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■2009年6月
 5月 4月 3月 2月 １月
 
【１】【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 製造業の残業、前年同月比４５．３％減／４月の毎勤統計
　 　
厚生労働省が１日発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上の事業所）によると、所定外労働時間は9.2時間（前年同月比19.7％減）、製造業の所定外労働時間は9.1時間（同45.3％減）だった。常用雇用は前年同月比べ0.4ポイント増加し、うち一般労働者は0.7％減少、パートタイム労働者は3.4％の増加となった。１人平均現金給与総額は27万2,453円（前年同月比2.5％減）、総実労働時間は149.8時間（同2.7％減）だった。
　 　
　 　

　 ■ ２００８年労働災害動向調査の結果を発表／厚労省調査
　 　
厚生労働省は28日、2008年労働災害動向調査の結果を発表した。総合工事業での労働災害発生の頻度を示す「度数率」は1.89で前年より低下、災害の重さの程度を示す「強度率」は0.41で前年より上昇した。総合工事業以外の産業では「度数率」は低下、「強度率」は同値だった。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の労働生産性指数、６カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計
　 　
日本生産性本部はこのほど、３月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は85.4(2005年＝100)。６カ月連続で前年同月比マイナスとなった。非製造業の３月の労働生産性上昇率は、対象12業種のうち９業種が前年同月比マイナスとなった。
　 　
　 　

　 ■ ０８年の合計特殊出生率、３年連続で上昇／厚労省
　 　
厚生労働省が４日に発表した人口動態統計によると、2008年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.37で前年の1.34を上回った。06年に６年ぶりに上昇して以来、３年連続となった。出生数は109万1,150人で前年比1,332人の増加。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の経常損益、初の赤字転落／財務省法人企業統計調査
　 　
財務省が４日発表した2009年１〜３月期の法人企業統計によると、製造業の経常損益は２兆2,462億円で1954年の調査開始以来、初めての赤字となった。人件費は40兆8,908億円で前年同期と比べて7.8％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比6.8％減の28兆313億円、賞与は15.2％減の３兆3,160億円。役員の給与は4.3％減の４兆1,991億円、賞与は40.9％減の1,023億円だった。
　 　
　 　

　 ■ ５月の過不足判断ＤＩ、パート労働者が不足に転じる／労動経済動向調査
　 　
厚生労働省は８日、５月の労動経済動向調査を発表した。パートタイム労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIは、調査産業計で１ポイントの不足超過に転じた。一方、正社員の過不足判断DIはマイナス15ポイントで超過過剰が続いている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、１１カ月ぶりに改善／４月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が９日発表した４月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.0ポイント上昇の85.8で、2008年５月以来、11カ月ぶりにプラスに転じた。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比1.0ポイント上昇の76.5、景気の広がりを示す「遅行指数」は86.1となっている。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ、５カ連続で上昇／５月の景気ウオッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比2.5ポイント上昇の36.7と、５カ月連続で改善した。雇用関連DIは、新規求人数は依然少ないものの、離職者の増加テンポが緩やかになってきていることから上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ５月の企業倒産数、１年ぶりに前年下回る／東京商工リサーチ
　 　
東京商工リサーチが８日に発表した５月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比6.7％減の1,203件だった。前年を下回るのは2008年５月以来１年ぶり。中小企業の資金繰りを支援する「緊急保証制度」などの金融支援が奏功したためと分析している。
　 　
　 　

　 ■ ２００８年のボーナス、夏季・冬季ともに前年比マイナス
　 　
日本経団連は５日、「2008年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。非管理職の平均賞与支給額は、夏季76万6,125円、冬季76万4,316円で前年同期と比較して、夏季が0.9％、冬季が1.7％それぞれ減少した。管理職は、夏季が148万2,296円（1.9％減）、冬季141万8,239円（3.1％減）だった。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ前期比３.８％減、年率１４.２％減／１〜３月期・２次速報
　 　
内閣府は11日、2009年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。実質GDPの成長率は前期比3.8％減、年率換算14.2％減で、１次速報値(前期比4.0％減、年率換算15.2％減）を上方修正した。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比３．３ポイント上昇／５月の消費動向調査
　 　
内閣府は12日、５月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は35.7で、前月と比べ3.3ポイント上昇。「雇用環境」をはじめ「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」など全ての意識指標が上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ４月の鉱工業生産指数、前月比５．９％上昇／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は12日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は74.8(速報値は74.3)で前月より5.9％上昇。前年同月比では30.7％の低下となっている。化学工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業などの業種が生産の上昇に影響した。
　 　
　 　

　 ■ ４月の所定外労働時間、前年比１８．９％減／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が17日発表した４月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万1,711円で前年同月と比べ2.7％減少した（速報値は27万2,453円）。総実労働時間は2.7％減の149.8時間(速報と同値)、所定外労働時間は9.3時間(9.2時間)で18.9％減少。常用雇用労働者数は0.3％増で、このうち一般労働者は前年と比べ0.8％減少、パートタイム労働者は3.6％増加となっている。
　 　
　 　

　 ■ 二人以上の世帯の貯蓄高１，６８０万円で２.３％の減少／家計調査年報
　 　
総務省統計局が16日まとめた「家計調査報告（貯蓄・負債編）2008年平均結果速報」によると、2008年の２人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,680万円で前年（1,719万円）に比べ2.3％の減少となった。このうち勤労者世帯の貯蓄高は1,250万円（前年1,268万円）だった。貯蓄高別の世帯分布をみると、平均を下回る世帯が約３分の２を占め、低い方に偏った結果となった。
　 　
　 　

　 ■ 適格退職年金の資産残高、前年比３割減／信託協会調べ
　 　
社団法人信託協会はこのほど、2009年３月末現在の企業年金の受託概況を発表した。企業年金の資産残高は、対前年比14兆5,281億円（17.9％）減の66兆5,597億円だった。内訳をみると厚生年金基金が25兆5,524億円（対前年比21.8％減）、確定給付企業年金が32兆8,753億円（同10.3％減）、適格退職年金が８兆1,319億円（同30.8％減）となっている。適格退職年金は2012年３月31日に廃止となるため他の年金制度への移行が必要。

▽適格退職年金制度は2012年3月31日に廃止されます／厚労省サイト
http://www-bm.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/05.html
　 　
　 　

　 ■ 大企業の景況判断指数が改善／法人企業景気予測調査、４〜６月期
　 　
内閣府と財務省は22日、2009年４〜６月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は大企業でマイナス22.4と、過去最低だった１〜３月期のマイナス51.3から改善した。今後の見通しは７〜９月期がマイナス2.6、10〜12月期がプラス8.7としている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．２ポイント上昇／４月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は23日、４月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月と比べて1.2ポイント上昇の86.0だった。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.7ポイント上昇の76.2、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月比1.5ポイント低下の86.3だった。
　 　
　 　

　 ■ ２００８年「労働力調査年報」を掲載／総務省統計局
　 　
総務省統計局は23日、2008年「労働力調査年報」（基本集計・詳細集計）をホームページに掲載した。08年の就業状態の動向を概観し、最近の社会経済情勢からみた世代別・地域別の就業状況をレポート。また、収入別・雇用形態別の雇用者数や、学歴別にみた完全失業者などの詳細集計を時系列で紹介している。

▽詳細集計
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/dt/index.htm
　 　
　 　

　 ■ 海外現地法人の売上高３３．９％減、減少幅最大／０９年１〜３月期
　 　
経済産業省は25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。2009年１〜３月期における日本企業の海外現地法人の売上高は、前年同期比33.9％減少し、ドルベースでの公表を始めた02年４〜６月期以来、過去最大の減少幅となった。地域別では中国が前年同期比16.2％減と初めて減少に転じた。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩのマイナス幅が１３期ぶりに減少／中小企業景況調査
　 　
独立行政法人中小企業基盤整備機構は26日、全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。４〜６月期の全産業の業況判断DIはマイナス43.4で、前期と比べ6.6ポイント上昇。13期ぶりにマイナス幅が縮小した。従業員数過不足DIは7.9で、３期連続の「過剰超」となっている。
　 　
　 　

　 ■ ５月の全国消費者物価指数、前年同月比１．１％下落／統計局
　 　
総務省統計局が26日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.5となり、前月比0.2％、前年同月比は1.1％の下落となった。一方、東京都区部の消費者物価指数（同）の６月分中旬速報値は100.0で、前月比0.4％の下落。前年同月比は1.3％の下落となった。

（東京都区部消費者物価指数／６月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（2008年平均消費者物価地域差指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/index-c.htm
　 　
　 　

　 ■ ５月の求人広告掲載件数、前年同月比４６．５％減少／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は36万1,262件（前年同月比46.5％減）。内訳をみると、有料求人情報誌が３万4,128件（同41.0％減)、フリーペーパーが10万4,491件（同57.3％減）、折込求人紙が６万1,637件（同53.1％減）、求人サイトが16万1,006件（同33.3％減）だった。