|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
新入社員の企業選び「能力・個性が活かせる」がトップ／生産性本部など |
| |
|
日本生産性本部などは６月29日、2009年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。会社を選んだ基準を尋ねたところ「能力・個性が活かせる」が30.2％でトップ、以下「仕事のおもしろさ」（20.7％）「技術が学べる」（10.5％）と、自身の能力や興味を重視した項目が上位に並んだ。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
今年の企業の夏休み平均７．８日／全基連調査 |
| |
|
全国労働基準関係団体連合会は６月29日、2009年の夏季（７〜８月）連続休暇の実施予定状況の調査結果を発表した。企業が予定している今年の夏休み（「通算した」連続休暇日数の平均）は7.8日で、製造業が9.1日、非製造業が6.4日となっている。全国1,102事業場から回答を得た。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策を」／日本学術会議提言 |
| |
|
日本学術会議は２日、提言「経済危機に立ち向かう包接的社会政策のために」を発表した。日本を含む先進諸国でワーキングプアといった「社会的排除」の問題が浮上していると指摘、当面の問題に対処する緊急対策にとどまらない、包摂的社会政策が必要として、（１） 社会政策の総合的な立案のための調査審議機関の設置（２）政策立案の情報インフラとなる統計の整備（３）行政機関のより緊密な連携（４）包摂的社会政策の焦点となる具体的な留意点、を提言した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
夏のボーナス「減った」が半数超／損保ジャパンＤＩＹ生保しらべ |
| |
|
損保ジャパンDIY生命保険株式会社は２日、サラリーマン世帯の主婦500名を対象にした「2009年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。それによると、昨夏と比べて夫のボーナスが「減った」と答えた人が53.6％で半数を超えた。ボーナスの手取り額は平均65万5,000円で、昨年より約10万円の減少。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
０９年上半期の上場企業倒産１８件、過去２番目の水準／帝国データ調査 |
| |
|
帝国データバンクは１日「2009年上半期（１〜６月）上場企業倒産の動向調査」結果を発表した。上場企業倒産は18件発生し、上半期としては02年の22件に次ぐ過去２番目の水準となった。業種別では不動産業が10件で過半数を占めたほか、負債1,000億円を超える大型倒産が４件発生した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０歳代の社会人、夏休みは平均６．３日／マイコミ調査 |
| |
|
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は６月30日、20歳代の社会人を対象とした「夏休みに関するアンケート調査」結果を発表した。今年、夏休みがあると答えた人は75.8％。日数の平均は「6.3日」であることがわかった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
契約社員、４人に３人が正社員希望／インテリジェンス調査 |
| |
|
総合人材サービス業のインテリジェンスは１日、非正規社員を対象に正社員就業への意識を尋ねた調査の結果を発表した。全体の53.3％が正社員を希望、雇用形態別では契約社員の77.2％が最も高く、派遣社員（57.0％）、アルバイト・パート（46.7％）と続く。同社は「安定志向層」に加え、仕事を通じ自己実現したいなどの「将来を見据えた層」の増加が、多くの正社員希望につながったと分析している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ものづくり中小企業向け支援策を拡充／商工中金 |
| |
|
商工中金は１日、ものづくりに取り組む中小企業への支援策「ものづくり中小企業支援・つなぎ融資制度」の開始を発表した。「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」（補助限度額上限１億円）か「戦略的基盤技術高度化支援事業」（同5,000万円）に採択された場合に、補助金交付までのつなぎ資金を融資する。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
中小企業向け「ＣＳＲ対応チェックシート」を開発／東京商工会議所 |
| |
|
東京商工会議所は９日、中小企業経営者が社会的責任（CSR）の対応度を測るツールとして「CSR対応チェックシート」をホームページに掲載した。法令の遵守、従業員の自己実現など10分野・60のチェック項目に回答することで自社の対応を簡易にチェックすることができる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
新たな正規社員モデルなど提言／「雇用のあり方に関する研究会」報告 |
| |
|
リクルートワークス研究所は７日、「雇用のあり方に関する研究会」（座長・佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）による報告「正規・非正規二元論を超えて−雇用問題の残された課題」を発表した。（１）正規雇用（２）常用・非正規雇用（３）臨時・非正規雇用の３層を対象に５つのテーマを取り上げ、「現在の非正規雇用よりも雇用が安定する新たな正社員モデル」などを提言、望ましい雇用のあり方について検討している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
印刷業の上半期倒産件数８９件、０１年以来最多／帝国データバンク |
| |
|
帝国データバンクは８日、印刷業の倒産動向調査の結果を発表した。2009年上半期の倒産件数は89件で、前年同期比61.8％の増加、半期ベースで01年以降最多となった。印刷業では、08年後半から印刷用紙の値上げ・受注減などの影響で倒産の増加が続いている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業と労使の課題を提言／生産性本部の「労使関係白書」 |
| |
|
日本生産性本部は10日、「2009年 労使関係白書『社会の公器』たる企業と労使の課題〜現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を〜」を発表した。労使関係特別委員会による提言のほか労使が取り組むべき課題を分析、「経済のグローバル化」「人口減少」「雇用・就業形態の多様化」の３つの視点から具体的な提言を行っている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
アルバイト平均時給、対前年プラス１０カ月ぶり／インテリジェンス調査 |
| |
|
総合人材サービス業のインテリジェンスは13日、2009年６月のアルバイトの平均時給を発表した。全国平均は973円（前月958円、前年同月968円）で10カ月ぶりに対前年比プラスに転じた。関東、関西で専門職系の平均時給が大幅に上昇したことが時給の上昇に影響した。一方、その他の職種が前年同月比マイナスなど、全体としては、時給の停滞傾向が続いている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
柔軟な働き方と企業業績の関係を分析／日本テレワーク協会調査 |
| |
|
日本テレワーク協会はこのほど、テレワークなどの柔軟な働き方と企業業績の関係について調べた「働き方の柔軟度と企業経営に関する調査研究」報告書を発表した。柔軟な労働時間制度の導入は、モラール向上やコミュニケーションの活性化にプラスの効果があり、企業業績に反映していると想定できる、などと分析している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
日本企業R＆Dの現状と課題を分析／経済産業研究所調査 |
| |
|
独立行政法人経済産業研究所は14日、R＆Dの国際展開についてのアンケート調査「日本企業のR＆D国際化における組織・戦略的課題：経営学的アプローチ」をとりまとめた。R＆D国際展開における組織・戦略上の現状と課題について、アジア・新興国と欧米の比較などによって分析している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業の国内出張費用「削減」が５割超／労務行政研調査 |
| |
|
労務行政研究所は９日、企業の出張費削減に関する調査結果を発表した。これによると、最近２年間に出張費用を削減したと答えた企業が国内出張では52.9％、海外出張では44.4％にのぼった。具体的な方法としては、国内・海外ともに「出張回数・人数の削減」がトップだった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
最低賃金の引き上げを要求／日弁連会長声明 |
| |
|
日本弁護士連合会は16日、「最低賃金の引き上げに関する会長声明」を発表した。最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が一部の都道府県で続いていると指摘、2008年７月に施行された改正最低賃金法が定めた生活保護水準との整合性の確保は、国民の生存権保障にも直結する緊急の要請とし、最低賃金の引き上げを訴えた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
上場企業１４５社で希望退職者を募集／０９年上半期、東商リサーチ調査 |
| |
|
東京商工リサーチは15日、主要上場企業を対象にした2009年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。希望・早期退職者 の募集を実施またはその予定を公表したのは145社で、前年同期（39社）の約3.7倍となった。募集人員が100人以上になったのは51社で、最多はメディセオ・パルタックホールディングスの1,000人。業種別に見ると、電気機器、機械、卸売、不動産が目立つ。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
人材不足感５５％、調査開始以来最低の水準／マンパワー調査 |
| |
|
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは16日、企業の人材不足に関する調査結果を発表した。東京・大阪・名古屋の企業1,044社のうち「人材不足感がある」と回答したのは55％で、調査開始以来最低の水準となった。不足感がある職種は「営業／販売職」「高スキルの職人」「看護士」「非熟練工」など、専門職と高度なスキルを必要としない職種が人材不足となっており、「人材不足職種の二極化」傾向がみられる結果となった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
定年・早期退職シニア向け社会活動を開始／ＮＥＣなど |
| |
|
NECなどは、定年・早期退職したシニア世代を活用した社会変革プログラム「シニアサムライ五人衆」の実施を発表した。シニアらは５人１組となって、企業で培ったスキルやノウハウで若者の自立支援をサポート、若者の引きこもりやニートが生まれない世の中に変えることを目指す。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
緊急人材育成支援事業による職業訓練機関の認定基準を公表 |
| |
|
中央職業能力開発協会は13日、雇用保険を受給できない人を対象とする「緊急人材育成支援事業」の職業訓練（基金訓練）を実施する民間教育訓練機関などの認定基準を公表した。基準は（１）組織体制（２）施設設備（３）訓練指導担当者（４）カリキュラム・訓練期間（５）訓練内容（６）指導方法（７）教材・受講費用等、について定めており、教育訓練機関の一定の質を確保する。今後、実施機関を広く募集し、積極的に基金訓練を実施していくとしている。
（基金訓練の認定基準）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training01g.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「第３回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／生産性本部 |
| |
|
財団法人日本生産性本部は17日、第３回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始した。「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン2009」の一環として行うもので、企業や自治体、労働組合等における「ワーク・ライフ・バランス」推進の自発的活動や創意工夫された取り組みを表彰する。募集部門は「組織活動」「普及支援活動」「標語」の３つ。応募の締切は９月18日。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
失業不安見通し、４調査ぶり６割台／日本リサーチ総研・消費者心理調査 |
| |
|
社団法人日本リサーチ総合研究所は10日、2009年６月の消費者心理調査（２カ月ごとに実施）の結果を発表した。今後１年間の雇用の見通しについて「不安」と答えた人は、69.0％で前回（４月）調査の70.6％から微減し、４調査ぶりに７割を下回った。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
インターネット調査の有効性に関する調査研究を発表 |
| |
|
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターはこのほど、リサーチーペーパー「信頼できるインターネット調査法の確立に向けて」を発表した。近年広く利用されているインターネット調査について、有効性と限界などを分析している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
景気拡大期の大企業による人件費の抑制要因について分析／日銀ＷＰ |
| |
|
日本銀行は22日、2002〜07年の景気拡大期に大企業が人件費抑制姿勢を維持した背景について分析したワーキングペーパー「賃金はなぜ上がらなかったのか？」をホームページに掲載した。ミクロデータを用いた実証分析の結果、不確実性の増大や株主からのガバナンスの強まりなどの要因が大企業の人件費を押し下げた可能性が高いとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
派遣労働者の相談事例を収集「派遣労働酷書」作成／日本労働弁護団 |
| |
|
日本労働弁護団は21日、派遣労働者からの相談事案をとりまとめたパンフレット「派遣労働酷書」をホームページに掲載した。ホットラインに寄せられた71の相談事例を基に「不安定雇用が具体化したケース」「違法派遣」などに９分類、派遣労働者の過酷な実態を訴えた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
未内定者の２６．９％「就職以外の道考える」／来春大卒就職活動調査 |
| |
|
人材コンサルティングのディスコは、2010年３月卒業予定の大学生を対象に行った就職活動調査結果を発表した。これによると７月１日時点の「内々定率」は、前年比13.0ポイント減の69.6％だった。未内定者のうち「内々定」を得る見通しの立たないまま就職活動を続けている割合が６割強にのぼったほか、「就職以外の道（進学、留年など）」を考えている人が前月調査より約10ポイント増の26.9％に達した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ＹＥＳ−プログラムに関するモニター調査を実施／中央職業能力開発協会 |
| |
|
中央職業能力開発協会は21日、若年者就職基礎能力支援事業（YES-プログラム）に関するモニター調査を行うと発表した。YES-プログラムを利用したことのある若年者や企業の採用・研修担当者などを対象に同プログラムが就職基礎能力の習得や就職活動にどのように役立ったかなどを調査する。募集期間は21日〜８月31日。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
自動車関連業の倒産、前年同期比５０．８％増 ／帝国データバンク |
| |
|
帝国データバンクは27日、自動車関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。2009年上半期の倒産は273件で前年同期比50.8％の大幅増加となった。負債総額は1,061億5,700万円と、08年の年間合計（1,197億9,800万円）に迫る。業種別では中古車販売等の「卸・小売業」が最多。続く「製造業」も前年同期比３倍超と急増した。地域別では「中部」の増加が目立つ。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
母子家庭の約８割「生活苦しく」／あしなが育英会調査 |
| |
|
あしなが育英会は27日、遺児母子家庭を対象に行った「遺児家庭緊急アンケート調査）」の結果を発表した。2008年秋以降の生活の変化について約８割が「苦しくなった」と回答、不況による仕事への影響として「手当の減額」14.9％、「労働時間の短縮」10.9％、「給料カット」8.6％、などが挙がっており、不況の影響が色濃く現れた結果となった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
夏休み「安く・短く楽しむ」、平均予算８．８万円／電通リサーチ調査 |
| |
|
電通リサーチはこのほど、東京30キロ圏に在住の15〜59歳の男女を対象にした「2009年の夏休み」に関する調査結果を発表した。夏休みの平均日数は5.6日で、昨年の6.5日より約１日減少した。平均予算は8.8万円で01年の調査開始以来最低の水準で、休暇日数・予算ともに減少した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
既婚者と未婚者の転職に対する考え方の違いを調査 |
| |
|
総合人材サービス業のインテリジェンスは20日、既婚者と未婚者の転職に対する考え方の違いに関する調査結果を発表した。転職の意思について尋ねたところ、既婚者の31％が「過去１年間、一度も転職を考えていない」と回答したのに対し、未婚者では23％に留まった。同社は「既婚と未婚の違いが転職にも影響を及ぼしているようだ。」と分析している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
派遣社員募集時平均時給、対前年比４．７％減／エン・ジャパン調査 |
| |
|
人材コンサルティングのエン・ジャパンは15日、2009年６月の派遣社員の平均時給を発表した。全国の募集時平均時給は1,544円で前月比1.1％減、前年同月比4.7％減となった。職種別に見るとSEなど「クリエイティブ系」が前月比 2.1％減、前年同月比 1.7％減の1,555円となり、前月比の下落率が全職種の中で最大となる等、落ち込みが目立つ結果となった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０代正社員「仕事のストレス感じる」約７割／マイコミ調査 |
| |
|
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は30日、20歳代の正社員を対象にした勤労実態と生活に関する意識調査の結果を発表した。仕事によるストレスの有無について尋ねたところ、71.9％が「ストレスを感じる」と回答、主な原因としては「社内の人間関係」（61.9％）「仕事内容に対する不満」（52.6％）「不況による待遇の変化」（43.5％）といった回答が上位を占めた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「職場のうつ」に関する意識調査結果を発表 |
| |
|
病院検索サイトを運営するＱLifeは29日、全国の上場企業勤務者300人を対象に「職場のうつ」に関する調査結果を発表した。これによると、通院治療中の人の約８割が「職場に偏見がある」と答えた。同社では、調査を通じて産業医や医療関係者に「企業に勤務中のうつ病患者」の職場との関係性について理解材料を提供したいとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「レジャー白書2009−不況下のレジャー・フロンティア」を発表 |
| |
|
日本生産性本部余暇総研は30日、「レジャー白書2009−不況下のレジャー・フロンティア」を発表した。2008年の余暇関連産業の市場規模は72兆8,760億円と前年より2.4％減少した。娯楽部門、観光・行楽部門の落込みが目立ったが、ランニング用品や携帯ゲームなど堅調な市場も見られた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
