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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年7月

6月

動向

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報告書「管理職の働き方とＷＬＢに関する調査」／東大社研プロジェクト

東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」（代表：佐藤博樹教授）は６月28日、「管理職の働き方とワーク・ライフ・バランスに関する調査」報告書を掲載した。管理職の職場マネジメントと管理職自身の働き方や意識がWLB実現のカギを握るとして、首都圏の民間企業で働く約3,300人を対象に調査している。

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「第一志望に入社」５５．２％にダウン／２０１０働くことの意識調査

日本生産性本部などは６月28日、2010年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。「第一志望に入社できた」との回答が昨年の62.3％から55.2％に下がり、就職活動の厳しさがうかがえる結果となった。「デートか残業か」では「残業」85.3％が「デート」14.2％を大きく上回り、過去最高の開きとなった。

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４月、製造業の労働生産性１９．８％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が６月30日発表した４月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は90.0（2005年＝100)で、前年同月と比べ19.8％上昇した。対象19業種中、食料品・たばこを除く18業種で上昇率プラスを記録した。

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農業関連ビジネス、参入予定の企業２．８％／帝国データ調べ

帝国データバンクは６月24日、農業ビジネスに対する企業の意識調査の結果を発表した。参入状況を尋ねたところ「すでに参入している」が733社（全体の6.8％）「参入予定がある」が306社(全体の2.8％)にのぼった。「農業ビジネスに対する企業の意識調査（2010年４月）、「農業参入企業（新設企業）へのアンケート調査」（10年５月）の２つの調査を基に集計、１万772社から回答を得た。

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企業の情報管理、データ置き忘れなど「うっかりミス」も処分対象

労務行政研究所は６月30日、企業の情報管理に関するアンケート調査の結果を発表した。社内でのインターネットや電子メールの私的利用について約８割の企業が何らかのルールを定めているほか、データの置き忘れやメールの誤送信といった「うっかりミス」であっても、処分の対象とする企業が大半を占めている。

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企業の約８割、環境問題の取り組みを実施／帝国データバンク

帝国データバンクは５日、環境問題に対する企業の意識調査の結果を発表した。環境問題に対する自社での取り組み状況について尋ねたところ、「積極的に取り組んでいる」「積極的ではないが取り組んでいる」とした企業の合計が77.7％にのぼった。主な取り組みとしては「省エネ」「廃棄物の発生を抑制」「リサイクル」などがあがった。

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２０代社会人、夏休みは平均５．７日／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は６月30日、20歳代の社会人を対象とした「夏休みに関するアンケート調査」結果を発表した。今年、夏休みを取ると答えた人は79.4％。日数の平均は「5.7日」だった。

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１０年上半期の倒産、５年ぶり前年同期比減少／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した2010年上半期（１月～６月）における負債総額1,000万円以上の倒産件数は前年同期と比べ16.8％減の6,790件となり、上半期として５年ぶりに前年同期比で減少した。なお負債総額は４兆2,381億3,500万円で、上半期としては戦後９番目の規模となった。日本航空と関連２社の会社更生法申請が影響した。

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１０年上半期の上場企業系列の倒産、過去２番目の高水準／帝国データ

帝国データバンクは８日、上場企業の子会社・関連会社等の倒産動向調査の結果を発表した。2010年上半期の倒産は29件発生し、集計開始の05年以降で最多だった09年上半期の30件に次ぐ過去２番目の水準となった。業種別では「サービス業」がトップ、「流通業」も前年同期から倍増した。

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「心の電話相談」に過去最高の２５，７２５件／労働者健康福祉機構

独立行政法人労働者健康福祉機構が８日発表した「勤労者心の電話相談」の取りまとめ結果によると、全国19の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2009年度の相談件数は過去最高の２万5,725件だった。内容は世界同時不況の影響、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、「将来への不安」に対する相談が前年度に比べ13％増加した。

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中国企業出資の日本企業６１１社、５年間で２．５倍／帝国データ

帝国データバンクは８日、中国企業による日本企業への出資実態調査の結果を発表した。中国企業が出資する日本企業は、2010年６月の調査時点で611社にのぼり、５年前（05年６月）の233社と比べて約2.5倍に増加している。

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６月内々定率４９．７％、前月比８．３ポイント上昇／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は８日、2011年卒業予定の学生を対象に実施した内定率調査の結果を発表した。６月の内々定率は前月比8.3ポイント上昇の49.7％、文理男女別では文系男子51.1％、理系男子58.4％、文系女子42.6％、理系女子44.9％という結果となった。

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携帯電話に求める機能、１位は「社内メールの閲覧・送受信」

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは２日、「ビジネスパーソンの携帯電話の利用に関する調査」結果を発表した。25歳～34歳の正社員に携帯電話に求める機能を尋ねたところ、１位は「社内メールの閲覧・送受信」31.7％だった。次いで「資料閲覧」28.7％、「社内システムとの連動」23.3％、「資料作成」18.7％、「名刺管理」17.7％が挙がった。

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「人材立国」に向けた提言を発表／日本生産性本部委員会

日本生産性本部は13日、労使関係特別委員会の提言「人材立国にむけた国民運動の推進を」を発表した。提言は（１）企業での人材育成を労使協議事項に（２）労使と学校が協働して教育訓練コースの開発を（３）職業能力評価モデルの社会的開発を―などを主張している。

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雇用統計を考察／ニッセイ基礎研究所エコノミスト・レター

ニッセイ基礎研究所は９日、ウィークリーエコノミスト・レター「雇用は増えているのか、減っているのか？」をホームページに掲載した。厚生労働省「毎月勤労統計」と総務省「労働力調査」の両統計を比較し、最近の雇用の動向を考察している。

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就職活動の相談相手「保護者」４２．０％／リクルート調査

リクルートは20日、来春卒業予定の大学生、大学院生を対象とした「就職活動実態調査」の結果を発表した。就職活動の相談相手は「友人・知人」85.4％、「両親など保護者」42.0％だった。保護者に求めるサポート内容は「金銭面」55.1％が最多で、「そっとしておいてほしい」31.8％、「社会人としての心構え」28.7％が続く。

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上場企業６６社で希望・早期退職者を募集／東商リサーチ調査

東京商工リサーチは９日、主要上場企業を対象にした2010年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。希望・早期退職者募集の実施を公表した企業は66社、募集人数は１万687人だった。募集人員が100人以上は31社で、最多はプロミス（グループ会社を含む）の900人。

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文系学生の内定率、前月比１０ポイント超上昇／コンサルタント調査

人材コンサルティングのディスコは20日、来春卒業予定の大学生就職活動状況調査の結果を発表した。７月１日現在の内定率は68.7％で、先月調査時に比べ９ポイント上昇した。低迷していた文系の内定率が前月に比べ、男子11.7ポイント、女子12.3ポイント上昇したことで、文理間の内定率の差が縮小した。

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雇用保障とＷＬＢ、補償賃金から分析／RIETIディスカッションペーパー

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は16日、ディスカッションペーパー「雇用保障とワーク・ライフ・バランス－補償賃金格差の視点から－」を掲載した。それによると、日本の労働者は雇用の不安定性やWLBの欠如に対する補償賃金の水準を10～20％と考えている。したがって、短時間正社員制度が強い雇用補償とWLBを満たす雇用形態とすれば、賃金水準を10～20％低くしても労働者の公平感に合致し、制度の普及が進むだろうと述べている。

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「第４回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／日本生産性本部

財団法人日本生産性本部は16日、第４回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始した。企業・自治体・労働組合など各界の先進的・独創的な活動や普及支援活動を表彰する。同時にＷＬＢ推進のための「標語」も募集する。応募の締切は９月17日。

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職場のメンタルヘルスケア、安衛法の改正提言に高い関心

パイプドビッツとピースマインドは12日、メンタルヘルス・マネジメント担当者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。現在、政府が職場のメンタルヘルス対策について、労働安全衛生法の改正も含めて検討していることについて、約７割が認識し、８割超が対策の必要性を感じているなど高い関心を持っていることが分かった。

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「入口規制」の重視を／日弁連、有期労働契約研に意見書

日本弁護士連合会は20日、「有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書」を研究会の座長である鎌田耕一・東洋大学教授に提出した。意見書は有期労働契約について、合理的理由のある場合を除いてその締結事由を制限する「入口規制」の観点から、とくに検討すべきだと強調している。

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医療従事者の人事制度に関するアンケート調査を実施／生産性本部

日本生産性本部は21日、医療従事者の人事制度に関するアンケート調査の結果を発表した。医師、看護職・コメディカル（医師・看護師以外の医療従事者）の給与、人事評価制度について尋ねた内容となっている。

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６月派遣平均時給１，５４２円、調査開始以来の最低水準で推移

人材コンサルティングのエン・ジャパンは14日、2010年６月の派遣社員の平均時給を発表した。全国の募集時平均時給は1,542円で前月比横ばい、前年同月比0.1％（1.6円）減となり、07年12月の調査開始以来最低の水準で推移した。

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企業との仲介、試験実施へ／選手の雇用促進でＪＯＣ

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は23日、ゴールドプラン委員会スポーツ将来構想プロジェクトの作業部会を開き、企業の休廃部などで所属先がなくなった選手の雇用を仲介する新たな支援について、今夏に試験的に始める方針を確認した。（共同通信）

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残業時間に変化、景気回復の影響受け／インテリジェンス調べ

転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスは26日、残業時間に関するアンケート調査の結果を発表した。職種別の１カ月の残業時間を、2009年と10年で比較したところ、製造系では「まったく残業はない」という人が16％から8％に半減した。一方、管理系は「残業なし～20時間未満」という人が39％から59％に増加した。

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新入社員の約５割、「海外で働きたくない」／産能大学調査

産業能率大学がこのほど発表した「新入社員のグローバル意識調査」によると、今年の新入社員の49％が海外で「働きたいとは思わない」とした一方で、「どんな国・地域でも働きたい」が過去最高の27.0％にのぼるなど海外への志向がはっきり分かれた結果となった。グローバル化は避けられないものの、国内に留まってやり過ごそうとする層と、積極的に打って出ようとする層がいると分析している。

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新入社員、「一人前」になるまで約３年／コンサルタント調査

レジェンダ・コーポレーションが26日発表した、人事採用担当者に対する新卒採用に関する意識調査の結果によると、「企業文化を一括で育成できる」「効率的」などの理由で新卒一括採用に賛成する意見が多数を占めた。また、新卒で入社した学生が「一人前」になるまでの期間を約３年と考えていることなどがわかった。

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ストレス耐性高いが評価気にする傾向／新入社員２７０人に適性テスト

人材コンサルティングのエン・ジャパンは27日、中堅・中小企業の新入社員（270名）を対象に実施した人間関係能力に関する適性テスト『3E-hII』の結果を発表した。性格特性では顕著な傾向はみられなかったが、人間関係や仕事の面でのストレス耐性は高いものの、周囲の評価を気にする傾向があるという。

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若手社会人の６割以上、ストレスの原因は「社内の人間関係」／マイコミ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が29日発表した「勤務実態調査」の結果によると、入社３～７年目の若手社員の75.2％が仕事でのストレスを感じていると回答した。その原因としては、「社内の人間関係」（61.0％）が最も高く、「仕事内容に関する不満」（57.3％）、「将来への不安」（44.8％）と続いた。

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農山村における人材育成を国際比較／三菱ＵＦＪリサーチ政策研究レポート

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは26日、農山村における人材育成に関する政策研究レポートを発表した。EU諸国の成功例などを分析し、技術者らが現場で創意工夫により経営を行うような制度に改革するなど、日本林業再生に向けた戦略について考察している。