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需要の創造で成長力強化を／１０年度経済財政白書 |
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荒井聰・経済財政政策担当相は23日の閣議に2010年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。副題は「需要の創造による成長力の強化」。全３章のうち、１章を「景気回復における家庭の役割」に割き、家計支援の重要性を指摘するとともに、雇用を生み出す成長分野の育成によって、需要を創造する道筋を分析している。 |
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男女共同参画会議、基本計画の改定に当たり考え方を提示 |
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政府の男女共同参画会議は23日、菅直人首相に対し「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を答申した。向こう５年間（2011〜15年度）の計画期間で取り組む制度的な課題として「実効性のあるポジティブ・アクションの推進」「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」「雇用・セーフティネットの構築」「推進体制の強化」を提示、具体策として「選択的夫婦別姓の導入」などを盛り込んだ。今後は年内の基本計画の策定に向けて、具体的な施策の検討を進めていく。 |
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基本施策を３つに分けて記述／「子ども・若者ビジョン」決定 |
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菅直人首相をトップとする「子ども・若者育成支援推進本部」は23日、第２回会合を開き、今後の子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針を定める「子ども・若者ビジョン」を決定した。 施策の基本的方向を（１）子ども手当、キャリア教育など、すべての子ども・若者の健やかな成長を支援（２）ニート、障害者など、困難を有する子ども・若者やその家族を支援（３）家庭、学校、地域など、社会全体で支えるための環境整備―の３つに分けて記述している。 |
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縦割り超えた子ども・若者支援のあり方提起／内閣府報告書 |
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内閣府の子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議は24日、行政の縦割りを超えた総合的な子ども・若者支援のあり方に関する報告書をとりまとめた。学校、福祉事務所、ハローワークなどの関係機関が協力して対応することで効果的な取り組みの実施が期待できると指摘、具体的な事例などを挙げている。 |
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最低賃金、１２都道府県で生活保護水準下回る／最賃審小委員会 |
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厚生労働省・中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は14日、第２回会合を開き、2010年度地域別最低賃金額改定の目安について議論した。 神奈川、東京、北海道など12都道府県で、最低賃金が生活保護水準を下回ることを示す資料などが提出された。 |
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「ひきこもり」全国で約７０万人と推計／内閣府 |
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内閣府は24日、「ひきこもりに関する実態調査」を発表した。全国の15〜39歳の5,000人を対象にした訪問留置調査を基に、「ひきこもり」に該当する若者は全国で69万6,000人、1.79％にのぼると推計。「嫌な出来事があると外出しなくなる」などと答える「親和群」は155万人、3.99％と試算している。 |
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「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」／全国労働衛生週間 |
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厚生労働省は26日、2010年度の全国労働衛生週間実施要綱を発表した。「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」をスローガンに、労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進に取り組む。９月１日〜30日を準備期間、10月１日〜７日を本週間とする。 |
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ハローワーク業務改善コンクールを開催／厚労省 |
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厚生労働省は７月31日、ハローワーク業務改善コンクールを開催する。全国のハローワークのサービスの向上、業務の改善を図ることを目的に、実際にサービス向上や業務改善につながった取り組みを募り、優れた事例を共有・活用する。 |
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景気判断を上方修正／全国財務局長会議 |
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財務省は26日に全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が４〜６月の地域経済の概況を報告した。全国の景気判断を「厳しい状況にあるものの、緩やかながら着実に持ち直してきている」として、２四半期連続で上方修正した。雇用判断については北海道、四国、九州、福岡の４地域で上方修正した。 |
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１１年度予算概算要求基準の基本方針を決定／政府 |
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政府は27日の臨時閣議で、2011年度予算の概算要求基準を了承した。一般会計予算のうち、国債費などを除く歳出上限を10年度並みの約71兆円とした。新成長戦略やマニフェスト関連の事業に予算を重点配分するため「元気な日本復活特別枠」を新設、規模は「１兆円を相当程度に超えるもの」と設定した。一方、各省庁の要求額については、社会保障費、地方交付税交付金等を除いて10年度当初予算より１割削減するよう求めた。 |
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非正規労働者の雇い止め、前月以降３，０７１人増／厚労省まとめ |
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厚生労働省は30日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する７月報告を発表した。2008年10月から今年９月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、７月20日時点で６月報告以降に新たに把握した数は85事業所、3,071人だった。その結果、累計は5,465事業所、28万5,252人となった。 |
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６月の雇用調整助成金対象者、約４．５万人減の１２８万人に／厚労省 |
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厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。６月の届出事業所数は前月から875カ所減の７万5,901カ所、対象者数は４万4,817人減の127万9,278人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の６月の届出事業所数は前月比36カ所減の169カ所、離職者数は同4,998人増の7,959人だった。
（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000grwv.html |
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