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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年6月

5月

動向

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「妻は主婦業に専念」の家族観が増加／家庭動向調査

国立社会保障・人口問題研究所は５月31日、「第４回全国家庭動向調査」の結果を発表した。家族に関する意識を尋ねた質問のうち、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考え方に賛成する既婚女性の割合が前回調査よりも3.9ポイント高い45.0％となり、1993年の初回調査以降初めて上昇に転じた。

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インターネット業界の平均年収、４６３万円／民間機関調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは１日、インターネット関連業界の職種別給与調査の結果を発表した。WEB制作関連職種の全体平均年収は463万円、職種別ではWEBプロデューサー・プランナー職575万円、WEBディレクター職503万円、WEBデザイナー職312万円となっている。

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３月の製造業の生産性２２．１％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が５月28日発表した３月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は104.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ22.1％上昇した。鉄鋼、輸送機械、電子部品・デバイスなどの業種が上昇に寄与した。

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夏ボーナス、３割下がったら転職を検討／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは１日、「ビジネスパーソン5,000人のボーナス予想2010」を発表した。今夏ボーナスの支給額による転職の意向について尋ねたところ「支給額によっては検討する」が19.2％にのぼった。また、どれくらいの減額で転職を考えるかの「転職検討ライン」は、平均で昨年よりも29.2％（９万6,000円相当）低い水準だった。

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経済社会構造の変化に関する報告書を発表／財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は８日、経済社会構造の変化に関する報告書をまとめた。「労働市場の二極分化」「社会的企業の可能性」など10のキー・ファクトを挙げ、将来に向けた示唆を導いている。

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アルバイト・パートの「働く」「辞める」理由を調査／インテリジェンス

総合人材サービス業のインテリジェンスは３日、アルバイト・パートの「働く理由」「辞める理由」の調査結果を発表した。「働く理由」では、「生活費を補うため」が50.3％でトップ。「辞める理由」では「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が23.8％で最多だった。

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文系女性の平均エントリー数、過去最高の１０８．６社／民間企業調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは８日、2011年度の新卒の就職活動状況の結果を発表した。エントリー企業数は前年比35.5％増の90社となり、特に文系女性のエントリー企業数は他を大きく上回る108.6社となった。内々定社数は全体平均で1.1社となり、昨年よりもやや好転した。

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外食産業の倒産、前年同期比７．８％増／帝国データバンク

帝国データバンクは８日、外食産業の倒産動向調査の結果を発表した。2009年度の外食産業の倒産は674件発生し、前年度比7.8％の増加となった。業態別では、「居酒屋・バー」が212件でトップとなり、全体の３社に１社を占めた。

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「昇給なし」が半数以上／１０年サラリーマン小遣い調査

新生フィナンシャルは８日、全国の男性サラリーマン1,000名を対象に実施した「小遣い調査」の結果を発表した。2010年の平均小遣い額は前年比5,000円のダウンの４万600円になり、３年連続で減少した。この１年間の昇給については「なし」と回答した人が56.8％だった。

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企業、就職浪人生にも柔軟に対応／コンサルタント調査

人材コンサルティングのディスコが８日発表した採用活動に関する調査結果によると、2011年度の採用について、今春より「増加」とする回答は22.3％で「減少」の22.1％をわずかに上回った。また「就職浪人生」から新卒採用への「応募があった」と回答した企業は全体の36.5％、うち「内定を出した」企業は14.1％にのぼった。

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５月の内々定率は約４割／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10日、2011年卒業予定の学生を対象とした内定率調査の結果を発表した。５月時点の大学・大学院生の内々定率は、前月の31.0％から10.4ポイント増の41.4％。今後については内々定保有者の63.9％が「内々定先に満足したので終了する」としている。

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１０年度の中途採用、約半数が「予定ない」／ワークス研究所調査

リクルート・ワークス研究所は９日、中途採用に関する調査結果を発表した。2009年度の中途採用実績数（正規社員）の伸び率が前年度と比べ半減しているほか、10年度についても「予定あり」34.2％に対し、「予定しない」がほぼ半数の47.4％にのぼっている。

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製造業における集積状況と変化を分析／経済産業研究所ＤＰ

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）はこのほど、ディスカッションペーパー「産業集積の測定：日本の企業レベルデータを用いた分析」をホームページに掲載した。企業集積の程度を一定範囲の地域ごとに集計するのではなく、企業間距離を計測する手法を用いて分析している。例えば連続する地区である東京都大田区と神奈川県川崎市を別に把握する弊害を排除するのが狙い。

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新入社員の「管理職志向」が過去最高に／産能大調査

産業能率大学はこのほど、「2010年度新入社員の会社生活調査」結果を発表した。将来、管理職を志向する人の割合が44.3％となり、初めて専門職志向（44.0％）を上回った。

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乳幼児の父親の育児観を調査、東アジア４都市で／ベネッセ次世代研調査

ベネッセ次世代育成研究所は９日、子育ての実態や家族との関わり、育児観、ワーク・ライフ・バランスなどについて東アジアの４都市の乳幼児の父親を対象に比較調査した報告書を発表した。東京・ソウルの父親は北京・上海の父親と比べ平日の帰宅時間が遅く、家事や育児の取り組み頻度や子どもと一緒に過ごす時間に差が見られた。

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説明会・面接２～３月、内々定４月がピーク／来春入社就職活動調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは10日、2011年４月入社に向け、就職活動している学生の実態調査の結果を発表した。活動のピークは、説明会・面接が２～３月、内々定が４月だった。倫理憲章で「選考活動の早期開始の自粛」を求めているにもかかわらず、学生の就職活動が前倒しになっている実態が明らかになった。

（「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について／日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/001.html

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経営環境厳しく、零細企業の倒産６．７％増／帝国データ調べ

帝国データバンクは16日、負債5,000万円未満で倒産した零細企業の倒産動向調査の結果を発表した。2009年度の倒産は5,739件と前年度に比べ6.7％増加、10年度も、全体件数に比べて零細倒産の減少の度合いが低いなど、経営環境の回復の遅れがうかがえる結果となった。

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５月で就職活動を終了した学生、約４割に／毎日コミュニケーションズ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10日、来春新卒の就職状況調査を発表した。４月と比べて面接を受けた学生の割合が減少し、５月末までに活動を終了した学生が約４割に達するなど、活動が一つヤマを越えた様子がうかがえる。一方、前年に比べ企業にエントリーを続ける割合が増加するなど、依然、活発な活動を継続している学生も多くみられた。

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内定率６割を下回る、０４年以降初／コンサルタント調査

人材コンサルティングのディスコは17日、来春卒業予定の大学生就職活動調査の結果を発表した。６月１日現在の内定率は59.7％で、前年同期（62.8％）を下回った。６月の内定率が６割を下回ったのは現行調査を開始した04年以降初めて。

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人材紹介会社に「不満感じる」７割超／中途転職に関する調査

BNGパートナーズが10日発表した中途転職に関する調査結果によると、上場企業の経営者・採用担当者の７割超が人材紹介会社の情報に満足していないと回答した。不満の理由では「企業との親和性、パーソナリティが直接会わないとわからない」が最多。「情報が浅い、少ない、人材紹介会社目線に偏っている」「能力を事実より過大評価して推薦される」が続く。

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夏のボーナス推定支給額５２．５万円、２．１％ダウン／民間調べ

インターネットサイト運営会社のカカクコムはこのほど、今夏のボーナスに関するアンケート調査結果を発表した。それによると、推定支給額は前年比2.1％減の平均52.5万円。業種別に見ると「ソフトウェア・情報サービス業」の減少幅が7.3％と最大、「公益法人・財団法人」も6.0％減少している。

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提言「経済成長と財政規律の両立を目指して」を発表／生産性本部

日本生産性本部の経済活性化特別委員会（委員長：加藤寛・嘉悦大学学長）は18日、提言「経済成長と財政規律の両立を目指して」を発表した。菅新内閣の経済財政政策について、当面は雇用創出とデフレ脱却を優先したうえで、団塊の世代が65歳に到達する2015年度までに抜本的な税財政改革を実施し、わが国の経済活力を蘇生させるべきだと主張している。

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グーグル、トヨタ自動車抑え初の１位に／転職人気ランキング調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは22日、25～34歳の社会人を対象に調査した2010年の「転職人気企業」ランキング結果を発表した。　前年１位のトヨタ自動車は３位に下がり、代わりにグーグルが初めて首位に座った。２位はソニー。

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新人アルバイト、１カ月で約４割「辞めたい」／インテリジェンス調べ

総合人材サービス業のインテリジェンスが23日発表した調査結果によると、新人アルバイトの約４割が、働き始めて１カ月で「辞めたい」と思った経験があることがわかった。理由を聞いたところ、「給与が低い」「上司や店長・リーダーと合わない」がともに29.4％で最多だった。