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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2009年7月

6月

統計

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有効求人倍率０．４４倍、過去最悪を更新／一般職業紹介状況

厚生労働省が６月30日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍と前月を0.02ポイント下回り、1963年１月に統計を取り始めて以来の最低となった。有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.2％減少となり、有効求職者（同）は2.4％増加した。都道府県別の最高は香川県0.71倍、最低は青森県0.26倍。新規求人（原数値）は、製造業（55.9％減）情報通信業（46.4％減）などで大きく落ち込んでいる。

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５月の完全失業率、５．２％に上昇／労働力調査速報

総務省統計局が30日公表した労働力調査速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇して5.2％となり、４カ月連続で上昇した。完全失業者数は347万人と１年前に比べ77万人増加、７カ月連続の増加となった。

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５月の現金給与総額２．９％減／５月の毎勤統計

厚生労働省が６月30日発表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人平均現金給与総額は26万7,395円（前年同月比2.9％減）、総実労働時間は137.8時間（同5.8％減）だった。所定外労働時間は8.6時間（前年同月比19.4％減）、製造業の所定外労働時間は8.8時間（同42.6％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.2ポイント減少し、うち一般労働者は0.9％の減少、パートタイム労働者は1.6％の増加となった。

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勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．４％増／家計調査報告

総務省統計局が６月30日発表した家計調査報告（速報）によると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万5,530円で、前年同月と比べ実質0.3％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は31万7,195円と、前年同月比で実質1.8％の増加。実収入は43万6,123円となり、前年同月比で実質1.4％増加した。

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景況感、２年半ぶりに改善／日銀の６月短観

日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、過去最低だった前回（３月）調査から10ポイント上昇のマイナス48で、2006年12月調査以来、２年半ぶりに改善した。雇用人員の過剰感を示す指数（大企業）は、前回調査と同値のプラス20となっている。

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５月の鉱工業生産５．９％上昇、３カ月連続のプラス／経済産業省

経済産業省は６月29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は79.2（前月比5.9%上昇）と、３カ月連続のプラスとなった。業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などが上昇に寄与した。

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非正規労働者の雇い止め等２２万人超、正社員の失職は３割増

厚生労働省は６月30日、全国のハローワークが18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年９月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で3,716件、労働者数は22万3,243人だった。就業形態別の内訳をみると派遣の占める割合が61.6％と最も高く、契約（期間工など）22.2％が続く。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は３万5,261人で前回調査と比較し、32.5％増加した。

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６月の業況ＤＩ、４カ月連続でマイナス幅が縮小／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が６月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、６月の業況DI(全産業合計）は前月比1.5ポイント上昇のマイナス64.2で、４カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみると、非製造業ではすべての業種でマイナス幅が縮小した。

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製造業の労働生産性指数、７カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は３日、４月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は75.4(2005年＝100)と７カ月連続で前年同月比マイナスとなったが、マイナス幅は２カ月連続で縮小した。非製造業の４月の労働生産性上昇率は、対象12業種のうち10業種が前年同月比マイナスとなった。

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景況判断、全９地域で上方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は６日、７月の地域経済報告を発表した。景気情勢について「足もとの景気は悪化ペースが鈍化し、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況」とし、地域別総括判断では、国内全９地域の景気判断を上方修正した。雇用情勢については「雇用調整の動きが続き、有効求人倍率は低下している」とし、特に近畿、九州・沖縄で悪化ペースが加速した。

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一致指数、２カ月連続で上昇／５月の景気動向指数（速報）

内閣府が６日発表した５月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.9ポイント上昇の86.9で２カ月連続で上昇した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.8ポイント上昇の77.0、景気の広がりを示す「遅行指数」は84.0となっている。

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６月の企業倒産数、７年ぶりに１,４００件上回る／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日に発表した６月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比7.4％増の1,422件だった。３月（1,537件）に次いで今年２番目に多い件数となったほか、６月としては02年（1,439件）以来、７年ぶりに1,400件を上回った。

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現状判断ＤＩ、６カ連続で上昇／６月の景気ウオッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた６月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比5.5ポイント上昇の42.2となり、６カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、新規求人数は依然少ないものの一部での求人の動き等から、上昇した。

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個人の景況感、２年ぶりに改善／日銀生活意識調査

日本銀行は８日、「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。個人の景況感DIはマイナス81.4で、前回調査（３月）のマイナス88.9から7.5ポイント改善した。景況感DIの改善は2007年６月以来２年ぶり。勤労者の先行き１年後の勤め先での雇用・処遇に「不安を感じる」人は87.2％で、前回調査から3.2ポイント減少した。

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０８年の外国人登録者数２２１万人７，４２６人、過去最高更新／法務省

法務省入国管理局が10日公表した「外国人登録者統計」によると、2008年末時点の外国人登録者数は221万7,426人で過去最高を更新した。国籍別では中国が65万5,377人で全体の29.6％を占めトップ。在留資格別では「永住者（一般永住者）」が前年比５万2,299人増の49万2,056人で最多、「技能」「技術」もそれぞれ21.6％、17.0％増加した。

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消費者態度指数３７．６、前月比１．９ポイント上昇／６月消費動向調査

内閣府は13日、６月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は37.6で、前月と比べ1.9ポイント上回り、６カ月連続の上昇となった。「雇用環境」をはじめ「暮らし向き」「収入の増え方」など全ての意識指標が上昇した。

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５月の鉱工業生産指数、前月比５．７％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は13日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は79.1(速報値は79.2)で前月より5.7％上昇したが、前年同月比を29.5％下回っている。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等などの業種が生産の上昇に寄与した。

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今後の事業展開「消極的」が「積極的」を上回る／個人企業調査

総務省統計局は10日、個人企業の営業状況や構造的特質などを調べた「2008年個人企業経済調査（構造編）」結果を発表した。事業経営上の問題点について尋ねたところ、全産業で「需要の停滞」が最も多かった。今後の事業展開については、「事業に対して消極的」な事業所の割合が「事業に対して積極的」な事業所の割合を上回った。

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製造業の所定外労働時間、前年同月比４２．６％減／５月の毎月勤労統計

厚生労働省が16日発表した５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万8,319円で前年同月と比べ2.5％減少した（速報値は26万7,395円）。総実労働時間は5.8％減の137.9時間(同137.8時間)、所定外労働時間は8.7時間(同8.6時間)で18.4％減少。製造業の所定外労働時間は8.8時間（前年同月比42.6％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1ポイント減少し、うち一般労働者は1.2％の減少、パートタイム労働者は2.7％の増加となった。

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日本で就職した留学生、１万１，０４０人／法務省まとめ

法務省入国管理局が14日発表した「留学生等の日本企業等への就職状況」によると、日本企業への就職のために2008年に在留資格変更を申請した外国人留学生は１万1,789人で、このうち１万1,040人が許可された。国別では中国が7,651人で最も多く、韓国1,360人、中国（台湾）303人と続く。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の２つの在留資格で全体の93.1％を占めている。

▽2008年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知　識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について／法務省
http://www.moj.go.jp/PRESS/090714-2.html
◇ＪＩＬＰＴ調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
(記者発表)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20081208.pdf
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年５月号特集：外国人労働者の活用―新しい雇用ルール下でのあり方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-05/index.html

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一致指数、前月比１．１ポイント上昇／５月の景気動向指数改訂値

内閣府は17日、５月の景気動向指数（改訂値）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月と比べて1.1ポイント上昇の87.1だった。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.7ポイント上昇の76.9、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月比2.2ポイント低下の84.1だった。

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小企業の業況ＤＩ、６期ぶりに上昇／４～６月期全国中小企業動向調査

日本政策金融公庫は23日、「全国中小企業動向調査（４～６月期）」の結果を発表した。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比1.1ポイント改善のマイナス62.5で、６期ぶりに上昇に転じた。判断は「一部に下げ止まりの兆しがみられるが、いまだ低迷している」とした。中小企業の業況DIはマイナス53.7で前期比0.9ポイント改善、「厳しい状況ながらも下げ止まりの動きが見られる」とした。

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６月の中小企業景況ＤＩマイナス７１．３、前月比４．１ポイント上昇

全国中小企業団体中央会が21日に発表した６月の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比4.1ポイント上昇したマイナス71.3で４カ月連続で改善した。

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２００８年度労働保険再審査の請求件数、５９９件／厚労省

厚生労働省は27日、労働保険の再審査取扱状況に関する統計表を発表した。2008年度の労働保険再審査の請求件数は599件で、うち579件が労災保険によるもの。事件別では「業務上外」が341件で最多「障害」107件が続く。

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６月の求人広告掲載件数、前年同月比４７．３％減／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は40万6,034件（前年同月比47.3％減）。内訳をみると、有料求人情報誌が４万1,173件（同38.4％減)、フリーペーパーが13万2,996件（同52.6％減）、折込求人紙が５万7,126件（同66.8％減）、求人サイトが17万4,739件（同30.5％減）だった。

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有効求人倍率０．４３倍、過去最悪を更新／一般職業紹介状況

厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月を0.01ポイント下回り、1963年１月に統計を取り始めて以来の最低水準を更新した。有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.5％減少となり、有効求職者（同）は1.7％増加した。都道府県別の最高は香川県0.66倍、最低は沖縄県0.28倍。新規求人（原数値）は、製造業（48.3％減）情報通信業（45.2％減）などで大きく落ち込んでいる。

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６月の完全失業率、５．４％に上昇／労働力調査速報

総務省統計局が31日公表した労働力調査速報によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇して5.4％となり、５カ月連続で上昇した。完全失業者数は348万人と１年前に比べ83万人増加、８カ月連続の増加となった。完全失業者のうち、２人以上の世帯における「世帯主」は92万人で、１年前に比べ24万人増加した。

▽労働力調査（基本集計・４～６月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質３．２％減／家計調査報告

総務省統計局が31日発表した家計調査報告（速報）によると、６月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万7,237円で、前年同月と比べ実質0.2％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は29万9,439円と、前年同月比で実質0.9％の減少。実収入は70万239円となり、前年同月比で実質3.2％減少した。

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６月の全国消費者物価指数、前年同月比１．７％下落／総務省統計局

総務省統計局が31日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.3となり、前月比0.2％、前年同月比は1.7％の下落となった。一方、東京都区部の消費者物価指数（同）の７月分中旬速報値は99.7で、前月比0.3％の下落。前年同月比では1.7％の下落となった。

（東京都区部消費者物価指数／７月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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製造業の労働生産性指数、８カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は29日、５月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は84.2(2005年＝100)と８カ月連続で前年同月比マイナスとなったが、マイナス幅は３カ月連続で縮小した。非製造業の５月の労働生産性上昇率は、対象12産業のうち７産業が前年同月比マイナスとなった。

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６月の鉱工業生産２．４％上昇、４カ月連続のプラス／経済産業省

経済産業省は30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.4％上昇の81.0と、４カ月連続のプラスとなった。業種別では、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、化学工業（除く医薬品）などが上昇に寄与した。