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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年6月

5月

統計

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現金給与総額１．５％増、所定外労働時間が大幅増／４月毎勤統計

厚生労働省が５月31日発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.5％増の27万5,985円、所定外労働時間は10.8％増の10.3時間だった。常用雇用は前年同月比0.1％増で、一般労働者は0.5％減、パートタイム労働者は1.7％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204p/mk2204p.html

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５月の景況判断、北関東など３地域を上方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は５月31日、５月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち北関東、南関東、沖縄の３地域の景況判断を上方修正、四国を下方修正した。雇用情勢については北海道を除く10地域を上方修正した。

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業況ＤＩマイナス幅、５カ月連続で縮小／日商調査

日本商工会議所が５月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、５月の業況DI(全産業合計）は前月比6.0ポイント上昇のマイナス39.7となり、マイナス幅が５カ月連続で縮小した。製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。

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４月の鉱工業生産指数、前月比１．３％上昇／経産省

経済産業省は５月31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は96.0で前月と比べ1.3％上昇した。一般機械工業、金属製品工業、その他工業などが上昇に寄与。同省では、こうした指数を踏まえ「生産は持ち直しの動きで推移している」と判断している。

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０９年合計特殊出生率１．３７、上昇ストップ／人口動態統計

厚生労働省が２日に発表した2009年人口動態統計月報年計によると、09年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は前年と同水準の1.37となり、06年から続いていた上昇がストップした。出生数は107万25人（前年比２万1,131人減）、死亡数は114万1,920人（同487人減）。出生数と死亡数の差である「自然増加数」は７万1,895人減で、３年連続のマイナスとなった。

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従業員賞与、前年比８．５％増／財務省法人企業統計調査

財務省が３日発表した2010年１～３月期の法人企業統計によると、人件費は41兆1,759億円で前年同期と比べて0.7％増加した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比0.8％増の28兆2,577億円、賞与は8.5％増の３兆5,964億円。役員の給与は4.5％減の４兆108億円、賞与は17.7％減の842億円だった。

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来春新卒採用「増加」２年ぶり改善／労働経済動向調査

厚生労働省は４日、労働経済動向調査（５月）の結果を発表した。来春新規学卒者の採用について、今春実績と比べ「増加」とする事業所の割合は高校卒13％、大学卒(文科系)13％、大学卒(理科系)14％となり、２年ぶりに改善した。

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一致指数、前月比１．１ポイント上昇／景気動向指数

内閣府が８日発表した４月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は101.6になり、前月比で1.1ポイント上昇した。投資財出荷指数（除輸送機械）や中小企業売上高(製造業)など７つの指標がプラスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.2ポイント下降の101.7だった。

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現状判断ＤＩ４７．７、６カ月ぶり低下／景気ウオッチャー

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比2.1ポイント低下の47.7になり、６カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、一部での新規求人の増加はあるものの、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いていることなどから、低下した。

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消費者態度指数、前月比０．８ポイント増／５月消費動向調

内閣府は10日、５月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（原数値一般世帯）」は前月比0.8ポイント上昇し42.8となった。各消費者意識指標の動向を前月差でみると、「雇用環境」が前月比1.8ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「暮らし向き」もそれぞれ前月比で増加した。

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ＧＤＰ前期比１.２％増、年率５.０％増／１～３月期・２次速報

内閣府は10日、2010年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は前期比1.2％増、年率換算では5.0％増だった。１次速報値（年率換算4.9増％）から上方修正した。

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大企業の景況感、３期ぶりプラス／法人企業景気予測調査４～６月期

内閣府と財務省は14日、2010年４～６月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。大企業（全産業）の景況判断指数は4.0ポイントと、３四半期ぶりにプラスに転じた。従業員判断指数は全産業で「過剰気味」超となったが、大企業・中堅企業は10年12月末に「不足気味」超に転じる見通しとなっている。

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４月の鉱工業生産指数、前月比１.３％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は14日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は96.0（速報値と同値)で前月より1.3％上昇。一般機械工業、金属製品工業、石油・石炭製品工業などの業種が上昇に寄与した。

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４月の所定外労働時間、１１.９％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が16日発表した４月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万6,319円で前年同月と比べ1.6％増加した（速報値＝27万5,985円）。総実労働時間は1.6％増の152.1時間（同152.2時間）、所定外労働時間は10.4時間（同10.3時間）で11.9％増加。常用雇用労働者数は前年比0.1％増の4,410万9,000人で、このうち一般労働者が0.6％減、パートタイム労働者が1.9％増となっている。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204r/mk2204r.html

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一致指数を下方修正／４月の景気動向指数改訂値

内閣府は17日、４月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は101.3％と、速報値の101.6％から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は速報値と同値の101.7％、景気の広がりを示す「遅行指数」は82.9％（速報値＝82.6％）だった。

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０９年家計調査年報「家計収支編」を公表／総務省

総務省統計局が18日まとめた「2009年家計調査年報（家計収支編）」によると、勤労者世帯の世帯当たり実収入は、月平均46万4,649円で、前年に比べ実質で3.1％減少した。世帯主収入の臨時収入・賞与のうち、夏季（６～８月平均）は実質で8.0％の減少、年末（12月）は実質で9.5％の減少となった。世帯主の配偶者の収入は３年連続の実質増加となった。

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確定給付企業年金の資産残高、前年比２割弱減／信託協会調べ

社団法人信託協会はこのほど、2010年３月末現在の企業年金の受託概況を発表した。資産残高は対前年比７兆8,842億円（11.8％）増の74兆4,439億円。内訳をみると厚生年金基金29兆31億円（対前年比13.5％増）、確定給付企業年金39兆377億円（同18.7％増）、適格退職年金６兆4,031億円（同21.3％減）となっている。適格退職年金は2012年３月31日に廃止となるため他の年金制度への移行が進んでいる。

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海外現地法人の売上高、２期連続で増加／１０年１～３月

経済産業省は24日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。2010年１～３月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は大幅な落ち込みを示した前年の反動もあり、前年同期比41.8％増と２期連続の増加となった。地域別では、アジア（同49.9％増）、北米（同40.5％増）、欧州（同22.2％増）、とすべての地域で増加した。

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５月の全国消費者物価指数、前月比で０．１％上昇／総務省統計局

総務省統計局が25日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.3となり、前月比で0.1％の上昇、前年同月比で1.2％の下落となった。

（全国消費者物価指数／５月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／６月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（平成21年平均消費者物価地域差指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/index-c.htm

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５月の完全失業率５．２％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省統計局が29日発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値)は5.2％となり、前月に比べ0.1％上昇した。男性5.5％、女性4.7％でともに前月と同率だった。15～24歳の完全失業率（原数値）は10.3％と１年前に比べ1.3ポイント上昇した。

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勤労者世帯の実収入、前年同月比２．４％減／家計調査報告

総務省統計局が29日発表した家計調査報告（速報）によると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万714円で前年同月に比べ、実質0.7％減だった。勤労者世帯の消費支出は30万3,326円で、前年同月比3.4％の実質減少。実収入は42万1,413円で１年前に比べ実質2.4％減となり、４カ月ぶりに実質減少した。

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５月の有効求人倍率０.５０倍、前月比０.０２ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率は0.50倍となり、前月と比べ0.02ポイント上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比3.5％増、有効求職者は同0.2％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比で12.3％増となり、産業別では製造業が43.5％増となった。

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５月の求人広告掲載件数、前年同月比１２．３％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は39万9,118件（前年同月比12.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万493件（同18.7％増)、フリーペーパーが11万361件（同8.8％増）、折込求人紙が６万3,037件（同2.6％増）、求人サイトが18万5,227件（同17.0％増）だった。