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■2010年7月
 6月 5月 4月 3月 2月 １月
 
【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 現金給与総額、３カ月ぶりに減少／５月毎勤統計
　 　
厚生労働省が６月30日発表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％減の26万7,721円、所定外労働時間は10.4％増の9.6時間だった。常用雇用は前年同月比0.4％増で、一般労働者は0.2％減、パートタイム労働者は1.7％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2205p/mk2205p.html
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断ＤＩ、２年ぶりプラス／日銀６月短観
　 　
日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、前回調査（３月）から15ポイント改善のプラス１となった。５期連続の改善で、リーマンショック前の2008年６月以来２年ぶりにプラスになった。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩ、マイナス幅５期連続で縮小／中小企業景況調査
　 　
独立行政法人中小企業基盤整備機構は６月28日、全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。４〜６月期の全産業の業況判断DIはマイナス30.8で、前期と比べ3.4ポイント改善し、５期連続でマイナス幅が縮小した。従業員数過不足DIは4.0で、７期連続の「過剰超」となっている。
　 　
　 　

　 ■ ５月の鉱工業生産、前月比０．１％低下／経済産業省
　 　
経済産業省は６月29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は95.9で前月と比べ0.1％低下した。輸送機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業などが低下に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩマイナス４０．５、前月比０．８ポイント低下／日商調査
　 　
日本商工会議所が６月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、６月の業況DI(全産業合計）は前月比0.8ポイント低下のマイナス40.5となった。持ち直しの動きが続いているものの、先月まで続いていた改善の勢いに一服感が出ており、各地から「中小企業は、大企業ほど景気回復の実感はない」との声が寄せられている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数１４カ月ぶり低下／景気動向指数
　 　
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比で0.1ポイント低下の101.2となり、14カ月ぶりに前月を下回った。投資財出荷指数(除輸送機械)や商業販売額(小売業)など５つの指標がマイナスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.0ポイント下降の98.7だった。
　 　
　 　

　 ■ 民営職業紹介事業所での就職件数、前年度比２７．２％減／厚労省集計
　 　
厚生労働省が７日発表した2009年度の職業紹介事業報告の集計結果（速報）によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約148万人（前年度確報値比61.6％減）、常用就職件数は約30万件（同27.2％減）となっている。新規求職申し込み件数は約298万件で、前年度と比べ3.0％減少した。
　 　
　 　

　 ■ ０９年外国人登録者数、前年比３万１，３０５人減／法務省
　 　
法務省入国管理局が６日公表した「外国人登録者統計」によると、2009年末時点の外国人登録者数は218万6,121人となり、過去最高だった前年と比べ３万1,305人減少した。国籍別の人数で、中国、韓国・朝鮮に続き第３位を占めるブラジルが前年比14.4％減の26万7,456人となり大幅に減少していることが特徴だ。
　 　
　 　

　 ■ 景気判断、東海除く８地域で上方修正／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は８日、７月の地域経済報告を発表した。前回（４月時点）と比較して、全国９地域のうち東海を除く８地域の景気判断を上方修正した。多くの地域で設備投資の下げ止まりや持ち直し、雇用・所得環境の厳しさの緩和の動きがみられている。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ４７．５、２カ月連続で悪化／６月景気ウオッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた６月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比0.2ポイント低下の47.5となり、２カ月連続で悪化した。雇用関連DIは、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いているものの、一部での新規求人の増加があることなどから上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 景況感ＤＩ、２０．８ポイント改善／日銀の生活意識アンケート
　 　
日本銀行は７日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感を示す判断指数（DI）はマイナス41.2で、前回調査（３月）のマイナス62.0から20.8ポイント改善した。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４３．５、前月比０．７ポイント上昇／６月消費動向調査
　 　
内閣府は13日、消費者を直接対象とする消費動向調査の６月結果を発表した。今後半年間の生活全般の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は43.5で、前月と比べ0.7ポイント上昇した。個別意識指標では、「雇用環境」が1.3ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ５月の鉱工業生産指数、前月比０．１％上昇／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は13日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は96.1(速報値は95.9)で前月より0.1％上昇した。化学工業、情報通信機械工業、電気機械工業などの業種が上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 事業経営上の問題、「需要停滞」が最多／個人企業経済調査（構造編）
　 　
総務省は12日、2009年の個人企業経済調査（構造編）の結果を発 表した。事業経営上の問題点を複数回答で尋ねたところ、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、及びサービス業のいずれにおいても、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が最多だった。
　 　
　 　

　 ■ ５月の所定外労働時間、１０．４％増加／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が16日発表した５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万8,592円で前年同月と比べ0.1％増加した（速報値＝26万7,721円）。総実労働時間は1.3％増の139.6時間、所定外労働時間は9.6時間で10.4％増加。常用雇用労働者数は前年比0.4％増の4,416万3,000人で、このうち一般労働者は0.3％減、パートタイム労働者は2.0％増となっている。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2205r/mk2205r.html
　 　
　 　

　 ■ 中小企業業況ＤＩ、５期連続でマイナス幅縮小／東京商工会議所調査
　 　
東京商工会議所は13日、東京23区の中小企業を対象にした2010年４〜６月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は前回調査比11.5ポイント上昇のマイナス34.8となり、５期連続でマイナス幅が縮小した。業種別では卸売業を除く全ての業種でマイナス幅が減少、とくに製造業では27.3ポイント上昇のマイナス18.0と大幅に改善している。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、速報値と同値／５月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は20日、５月の景気動向指数の速報値からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は101.2％と、速報値と同値だった。景気の先行きを示す「先行指数」は98.6％（速報値は98.7％）、景気の広がりを示す「遅行指数」は83.4％（速報値＝83.6％）だった。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の業況判断ＤＩ、３年半ぶりプラスに／全国中小企業動向調査
　 　
日本政策金融公庫が22日に発表した2010年４〜６月期の「全国中小企業動向調査」によると、中小企業の業況判断DIは0.3となり、06年10〜12月期以来３年半ぶりにプラスに転じた。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比5.8ポイント改善のマイナス48.9で、５期連続で上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ６月の中小企業景況ＤＩ、７カ月連続で改善
　 　
全国中小企業団体中央会が20日に発表した６月の「中小企業月次景況調査」によると、景況ＤＩ（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比0.9ポイント改善し、マイナス40.6となり７カ月連続で改善した。
　 　
　 　

　 ■ ６月の求人広告掲載件数、前年同月比１．９％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は23日、会員各社の６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は40万4,668件（前年同月比1.9％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万638件（同1.3％減)、フリーペーパーが11万5,154件（同10.1％減）、折込求人紙が５万9,463件（同3.9％増）、求人サイトが18万9,413件（同11.0％増）だった。
　 　
　 　

　 ■ ６月の完全失業率５．３％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
　 　
総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値)は5.3％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は5.6％（前月比0.1ポイント上昇）、女性は4.9％（同0.2ポイント上昇）だった。15〜24歳の完全失業率（原数値）は10.7％と１年前に比べ2.0ポイント上昇した。

（労働力調査（基本集計）　平成22年４〜６月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ６月の有効求人倍率０.５２倍、前月比０.０２ポイント上昇／厚労省
　 　
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率は0.52倍となり、前月と比べ0.02ポイント上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比2.7％増、有効求職者は同1.2％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比で12.8％増となり、産業別では製造業が42.2％増となった。
　 　
　 　

　 ■ ６月の全国消費者物価指数９９．３、前月と同水準／総務省
　 　
総務省統計局が30日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.3となり、前月と同水準、前年同月比で1.0％の下落となった。

（全国消費者物価指数／６月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／７月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比５．６％増／家計調査報告
　 　
総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、６月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6,494円で、前年同月に比べ実質0.5％増となり３カ月ぶりに増加した。勤労者世帯の消費支出は29万7,809円で、前年同月比0.3％の実質増加。実収入は73万3,886円で１年前に比べ実質5.6％増となり、２カ月ぶりに実質増加した。
　 　
　 　

　 ■ 日本人の平均寿命、男性79.59歳、女性86.44歳／０９年簡易生命表
　 　
厚生労働省が26日発表した2009年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.59歳、女性86.44歳で、前年を男性0.30歳、女性0.39歳上回り、いずれも過去最高を更新した。