告書「従業員の介護ニーズに関する調査」/東大社研プロジェクト
   
東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」(代表:佐藤博樹教授)は18日、「従業員の介護ニーズに関する調査」報告書をホームページに掲載した。企業に勤める主に40歳以上の社員の仕事と介護の両立に関する不安や勤務先の支援策に対する認知状況について調査している。
   
   

  12年度新入社員の「管理職志向」過去最高/産能大調査
   
産業能率大学が18日発表した「2012年度新入社員の会社生活調査」結果によると、将来の進路を「管理職志向」とする回答が48.1%となり、前年度と同率で過去最高となった。「専門職志向」は41.7%で、依然として4割を超えているが過去最低の割合だった。
   
   

  11年度ガソリンスタンド倒産56件、前年度比14.3%増/帝国データ
   
帝国データバンクが8日発表した「ガソリンスタンド経営業者の倒産・休廃業動向調査」結果によると、2011年度の倒産件数は前年度比14.3%増の56件となっている。自動車保有台数が前年同月比減少に転じた07年度から高水準で推移している。
   
   

  6月1日現在の内定率62.3%、6割超は3年ぶり/民間調査
   
人材コンサルティングのディスコは21日、2013年3月卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動調査の結果を発表した。6月1日現在の内定率は62.3%と先月調査(5月1日現在)から16.5ポイント上昇した。6月の内定率が6割を超えるのは09年調査以来3年ぶり
   
   

  大学の就職支援、9割以上が「個別相談」を実施/生産性本部調査
   
日本生産性本部は19日、「キャリア支援に関する大学アンケート調査」の結果を発表した。未就職者を出さないための就職支援策について尋ねたところ、「個別相談」93.1%が最多で、次いで「ハローワークなどと連携」64.9%、「中堅企業に目を向けるようにセミナーや説明会を開催」50.5%、「大学側から積極的に中堅企業の求人を開拓」41.0%などとなっている。
   
   

  企業内賃金格差が拡大/RIETIディスカッションペーパー
   
独立行政法人経済産業研究所(RIETI)は21日、健康保険組合のデータを用いて企業内の賃金格差を測定したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。分析の結果、男性、女性ともに7割近くの企業で格差が拡大していることが確認された。
   
   

  11年度零細企業の倒産、過去10年で最多 /帝国データ
   
帝国データバンクは18日、負債5,000万円未満で倒産した零細企業の倒産動向調査の結果を発表した。2011年度の倒産は5,923件と前年度に比べ3.4%増加し、過去10年間で最多となった。主因別では販売不振など「不況型」が8割強を占め、6年連続で増加している。
   
   

  約半数の企業がソーシャルメディアを採用活動に活用/民間調査
   
ソーシャルメディアを使った人事サービスを提供するgarbsは19日、企業の採用活動におけるソーシャルメディアの活用実態調査の結果を発表した。Facebookやtwitterなどのソーシャルメディアを採用活動に活用している企業の比率は47.6%にのぼり、従業員規模が500人を超える企業のほうが活用が進んでいることがわかった。
   
   

  スポーツ用品関連企業の経営実態調査を発表/帝国データ
   
帝国データバンクは21日、「スポーツ用品関連企業の経営実態調査」結果を発表した。小売業者の売上合計は増加基調だが、このうちの小規模業者は10年連続で低迷し、卸・製造業者は縮小が止まらない。国民のスポーツ・健康志向は高まっているが、人口減少や景気低迷が響いているという。
   
   

  「定年まで働きたい」過去最高の34.3%に/新入社員意識調査
   
日本生産性本部などは28日、2012年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査の結果を発表した。「この会社でずっと働きたいか」との問いに34.3%が「定年まで働きたい」と回答、過去最高となった。
   
   

  20代未婚女性「出産後も仕事を続けたい」が約6割/民間調査
   
マイナビが26日発表した「女性の働き方に関する調査」結果によると、20歳代の働く未婚女性の62.7%が「出産後も仕事を続けたい」と回答し、前年と比べ6.2ポイント増となった。
   
   

  「全国就職指導ガイダンス」開催報告を掲載/日本学生支援機構
   
独立行政法人日本学生支援機構は6月12日に開催した「全国就職指導ガイダンス」の開催報告をホームページに掲載した。経団連と文部科学・厚生労働・経済産業の3省の説明資料、大学・企業の事例紹介などが載っている。