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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2010年6月

5月

労使

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消防職員の組織化方針を決定／自治労中央委

自治労（徳永秀昭委員長、85万5,000人）は５月27～28日、静岡県・浜松市で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。また、今年１月から総務省内に検討会が設置され、今秋に政府の報告書がまとめられることになっている消防職員の団結権のあり方問題について、団結権獲得を前提に、将来的には自治労加入を視野に入れ、全国に15万8,000人いる消防職員の組織化に取り組む方針も決定した。

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賃金制度の整備が今後の課題／ＪＡＭ中央委

中小の機械金属労組を多く組織するＪＡＭ（河野和治会長、約39万人）は５月28日、東京都内で第17回中央委員会を開き、今春の賃上げ闘争の総括や７月の参議院選挙に向けた組織固めなどを確認した。５月19日現在で、4,096円（単純平均）の妥結実績となった賃上げ交渉について、「多くの単組が賃金構造維持分を確保し、賃金水準の低下に一定の歯止めをかけた」と評価する一方、「賃金実態の把握が出来ていない100人未満規模を中心に、賃上げ結果の差が広がっている」として、賃金実態の把握や制度整備を今後の課題とした。

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「日中韓ビジネス・サミット」韓国済州島で開催

日中韓の経済団体首脳らによる「日中韓ビジネス・サミット」が５月30日、韓国の済州島で開催された。サミットでは、三国間の経済協力の拡大について幅広く意見交換し、日中韓投資協定の早期締結などを求める共同声明をまとめた。

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少子化対策の推進に関する要望書を発表／東商

東京商工会議所は５月27日、少子化対策の推進に関する要望書をホームページに掲載した。待機児童解消に向けた保育所整備やワーク・ライフ・バランスの推進のための中小企業支援、子ども手当の仕組みの見直しと事業主負担の廃止などを提言している。

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２０１０春季生活闘争の中間まとめを確認／連合中央委員会

連合（古賀伸明会長）は２日、都内で中央委員会を開き、「2010春季生活闘争の中間まとめ」を確認した。古賀会長は、「概ね賃金カーブ維持分を確保し、全体として賃金水準低下に一定の歯止めをかけた」などと評価。今後は、「賃金の絶対額水準を重視する取り組みをさらに推進していく」との考えを示した。

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定昇込みの平均賃上げ４，８７９円（１．６９％）に／連合の第５回集計

連合（古賀伸明会長）は５月28日、2010春闘の「第５回　回答・妥結集計」を公表した。５月27日時点で集約した3,714組合のうち、平均回答方式で回答を引き出した3,239組合の定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で4,879円だった。

《参考》今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100604-sanko.htm

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１１年度の重点政策をＨＰに掲載、政府予算案に反映へ／連合

連合は７日、２日の中央委員会で決定した2011年度の政策制度要求のうちの重点政策をホームページに掲載した。（１）医療・介護・教育などを中心とする雇用創出（２）第２のセーフティネットの恒久化や最低賃金の引き上げ（３）「子育て基金」の創設―などを柱とし、来年度予算案に反映させるよう政府に求める。

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期間従業員を組合員に／マツダ労組、７月から

マツダ労働組合（約２万人）は５日、期間従業員を組合員として受け入れる方針を明らかにした。共済や福祉サービスなどを提供するほか、正社員と同様に待遇改善に取り組む。７月５日の臨時大会で正式決定する。期間従業員の組合員化は、国内自動車メーカーでは、トヨタ自動車労働組合に次ぎ２例目という。（共同通信）

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特集「労働統合型」社会的企業の可能性／『ＤＩＯ』６月号・連合総研

連合総合生活開発研究所は７日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』６月号をホームページに掲載した。ホームレスや障がい者らの就労を支援する「『労働統合型』社会的企業」を特集し、わが国の実態、海外の動向などについて専門家がレポートしている。

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菅新内閣に労使団体がコメント

４日の首相指名選挙を経て、８日に菅新内閣が発足したことを受け、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。

▽日本経団連意見書
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/050.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2010/100604a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/0604153045.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100604_1275641514.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100608_01.html

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大手企業の妥結額５，８８６円、２年ぶり上昇／経団連最終集計

日本経団連は10日、2010年春季労使交渉の大手企業の業種別妥結結果（最終集計、113社）を発表した。妥結額（加重平均）は前年を128円上回る5,886円で２年ぶりに上昇した。平均賃上げ率は前年比0.05ポイント増の1.86％だった。

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賃金収入「減った」が３４．６％／連合総研アンケート

連合総研は10日、第19回の「勤労者の仕事と暮らしのアンケート」（勤労者短観）の調査報告書をホームページに掲載した。2010年４月に実施したもので、１年前と比べて賃金収入が減った人の割合は34.6％で前回調査（41.4％）よりやや改善したものの、なお３分の１を上回っている。

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労働行政の出先機関移譲は慎重に／連合が要

連合は14日、長妻昭厚生労働相に対し、政府がまとめる「地域主権戦略大綱」に関し、労働行政の出先機関の地方移譲について慎重に検討するよう求めた。４月に労働政策審議会が提出した意見と同趣旨の内容。

（労働政策審議会意見）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005i7q.html

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出先機関、地域主権に沿って／経済同友会が見解

経済同友会は11日、地域主権戦略大綱の策定に向けて、「一括交付金化」「国の出先機関の抜本改革」は地域のことは地域が決めるとの地域主権に沿って進めるべきだとする意見書を発表した。

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「子ども・子育て新システム」に向けた要望書を発表／日本経団連・日商

日本経団連と日本商工会議所は８日、政府が策定作業中の「子ども・子育て新システム」に向けた要望書を発表した。「子ども・子育て支援施策は公費対応が基本」「特別会計・基金の創設には反対」と強調、「予算の確保から施策実施状況の評価までを担う司令塔を設けるべき」と政府に要請した。

（子ども・子育て新システム構築に向けた要望）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/049.html

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連合と民主党、参院選に向け政策協定／「安定的な政権基盤の確立」めざす

連合と民主党は17日、７月の第22回参議院選挙に向けた政策協定を締結した。「希望と安心の社会」の実現に向け、「ワークルールの確立による『ディーセントワーク』の実現」、「社会的セーフティネットの強化」、「税制の抜本改革と中長期的な財政再建への道筋の明示」など９項目の政策に重点的に取り組むことで合意。この政策協定のもと選挙協力を進め、「安定的な政権基盤の確立に向けて力を合わせて闘いに臨む」ことを確認した。

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中小企業の賃上げ、３，８４２円、１．５２％／日本経団連第３回集計

日本経団連は16日、2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の752社のうち回答が示されたのは370社。このうち平均額が不明の10社を除く360社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,842円、1.52％だった。

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景気の現状「緩やかに拡大」が最多／経済同友会調査

経済同友会は15日、経営トップ等を対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大している」が62.3％で最多だった。設備投資の見込みは「増額」との回答が前回（３月調査）の18.1％から37.8％に大幅に増加、雇用については「適正」とする回答が前回に引き続き最多の66.3％だった。

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「２０１１労働条件交渉」に向けた方針を決定／サービス・流通連合

百貨店やスーパーなどの組合でつくるサービス・流通連合（ＪＳＤ、八野正一会長、22万人）は22、23の両日、都内で定期大会を開き、2011年度の労働条件改善に向けた交渉方針を決定した。また、財政・組織構造改革をめぐる「運動のあり方プロジェクト」や、政治活動への関わり方を見直す「新たな政治活動の考え方」についても、中間報告を行った。

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ワーキングプア１２０ケースの聞き取り調査結果を発表／連合・連合総研

連合とそのシンクタンクである連合総研は共同で、ワーキングプア(働く貧困層)に関する研究報告書の第一弾として『ケースレポート編』を発表した。単身世帯で年収200万円以下をワーキングプアとしたうえで、昨年８月から約３カ月半をかけて、男性86人、女性34人の合計120ケースの聞き取り調査を実施。その結果、（１）子どもの頃からの生育歴（２）初職に就いて以降の仕事（３）希薄な社会的なつながり（４）既存の社会保障制度の機能不全―といった問題が今の状況に深く影響していることが明らかになったとしている。

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「多くが定昇のみ」加重平均で５，８２０円／春闘共闘の中間総括

全労連などを中心につくる国民春闘共闘は６月23日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開き、今春の賃上げ交渉の中間総括を確認した。5月27日現在、加重平均で5,820円（1.89%）となった賃上げ結果について総括は、「多くが定昇のみ、ベアゼロに押し込まれている」としながら、金額回答組合の過半数が昨年妥結額以上の回答を引き出していることなどに触れ、「粘り強くたたかいを継続し、成果を勝ち取った単組も一定数出ている」と一定の評価を示した。

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大手企業の夏季賞与、平均７５万９，７２８円／日本経団連第２回集計

日本経団連は23日、大手企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第２回集計）を発表した。調査対象の73.7％にあたる185社で妥結。このうち平均額が不明などの56社を除く129社の平均妥結額（加重平均）は75万9,728円だった。

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働く意欲に応える社会の構築を／経済同友会提言

経済同友会は22日、「働く意欲に応える社会の構築～労働市場の構造改革によって将来の雇用不安の解消を～」をホームページに掲載した。労働市場の構造改革に向けて、政労使の取り組むべき具体策を提言し、政策制度の構築に当たって三者構成主義の堅持を強調している。

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ＪＲ不採用問題が２４年目で和解成立／最高裁で和解条項を確認

1987年の国鉄分割民営化にあたってＪＲに採用されなかった国鉄労働組合（国労）などに所属する1,047人が救済を求めてきたＪＲ不採用問題は、６月28日午前、最高裁で和解が成立した。内容は、国鉄の業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、組合員に総額およそ200億円を支払うことや、原告が係争中の訴訟を取り下げることなど。原告側は今後、ＪＲなどへの採用を希望する組合員の雇用確保に力を入れる。