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■2010年7月

6月

労使

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提言『理科系人材問題解決への新たな挑戦』を発表／経済同友会

経済同友会は６月28日、提言『理科系人材問題解決への新たな挑戦』を発表した。初等教育からの意識改革などを強調し、論理的思考力のある人材の拡充策を提言している。

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特集「政治意識と国民参加」／『ＤＩＯ』連合総研

連合総合生活開発研究所は７日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』７・８月合併号をホームページに掲載した。「政治意識と国民参加」を特集、専門家がレポートしている。また、ワークショップ「参加と連帯のセーフティネット－人間らしい品格ある社会への提言」の開催報告では報告とコメントの要旨を紹介している。

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「中小企業施策に関する重点要望」を決議／東商、常議員会で

東京商工会議所は８日、同日開催の常議員会で「中小企業施策に関する重点要望」を決議した。デフレ脱却と持続的な経済成長には中小企業の活性化が必要として（１）成長産業・新事業への進出（２）海外展開の推進（３）ものづくりの強化（４）地域経済の活力向上――に関する支援を要望。中小企業施策に反映されるよう政府などに働きかけていく。

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ＩＴＵＣ世界大会開催レポートを発表／連合

連合は６日、６月21～25日の５日間、カナダ・バンクーバーで開催された第２回ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）世界大会のレポートを発表した。世界127カ国231組織から約700人の代議員など約1,500人が結集、大会テーマ報告書（グローバル化の変革を柱とする向こう４年間の運動方針）や個別決議案、ＩＴＵＣ規約改正案などを議論、採択した。

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政治活動と労働運動の連動の浸透を／連合会長、参院選で見解

連合（古賀伸明会長）は12日、民主党が敗北した第22回参議院議員選挙の結果を受けて記者会見を開いた。古賀会長は、組織内候補の候補者名での得票数が前回の182万票から159万票と大幅に減少したことを指摘し、「政治活動と組合活動が連動したものであることを構成組織、組合員に改めて浸透する必要がある」などと述べた。

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第６次賃金政策の具体化に向けた検討へ／電機連合定期大会

電機メーカーなどの労組で構成する電機連合（64万人）は７月８、９の両日、名古屋市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。メーカー大手の中闘組合全てで『賃金体系の維持』と『制度運営の完全実施』の回答を確保した2010春闘の賃金交渉を「最低限の水準を確保したもの」などと総括。そのうえで、今後の課題として、第６次賃金政策で示した「新たな目標水準」への到達に向けた取り組みなどをあげた。

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産業政策の取り組み強化へ／ＪＥＣ連合定期大会

化学・エネルギー関係の組合で構成するＪＥＣ連合（小柳正治会長、約17万人）は７月13、14の両日、横浜市で第９回定期大会を開き、2011年度の運動方針を決めた。方針の柱は、産業・労働政策の取り組み強化や、化学・エネルギー関連産別との連携強化など。役員改選では、小柳会長が再任され、事務局長には新たに黒田正和副会長（住友スリーエム）が選ばれた。

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「ソーシャルビジネス」育成に向けた提言書を発表／経済同友会委員会

経済同友会のNPO・社会起業推進委員会は13日、社会的課題を事業手法によって解決する「ソーシャルビジネス」の育成に向けた提言書をホームページに掲載した。「ソーシャルビジネスこそ新しい希望」として、「民」主体でありながら政府がバックアップする「新日本流」による育成を提言している。

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大企業の夏季賞与、３年ぶり増加／日本経団連最終集計

日本経団連は20日、大手企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（最終集計）を発表した。調査対象の82.9％にあたる208社で妥結し、このうち平均額が不明などの45社を除く163社の平均妥結額（加重平均）は前年比0.55％増の75万7,638円で３年ぶりに増加に転じた。

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中小企業業況ＤＩ、５期連続でマイナス幅縮小／東商調査

東京商工会議所は13日、東京23区の中小企業を対象にした2010年４～６月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前年同期比で前回調査に比べ11.5ポイント改善のマイナス34.8と大幅に上昇し、５期連続でマイナス幅が縮小した。

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第４回日韓商工会議所首脳会議を開催、韓国・ソウルで

日本商工会議所は２日に韓国・ソウルで開催された「第４回日韓商工会議所首脳会議」のレポートを発表した。日本側からは日商の正副会頭など11人、韓国側からは大韓商工会議所の正副会長など14人、合計25人が参加し、両国の経済情勢と展望や各地の商工会議所が実施している事業活動や事例などについて意見交換した。

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当面の運動方針を決定／サービス連合定期大会

ホテル・レジャー、観光・航空貨物等の組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、約４万3,700人）は21日、都内で中間年の定期大会を開き、2010年の春闘総括や、09－10年の運動方針（補強）、2011春闘に向けた取り組み方針等を決定した。

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国会審議で与野党協力を／同友会セミナーが閉幕

長野県軽井沢町で開かれていた経済同友会の夏季セミナーは16日、参院選の結果、「ねじれ国会」が再現したことを踏まえ「これ以上の政治停滞は危機を招く」として、国会審議での与野党の協力を求めるアピールを採択し、閉幕した。（共同通信）

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中小企業の人材の確保・定着・育成に関する報告書を発表／日本経団連

日本経団連は20日、中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書を発表した。人材をめぐる課題を尋ねたアンケート調査の結果からは、約３割の企業が新卒・中途採用の現状に不満を感じていることが明らかになった。報告書ではこのような現状をふまえ、支援体制の強化など今後の対策について提言している。

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中小企業の賃上げ、３，８２４円、１．５２％／日本経団連最終集計

日本経団連は20日、2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（最終集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の752社のうち547社で妥結し、このうち平均額が不明の10社を除く537社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,824円、1.52％だった。

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雇用と社会保障による『福祉国家』をつくる／全労連定期大会

全労連（大黒作治議長、88万2,800人）は7月21日から３日間、東京都内で第25回定期大会を開き、「雇用と社会保障による『福祉国家』をつくる」などとする向こう２年間の運動方針を決めた。方針の重点課題は、（１）雇用の安定と質の向上をめざす取り組み（２）生計費原則の賃金・所得をめざす取り組み（３）社会保障の拡充、消費税反対等の国民課題の取り組み（４）「組織拡大５カ年計画」最終年次の取り組み――など。役員選挙では、大黒議長、小田川義和事務局長を再任した。

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第３回政府・連合トップ会談を開催

菅直人首相と古賀伸明連合会長による「政府・連合トップ会談」が26日、首相官邸で開かれた。トップ会談は４月以来３回目、菅政権が発足して初めて。席上、古賀会長は「政権がこれから目指す社会像を日本の隅々まで分かりやすく明らかにしてほしい」と要請、「2011年度予算編成」「最低賃金」など意見交換した。

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「アピール２０１０」を発表／日本経団連夏季セミナー

日本経団連は22、23の両日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、政府への要望などを盛りこんだ「アピール2010」を発表した。民主導で経済成長を実現する「新しいWIN-WIN関係」を提言、その一環として「経団連競争力強化レポート」の年内取りまとめを目指す。

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医療・福祉職員の大幅増員と夜勤制限を／医労連定期大会

日本医労連（田中千恵子委員長、14万3,700人）は７月27日から３日間、熱海市で第60回定期大会を開き、2010年度の運動方針を決めた。方針は、（１）医師・看護師・介護士の大幅増員と夜勤制限（２）働き続けられる労働条件の確保（３）医療・社会保障制度の拡充（４）組織拡大と産別機能強化――など。役員改選では、田中委員長、相澤幸敏書記長が再任された。

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向こう２年間の運動方針を決定／ＮＴＴ労組定期大会

ＮＴＴ東・西やドコモ、データなどＮＴＴグループの労組で構成するＮＴＴ労働組合（約17.4万人）は29～30日、組織発足から60年目の節目に当たる定期大会を、都内で開いた。大会では、2010春闘を総括するとともに、（１）ＩＣＴ・ブロード社会の推進に向けた情報通信・情報サービス政策の実現と、雇用の安定・確保（勤務間インターバル規制の導入に向けた労使間論議の積極化などの総合生活改善）（２）ＮＴＴ労組運動の強化・発展（３）仲間づくりの取り組み強化（４）政治活動（５）福祉活動――を柱とする2010－11年度の中期運動方針を決定した。

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「新成長戦略」の早期実行を求める意見書を発表／日本経団連

日本経団連は20日、政府に「新成長戦略」の早期実行を求める意見書を発表した。政治の「強いリーダーシップ」の下、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の具現化に取り組み、「新成長戦略」で掲げた目標を工程表に沿って着実に実現するよう要望している。

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「平成２３年度税制改正に関する意見」を提出／日商

日本商工会議所は27日、「平成23年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出したと発表した。意見書は、「デフレからの早期脱却」「新成長戦略の着実な実施による高い経済成長の実現」などを示し、具体策として「法人実効税率の引き下げ」「中小法人の軽減税率の11％以下への恒久化と適用所得金額の大幅な引き上げ」などを求めている。

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第９９回ＩＬＯ総会レポートを掲載／連合

連合は27日、６月２日～18日、スイス・ジュネーブで開催された第99回ILO（国際労働機関）総会に関するレポートをホームページに掲載した。　総会では、HIVエイズに関する初めての国際労働基準となる「HIVおよびエイズと仕事の世界に関する勧告（第200号）」を採択した。また、日本政府を代表して細川律夫厚生労働副大臣が演説し、「今後、公務員に労働基本権を付与する方向で検討する」との方針を示した。