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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年6月

5月

行政

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「新成長戦略」を閣議決定

政府は18日、今後10年間の経済運営の指針となる「新成長戦略」を閣議決定した。「『元気な日本』復活のシナリオ」として「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的な実現を掲げている。　これを受けて厚生労働省は21日、厚生労働分野の施策を体系的にまとめた「人口減少社会における新成長戦略」を発表した。2020年までの目標値として、高齢者（60～64歳）の就業率＝63％（09年57％）、フリーター数＝124万人（03年217万人）、年次有給休暇の取得率＝70％（08年47.4％）、最低賃金引き上げ（全国平均で時給1,000円）などを挙げている。

（新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～）
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/index.html
（厚生労働分野における新成長戦略について／厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000077m9.html

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2010/0618.html
▽経済同友会代表幹事発言
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2010/100618a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/0618134511.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100621_1277124641.html

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中小企業憲章を閣議決定

政府は18日、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業を「国家の財産ともいうべき存在」と位置づけ、政府の行動指針として、経営支援の充実、人材育成・確保の支援、公正な市場環境の整備などをうたっている。

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アジア新興国の市場獲得と内需創造を／１０年版通商白書

直嶋正行経済産業相は22日の閣議に2010年版の通商白書を提出した。白書はアジアを中心とした新興国が世界経済の成長に大きく寄与しているとし、新興国の市場獲得と内需創造を通商政策の方向性の軸に据えている。

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地域主権戦略大綱を閣議決定

政府は22日の閣議で、地域主権戦略大綱を決定した。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本理念とし、行政分野横断的な取り組みとして（１）義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（２）基礎自治体への権限移譲（３）国の出先機関の原則廃止（４）ひも付き補助金の一括交付金化（５）地方税財源の充実確保などを挙げている。

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基調判断、３カ月ぶりに上方修正／月例経済報告

荒井聰経済財政政策担当相は、18日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」とし、３カ月ぶりに上方修正した。

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中間とりまとめ案を基に議論／ナショナルミニマム研究会

厚生労働省のナショナルミニマム研究会は21日、第10回会合を開いた。これまでの議論をまとめた中間報告案は、社会保障を「コスト」ではなく「未来への投資」と位置づけるなどと強調している。議論を補足する材料として「貧困・格差に起因する経済的損失の推計」なども提出された。

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休暇取得の分散化に関するアイディアボックスを開設／観光庁

観光庁は21日、観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームで検討している「休暇取得の分散化」に関する意見を募集すると発表した。　休暇取得の分散化は、旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化など「財政出動を伴わない成長戦略」である一方、企業活動や国民生活に与える影響が大きいことから、アイディアボックスを通じて広く意見を募集する。締切は７月12日。

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国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定

政府は22日の閣議で、国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。天下りのあっせん根絶を図るための再就職の規制、専門スタッフ制の整備など定年までの勤務環境、雇用と年金を接続させるための再任用制度の３つについて指針を定めている。

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１０年度人事管理運営方針を決定／総務省

総務省は22日、2010年度の人事管理運営方針を決定した。国家公務員の人事管理の統一的指針となるもので、ポイントとして「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」「多様な人材の確保と活用」「適正な退職管理の推進及び職員の高齢化への対応」などを挙げている。

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国家公務員の再就職状況を公表／総務省

総務省は22日、2010年１月１日から３月31日までの間に各府省等で受理した国家公務員の再就職状況を発表した。再就職者220件の内訳を見ると、営利法人77件、特例民法法人48件、その他の非営利法人37件、学校法人等36件などとなっている。

（平成21年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_02000040.html

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中間報告を発表／ナショナルミニマム研究会

厚生労働省のナショナルミニマム研究会は23日、これまでの議論をまとめた中間報告を発表した。ナショナルミニマムはあらゆる社会保障制度や雇用政策の設計の根幹となるべき考え方であると強調。　雇用分野の施策としては、最低賃金の確保、雇用保険などの社会保険制度や、いわゆる「第二のセーフティネット」の充実を挙げている。

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非正規労働者の雇い止め、前月以降４，５０７人増／厚労省まとめ

厚生労働省は29日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する６月報告を発表した。2008年10月から今年９月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、６月17日時点で５月報告以降に新たに把握した数は128事業所、4,507人だった。その結果、累計は5,380事業所、28万2,181人となった。

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５月の雇用調整助成金対象者、１６万人減の１３２万人に／厚労省

厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。５月の届出事業所数は前月から3,651カ所減の７万6,783カ所、対象者数は16万1,999人減の132万4,038人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の５月の届出事業所数は前月比７カ所減の205カ所、離職者数は同4,386人増の１万2,957人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007c0c.html

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石綿被害の労災認定１，０７３件／０９年度速報値

厚生労働省は29日、2009年度の「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況（速報値）」を発表した。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は1,176件、支給決定件数は1,073件。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数は90件、支給決定件数は100件だった。

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母子加算復活前後１年の生活意識の変化など調査／厚労省

厚生労働省は29日、生活保護の被保護母子世帯に母子加算復活前後１年の生活意識の変化や母子加算の使途を尋ねたアンケート調査結果を公表した。回答者の39％が生活が「向上」「やや向上」と回答。就労状況については「去年と変わらない」が最多の61％を占めた。

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技能検定試験の受検申請者７４万人超、前年度比１１．９％増／厚労省

厚生労働省は28日、2009年度の技能検定試験実施状況を発表した。受検申請者数の合計は74万6,053人で、前年度と比べ11.9％増加、全体の申請者数が多い職種は、ファイナンシャル・プランニングが45万9,283人とトップで機械保全、知的財産管理と続く。

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求職者支援制度の創設など議論／厚労省・雇用保険部会

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は23日、第60回会合を開いた。求職者支援制度の創設についてこれまでの議論を整理した論点の素案が提出された。

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メンタルヘルス不調の把握方法など議論／厚労省検討会

厚生労働省の職場におけるメンタルヘルス対策検討会は21日、第４回会合を開いた。労働者のメンタルヘルス不調の把握方法や把握後に適切に対応するための実施基盤の整備について議論したほか、精神科医など専門家が現状について報告した。

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１０年度の労働安全衛生優良事業場などを決定／厚労省

厚生労働省は25日、「労働安全衛生に係る優良事業場、功労者」に対する2010年度厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。31事業場（優良賞７事業場、奨励賞24事業場）、１団体（団体賞）と41名（功労賞４名、功績賞24名、安全衛生推進賞13名）を選定。表彰式は７月１日に都内で行われる。