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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2009年7月

6月

行政

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組合加入資格、パート２３％、派遣は３．１％／厚労省調査

厚生労働省は16日、労働組合の組織や財政などについて調べた2008年の「労働組合実態調査」の結果を公表した。非正規労働者の組織化状況では、事業所に「パート労働者」「派遣労働者」がいる労働組合は61.8％と54.0％、加入資格があるとしたのは、パート労働者が23.0％、派遣労働者が3.1％にとどまった。

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改正入管法の概要をホームページに掲載／法務省入国管理局

法務省入国管理局は15日、改正入管法（８日成立、15日公布）の概要をホームページに掲載した。(１)新たな在留管理制度の導入（２）特別永住者に係る措置（３）外国人研修制度の見直し（４）在留資格「留学」と「就学」の一本化（５）視察委員会の設置など、今回の改正による主要なポイントを掲載している。

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二重派遣で事業停止命令／アルファ電子に福島労働局

福島労働局は16日、人材派遣業者からの労働者を別の会社に二重派遣したなどとして、労働者派遣法に基づき製造業「アルファ電子」（福島県天栄村）に対し、派遣業について17日から１カ月間業務を停止するよう命令した。また、二重派遣を知りながら同社に労働者を派遣した同県郡山市の人材派遣業者４社に事業改善命令を出した。（共同通信）

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経済危機対策の総点検を指示／経済財政諮問会議で麻生首相

経済財政諮問会議は17日に会合を開き、「危機克服への道筋とリスクへの対応」について議論を行った。麻生首相は、急激な景気の落ち込みを止めた後に経済を新たな成長軌道にのせるため、「緊急雇用・経済対策実施本部」を早急に開催し、経済危機対策の進捗状況を総点検するよう指示した。

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個別労働関係紛争のあっせん件数、前年度比２８．３％増／中労委調べ

中央労働委員会は13日、全国の労働委員会による2008年度の「個別労働関係紛争のあっせん新規係属件数」が、前年度比28.3％増の481件(前年度375件)だったと発表した。解決率は61.0％（同64.4％）、平均処理日数は解決36.1日（同29.3日）。紛争内容別にみると、解雇212件（前年度149件）賃金未払い93件（同59件）が大幅に増加した。

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「危機の克服と持続的回復への展望」を分析／０９年度経済財政白書

林芳正経済財政担当相は22日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。今後の持続的な成長には、内外需の双発エンジン、安心社会に立脚した景気回復などが重要と指摘。雇用の非正規化が賃金格差の拡大をもたらしたとするとともに、失業の長期化が人的資本の損耗と中長期的な賃金格差の拡大につながるとして、セーフティネットの拡充だけでなく、訓練や就業への誘因を高める仕組みが必要としている。（説明資料）

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女性地方公務員の採用・登用に関する調査結果を発表／男女共同参画局

内閣府男女共同参画局は22日、女性地方公務員の採用・登用に関する調査結果を発表した。2007年度の採用試験合格者に占める女性の割合は、都道府県で24.6％、市区で48.2％だった。採用・登用促進の取り組み事例として、「採用拡大」「両立支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進」など５項目について事例を紹介するほか、特集では、福島県の「県庁内保育所の設置」や北九州市の「女性活躍推進アクションプランの策定」の詳細を取り上げている。

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三重派遣で事業停止命令／核燃料再処理工場で従事

東京労働局などは23日、派遣会社「辰星技研」（東京）が無届けの派遣会社などから派遣された労働者を職業安定法が禁じる二重、三重の派遣状態で日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に派遣していたとして事業停止命令を出した。厚生労働省によると、三重派遣での事業停止命令は初めて。（共同通信）

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国家公務員の定年、６５歳までの段階的引き上げを提言／人事院研究会

人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）は24日、国家公務員の定年年齢の段階的引き上げなどを柱とする最終報告をまとめた。国の高齢者雇用施策を踏まえ、総給与費の増加を抑制する制度上の措置などを講じることで、2013年度から現行60歳の定年年齢を段階的に65歳まで引き上げるよう提言している。

◇JILPT特集ページ「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm

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育児・介護休業法に関する相談、５万１，２０７件／施行状況しらべ

厚生労働省は28日、2008年度の育児・介護休業法の施行状況を発表した。都道府県労働局雇用均等室への相談５万1,207件のうち「育児」「介護」に関するものはそれぞれ３万8,220件、１万2,849件だった。一方、雇用均等室による是正指導件数は４万3,049件で、指導内容としては「育児」「介護」とも「休業制度」に関するものが最多だった。

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男女の能力発揮とライフプランに関する意識を調査／男女共同参画局

内閣府男女共同参画局は27日、男女の能力発揮とライフプランに関するアンケート調査の結果を発表した。生活面に関する意識では「女性が職業を持ち、収入を得ることは重要だ」と思う人は、男性68.1％、女性75.4％にのぼった。一方、理想とする女性のライフコースについては、「結婚や出産を機に仕事をやめ、子どもが大きくなったら再び職業を持つ」（男性41.2％、女性45.7％）が「職業を持ち続ける」（男性34.2％、女性39.0％）を上回った。

◇JILPT特集ページ「ワーク・ライフ・バランス」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm

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景気回復期における賃金抑制について分析／内閣府経済社会総合研究所WP

内閣府経済社会総合研究所は28日、2004～06年の景気回復期において、製造業大企業を中心に賃金抑制が続いた要因について分析したワーキングペーパー「なぜ賃金は抑制されたのか～前回景気回復期とバブル期の比較を中心に～」を発表した。製造業大企業の賃金が改善改善されなかった理由について「グローバリゼーション」や「外国人株主比率の上昇」などがあるとしている。

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「農山漁村雇用相談窓口」による新規採用３，９７９人／農水省

農林水産省は22日、農林漁業への就職相談等に応じる「農山漁村雇用相談窓口」での相談件数などを発表した。2008年12月から09年６月の期間に窓口へ寄せられた相談件数は2万9,786件にのぼり、うち3,979人が新規採用に至った。内訳は、農業1,643人、林業2,196人、漁業140人。

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「雇用創出企業１,４００社」の採用実績など発表／経産省

経済産業省は28日、２月に選定した「雇用創出企業1,400社」の採用実績などを内容とするフォローアップ調査の結果を発表した。「1,400社」選定後に回答企業の約８割（637社）で6,965人の採用があったほか、594社が「今後の採用予定あり」と回答していることが明らかになった。

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ＣＩＯ育成に向けたカリキュラムを策定／経産省

経済産業省は、IT人材育成強化加速事業の一環として、企業のIT経営を統括する「CIO（IT 担当役員または情報化担当役員の略）」育成のためのカリキュラムを策定すると発表した。わが国ではCIO設置率が低く、その役割や機能が明確でないとして、CIO人材育成の仕組みやキャリアパスを整備する。

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「ＷＬＢ推進を多様な人々の能力発揮に」／男女共同参画局報告書

内閣府男女共同参画局の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」は24日、報告書「WLB推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」を発表した。企業の雇用者については、WLBの支援制度を利用しやすい環境整備や多様な人材登用が重要と指摘。また、自営業者など雇用者以外の就業者についても検討し、出産・育児期と職業能力を形成する時期が重なっており、その時期の子育て支援や男性の家事・育児参加が必要であることなどを明らかにしている。

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採用内定取消し、全国で２,１４３人／厚労省調べ

厚生労働省は29日、2009年３月新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。全国のハローワークに通知された内定取消し件数は447事業所、2,143人（中学生１人、高校生381人、大学生等1,761人）に上った。また、自宅待機や入社日の延期など、入職時期の繰り下げを行った件数は96事業所、学生1,100人だった。

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高松市民病院に是正勧告／協定対象外の医師が残業

高松市民病院（高松市）が、残業に関する労使協定（三六協定）を結んでいないのに医師に残業をさせたとして、高松労働基準監督署から是正勧告を受けたことが29日、病院への取材で分かった。（共同通信）