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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年7月

6月

労使

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「中堅企業」にも必要な支援を／経済同友会提言

経済同友会は６月29日、緊急に措置すべき中小企業対策などをとりまとめた「がんばる中小企業を応援するために－活性化に向けた課題－」を発表した。資本金や従業員数の基準を満たさないため支援の空白域となっている「中堅企業」が少なくないと指摘、一時的に資本金規制や従業員規制を緩め、支援を部分的に利用ができる範囲を広げるよう求めた。

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「実効ある政策を」／政労会見で連合要請

政府と連合の首脳による「政労会見」が６月30日、首相官邸で行われ、高木会長は麻生首相に対し、2010年度の予算編成のあり方について、（1）日本版グリーンディールと180万人雇用創出の実現、（2）有期労働者保護等のワークルールの確立、（3）「就労・生活支援給付」の恒久化等の積極的雇用政策の推進などを要請した。また、G8サミットおよび10年の日本APECに向けた要請を行った。

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「４，０００人が過労死ライン」／霞が関の公務員、労組調査

東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしているとする人が8.9％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。（共同通信）

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各党政権公約（マニフェスト）に１０の要望／記者会見で御手洗会長

日本経団連・御手洗会長は６日に記者会見を行い、次期総選挙における各政党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべき優先事項として、雇用のセーフティネット強化、安心で持続可能な社会保障制度の確立などの10項目を発表した。将来を見据えた大胆な政策を国民に示すことが政治の責務として、各項目の具体策を公約に盛り込むよう求めている。

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１人あたりの組合費、月額平均４，９１７円／連合総研調査

連合総研はこのほど「労働組合費に関する調査」の結果を発表した。2008年における組合員（フルタイム正規従業員）１人あたりの組合費（月額、加重平均）は4,917円で月額賃金の1.63％。一方、非正規従業員を組織化している組合は約２割（21.3％）で、組合費（月額、加重平均）は1,489円と、正規従業員組合員の約３割の水準だった。

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企業白書「新・日本流経営の創造」を発表／経済同友会

経済同友会は３日、第16回企業白書「新・日本流経営の創造」を公表した。これまでの日本流経営の強みを再評価した上で、日本企業がグローバルに事業展開をしていく際の課題として「新・日本流経営」を提言、「グローバル人材の育成と活用」「コーポレート・ガバナンス／CSR」など４分野における具体的な改革案を打ち出している。

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人材重視の経営を議論／不況受け、財界セミナー

夏恒例の財界セミナーのトップを切って日本生産性本部（旧社会経済生産性本部）の経営者セミナーが８日、長野県軽井沢町で始まった。国内では不況で非正規労働者の「雇い止め」が続出するなど雇用問題が深刻化したことを受けて、人材を資本として重視する「ヒューマン・キャピタリズム経営」の在り方を議論した。（共同通信）

▽日本生産性本部ウェブサイト
http://seminar.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/seminar004916/attached.pdf

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交渉環境が激変するなかでの要求・交渉のあり方を論議／電機連合大会

電機連合（中村正武委員長、63万人）は９、10の両日、北海道・札幌市で定期大会を開いた。メーカー大手の中闘組合全体で『賃金体系維持』の回答だった2009春闘の賃金改善を「ギリギリ最低限の水準を確保し得た」などと総括。そのうえで、2010春闘では、先行きの不透明感が増し、交渉環境が激変するなかでの要求のあり方や方針転換が課題になるとして、ナショナルセンターと産別組織の役割分担の明確化を求める姿勢を鮮明にした。

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労働政策に対する要望を決議／東京商工会議所

東京商工会議所は、９日の常議員会で労働政策に関する要望を決議した。要望は、最重要課題は「雇用の安定・確保」とした上で、経済危機打開後の労働政策についても提言、画一的な規制によらず、中小企業の実態に即した労働行政の展開を求めた。要望は厚生労働相ほか関係先に提出し、内容の実現を働きかける。

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「内需主導型経済への転換」方針では不十分な結果／連合・０９春闘総括

連合は16日、2009年春季生活闘争の総括「09春季生活闘争のまとめ」をホームページに掲載した。経済・雇用情勢など交渉環境が激変した中で「賃金（ベア）も、雇用も」必要という姿勢で取り組んだことが、全体として賃金カーブを維持し、ベア獲得につながったとする一方で、「消費拡大、内需主導型経済への転換」「労働分配率のゆがみ是正」などの点では決して満足のいくものではないとしている。

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国内初「勤務間インターバル規制」を１１組合が獲得／情報労連定期大会

NTT、KDDIなど情報通信関係労組とソフトウェア関連労組などでつくる、情報労連（加藤友康委員長、約22万人）は16日、都内で定期大会を開き、09春闘の成果として、情報サービス関係労組を中心に、11組合で勤務間インターバル規制が導入されたことを報告した。勤務間インターバル規制とは、超過勤務を実施した際の就業終了から、次の就業開始までの休息時間として保障すべき最低限度を設定すること。長時間労働に伴う心身の疲労を予防しようとするものだ。

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「１０万人組織の回復」などが柱の運動方針決定／サービス連合定期大会

ホテル・レジャー、観光・航空貨物等の組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、４万4,000人）は15日、都内で定期大会を開き、過去２カ年の運動を総括するとともに、「10万人組織の回復」「35歳で年収550万円」の産別目標クリア――などを盛り込んだ向こう２年間の運動方針を決定した。

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組織拡大強化で久しぶりに増加傾向に／ＮＴＴ労組定期大会

NTT東・西やドコモ、データなどNTTグループの労組で構成するNTT労働組合（加藤友康委員長、約18万人）は15日、都内で定期大会を開き、08年度の運動を総括しつつ、昨年の大会で決定した向こう２年間の中期方針を補強する09年度の運動方針を決定めた。あいさつで加藤会長は、昨年秋からの組織拡大強化の結果、久しぶりに真水で組織人員が増加したと報告した。

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最低賃金で隔たり埋まらず／連合と日商の首脳懇談

連合と日本商工会議所は16日、都内で首脳懇談会を開き、最低賃金や雇用問題などについて意見交換した。雇用の厳しい現状認識では一致したが、最低賃金の早期引き上げについて双方の隔たりは埋まらなかった。（共同通信）

（日本商工会議所ウェブサイト）
http://www.jcci.or.jp/sme/2009/0716175540.html

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財政再建など出口戦略議論／同友会セミナー始まる

経済同友会の夏季セミナーが16日、長野県軽井沢町で始まり、相次ぐ景気対策で赤字が膨らんだ財政の再建策など、日本経済が回復軌道に乗った後の「出口戦略」を中心に議論した。来月30日の衆院選や選挙後の政治のあり方についても企業経営者の発言が相次いだ。17日に討議結果を踏まえたアピールを採択し、閉幕する。（共同通信）

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改正労働基準法への対応方針を確認／連合

連合（高木剛会長）は16日の中央執行委員会で、来春施行される改正労働基準法に伴う労働協約整備の対応方針を確認した。改正法の規定を上回り、月45時間超の時間外労働と休日労働の割増率で50％以上に引き上げることをめざす。

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「新しい国づくりに向け、覚悟と行動を」／経済同友会夏季セミナー

経済同友会は16、17の両日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、新しい国づくりに向けた覚悟と行動を求める「軽井沢アピール」を採択した。総選挙を「新しい国づくりに向けた政権選択の重要な節目」とした上で、選挙後の政権に社会保障、地方分権、税制・財政などの改革を推進するよう求めた。

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衆議院解散・総選挙に労使団体がコメント

衆議院が21日の本会議で解散し、総選挙が決定したことを受け、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0721.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/090721a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/0722104631.html
▽東京商工会議所会頭コメント
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/coment/2009/210721.html
▽連合事務局長コメント
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090723_1248322999.html
▽全労連常任幹事会アピール
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090722_01.html

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企業の過不足状況、「人材不足感」が上昇／福岡県経営者協会しらべ

福岡県経営者協会はこのほど、会員企業に雇用の過不足状況などを尋ねた「雇用問題等アンケート」の結果を発表した。これによると「雇用過剰」と回答した企業は12.4％と、前回（１月）調査から2.3ポイント減少、「人材不足」とした企業は５ポイント増の14.0％だった。

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「アピール２００９」を発表／日本経団連夏季セミナー

日本経団連は23、24の両日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、政府への要望などを盛りこんだ「アピール2009－日本復活のシナリオ・少子化・高齢化・人口減少社会への対応」を発表した。経済社会全般にわたる大きなイノベーションを進めることが必要と提起、「人的資源立国の実現」「新時代に対応した戦略的な需要の開拓」「磐石な行財政基盤の確立」を課題として挙げた。