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０９春季生活闘争の中間まとめを確認／連合・中央委員会 |
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連合（高木剛会長）は２日、都内で中央委員会を開き、「2009春季生活闘争の中間まとめ」を確認した。高木会長は、「労働組合の最大の課題の一つである労働条件決定にナショナルセンターが関与しないパターンはあり得ない」などと主張。闘い方についても、「経営側の不条理な強弁には時には組織をあげて闘う必要がある」などと言及した。 |
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地公三単産による組織統合の協議決裂を報告／自治労中央委員会 |
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自治労（岡部謙治委員長、約95万人）は５月29日、東京・有明で中央委員会を開き、2010年秋に向け、都市交（約3.1万人）、全水道（約2.8万人）と続けてきた、８年越しの組織統合協議が決裂したことを報告した。自治労、都市交、全水道のいわゆる地公三単産は、完全統合までの過渡的組織として07年に「地域公共連合」を結成。連合加盟を一本化したが、これを９月に解散し産別ごとの加盟へ戻す方針も承認された。 |
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特集「労働法改革を考える」、『ＤＩＯ』６月号／連合総研ＨＰ |
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連合総合生活開発研究所はこのほど、月刊誌レポート『DIO』６月号をホームページに掲載した。特集「労働法改革を考える」では、労働時間法制の課題や雇用における年齢差別の撤廃に関する寄稿、４月22日に開催したシンポジウム「イニシアチブ2009―労働法改革のグランドデザイン」の基調報告などを掲載している。 |
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勤務医による労組を設立／全国医師ユニオン |
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病院の勤務医などでつくる全国医師連盟（全医連、黒川衛代表、820人）は７日、都内で集会を開き、勤務医が個人加盟する労働組合「全国医師ユニオン」を５月に設立したことを報告した。医師だけが参加する全国規模の労働組合は初めて。勤務医の労働条件改善などに取り組む。 |
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公正と効率を重んじる真の生産性運動推進を／全労生が結成５０周年宣言 |
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日本の生産性運動を組合レベルでバックアップするために発足した全国労働組合生産性会議(略称：全労生、議長・落合清四ＵＩゼンセン同盟会長）が、今年４月で結成50周年を迎え、８日に開かれた中央委員会で「公正と効率を重んじる新の生産性運動の推進を」と呼び掛ける結成５０周年宣言を確認した。 |
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賃金構造維持分の確保が高レベルに／ＪＡＭの春季交渉総括 |
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機械金属関係の中小企業を多く組織するＪＡＭ（会長・河野和治）は５日、東京・駿河台の総評会館で第15回中央委員会を開き、今春の賃上げ交渉の総括を確認するとともに、近く行われる衆議院議員選挙に向けた組織体制づくりなどを申し合わせた。 |
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２０１０年度予算編成に向け重点政策を申し入れ／連合 |
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連合は８日、「今後の経済・財政運営および2010年度予算編成に関する要請書」をとりまとめ、与謝野経済財政担当相に申し入れを行った。重点政策として（１）内需拡大に資する経済対策の強化と雇用創出（２）ワークルールの確立と公正な社会の実現（３）社会的セーフティネットの整備と社会保障の強化（４）ワーク・ライフ・バランス社会の実現など、を挙げ予算への反映を求めている。 |
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「ワークルールの確立」など２０１０年度の重点政策をＨＰに掲載／連合 |
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連合はこのほど、２日の中央委員会で正式決定した「2010年度の重点政策」をホームページに掲載した。８項目の重点政策を挙げ、このうち「ワークルールの確立と公正な社会の実現」の具体策として、派遣法改正や有期労働契約の労働者保護についての法整備などを求めた。
▽０９春季生活闘争の中間まとめを確認／連合・中央委員会（「メールマガジン労働情報」６月３日号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603c.htm |
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０９年度の「規制改革要望」を発表／日本経団連 |
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日本経団連は16日、2009年度の「規制改革要望」を発表した。政府の規制改革会議が2010年３月末で設置期限となることを受け、民間有識者を主体とする後継機関の設置を総論に盛り込んだ。各分野の個別要望としては14分野162項目を掲げ、雇用・労働分野では、労働時間を中心とする労働法制の見直しなどを求めている。 |
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雇用につながる有効需要の創出を要望／東京商工会議所 |
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東京商工会議所は11日の常議員会で「中小企業施策に関する重点要望」を決議した。要望では、（１）雇用の増加につながる新たな有効需要の創出（２）経営基盤の安定に向けた中長期的な対策（３）中小企業対策予算の飛躍的な拡充を求めている。 |
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経営者の雇用過剰感、３０．７％に低下／経済同友会調査 |
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経済同友会は16日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「横ばいが続いている」との回答が48.1％で最多。雇用状況については、「過剰」とする回答が前回の37.2％から30.7％に減少した。 |
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重点要望「企業の存続と経営力の向上」など５項目／日本商工会議所 |
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日本商工会議所は18日の常議員会で「2010年度中小企業関係施策に関する要望」を決議した。重点要望として「企業の存続と経営力の向上」など５項目を挙げ、具体策として、緊急保証制度の期間延長や金融セーフティネットの拡充を求めている。 |
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大手企業の妥結額５，７５８円、５年ぶりに低下／経団連最終集計 |
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日本経団連は19日、2009年春季労使交渉の大手企業の業種別妥結結果（最終集計、110社）を発表した。妥結額（加重平均）は前年を513円下回る5,758円で５年ぶりに低下した。平均賃上げ率は前年比0.14ポイント減の1.81％だった。 |
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中小企業の賃上げ、３，６３７円、１．４２％／経団連第３回集計 |
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日本経団連は19日、2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の764社のうち回答が示されたのは385社。このうち平均額が不明の11社を除く374社の平均妥結額（加重平均）は3,637円、賃上げ率は1.42％だった。 |
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ＤＰ「労働法改革のグランドデザイン」を掲載／連合総研ＨＰ |
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連合総合生活開発研究所は22日、ディスカッション・ペーパー「イニシアチヴ2009−労働法改革のグランドデザイン」をホームページに掲載した。同研究所は07年に水町勇一郎・東京大学教授を主査とする研究委員会を設置、労働を取り巻く状況の急速な変化に対応した新しい労働ルールの策定などについて検討を行ってきた。 |
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個人加盟ユニオン「ＣＵ東京」が発足 |
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非正規労働者や家族従業員などを対象とする「コミュニティユニオン東京」（略称：ＣＵ東京）が、６月14日発足した。個人加盟の労働組合として年内3,000人以上の組織化を目指す。 |
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大企業の夏季賞与、１６万５，６９４円ダウン／日本経団連第２回集計 |
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日本経団連は25日、2009年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況（第２回集計、131社）を発表した。それによると夏季賞与・一時金の平均妥結額（加重平均）は75万3,348円で、前年集計の91万9,042円から16万5,694円ダウンした。業種別では、「自動車」や「繊維」の下げ幅が大きくなっている。 |
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相模鉄道労組がストライキ突入も通勤ラッシュ前に解除 |
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相模鉄道労働組合（横浜市、内山功委員長）は26日、相模鉄道全線と路線バスで、始発からストライキに入ったが、同日午前６時20分に中止した。ストライキの実施は2004年３月以来。 |
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