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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2009年6月

5月

動向

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職業意識を育む科目、国立大の約８割が開設／日本学生支援機構調査

日本学生支援機構は２日、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援の取り組みに関する調査結果を発表した。就職支援の一環として職業意識の形成に関する科目を開設している国立大は約８割にのぼり、私立大、短大でも７割以上が開設している。

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新入社員、入社にあたり「事業の社会的影響力」を重視／民間企業調べ

経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは２日、今春の新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。入社にあたって重視した項目として「事業の社会的影響力」「会社の財務状態や顧客基盤の充実」が2008年の調査より上昇。一方、「革新・創造的な社風」「上下関係が薄くフラットな会社」は大きく下落した。

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０８年度の老人福祉事業者・医療機関の倒産件数、過去最高を記録

帝国データバンクは５月28日、2008年度の「老人福祉事業者」と「医療機関」の倒産がそれぞれ過去最高を記録したとする調査結果を発表した。「老人福祉事業者」の倒産が急増している理由について、競争の激化や06年の改正介護保険法による介護報酬の引き下げがあると分析している。

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「ものづくり改善月間キャンペーン２００９」がスタート／日本能率協会

日本能率協会が推進する「ものづくり改善月間キャンペーン2009」が６月からスタートした。このキャンペーンは産業界のものづくり改善・改革活動を支援していく運動で、10月を中心に来年３月まで行われる。今年度は、厳しい経済環境のなかで「全社一体体制」での継続的な経営革新と劇的な変化にも対応できる高度な製造基盤づくりのための支援を行う。

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夏のボーナス、４５．６％が「下がる」と予想／インテリジェンス調べ

転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスは５月25日、夏のボーナスに関するアンケート調査の結果を発表した。社会人5,000人を対象に、今年夏のボーナス支給額が昨年と比較してどうなると思うかを尋ねたところ、45.6％が「下がる」と予想。「上がる」の13.8％を大きく上回った。

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転職活動者の８割、希望していない職種でも条件次第で応募を検討

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は４日、2009年5月に行った「転職活動者の意識調査」の結果を発表した。転職活動者の79％が「条件によっては、現在希望している職種以外でも応募を検討する」と回答した。その際の条件としては、「給与や福利厚生」が70％でトップ、「会社の将来性・安定性」（48％）「事業内容」（43％）が続く。

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緊急保証制度、申請企業の２３．５％が満額融資受けられず／帝国データ

帝国データバンクは３日、「緊急保証制度」の利用状況に関する調査結果を発表した。同制度は、業況が悪化している中小企業が民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会が全額を保証するもので、資金繰り支援策として2008年10月にスタートした。融資保障を申しこんだ企業のうち、全額補償された企業は3,004社中1,903社（63.3％）。減額された企業は23.5％（706社）、審査が通らなかった企業は（8.2％、245社）だった。

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１社の内定獲得に必要なエントリー数は６４．１社

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは２日、2010年４月入社予定の学生6,160名を対象に就職活動状況に関する調査結果を発表した。学生１人当たりの平均内定獲得数は1.0社で、09年度の1.6社から0.6ポイント減少した。１社の内定を得るためにエントリーした会社数の平均は64.1社で、09年度の37.8社に対して約1.7倍となっている。

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「外国人を雇う」７割／介護士が不足、日大調査

日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約７割に上っていることが５日、分かった。（共同通信）

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内々定保有率６３．５％、前年比１３．２ポイント低下／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は９日、2010年卒業予定の学生を対象とした就職活動アンケート調査結果を発表した。５月末までに企業から内々定を受けた学生の割合は63.5％で、前年同期と比べると13.2ポイント減少した。

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セクハラ・パワハラ防止コンサルタント養成講座を開設／21世紀職業財団

21世紀職業財団は８日、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント養成事業を開始すると発表した。セクハラやパワハラ対策について必要な知識を学ぶ講座を開設、試験合格者をセクハラ・パワハラ防止コンサルタントとして認定する

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公立中のキャリア教育、教員の自己評価は６１．８点／リクルート調査

リクルートワークス研究所は11日、「キャリア教育の計画・実施過程に関する調査」結果を発表した。全国の公立中学校1,200校を対象に、校長とキャリア教育を担当する教員に自校の達成度を100点満点で尋ねたところ、校長の平均が66.9点、担当教員は61.8点だった。

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「内々定」を受けた学生は６２．８％、前年比１２.９ポイント低下

人材コンサルティングのディスコは、2010年３月卒業予定の大学生を対象に行った就職活動調査結果を発表した。これによると６月１日時点の内々定率は、前年比12.9ポイント減の62.8％で、就職氷河期が終わった04年６月調査と同じ水準だったことが分かった。

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アルバイト平均時給、１０カ月連続対前年比減／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは12日、2009年５月のアルバイトの平均時給を発表した。全国平均は958円（前月955円、前年同月970円）で10カ月連続対前年比減となった。地域別では関東が1,002円で最も高く、関西（973円）、東海（959円）が続いている。

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運輸業の倒産件数、２７カ月連続で前年同月比増加／帝国データバンク

帝国データバンクは18日、運輸業者の倒産動向調査の結果を発表した。2009年４月の倒産件数は58件で、05年４月以降で最多を記録、07年３月以降27カ月連続の前年同月比増加となった。他業種と比較して増加率が顕著な要因として、景気後退による受注の大幅減少の影響が大きいと分析している。

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新型インフルでの企業損失２，０１１億円、親の欠勤で／東レ経営研試算

東レ経営研究所は12日、新型インフルエンザで保育園や小学校などが１週間休園・休校した場合に親の欠勤によって企業が被る経済損失は2,011億円に達するとの試算を発表した。同研究所は、職場のあり方が大きなリスクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務としている。

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今年の新社会人、７割超が「終身雇用制度を望む」／産能大調査

産業能率大学はこのほど、「2009年度新入社員の会社生活調査」結果を発表した。終身雇用制度を望む回答が前年より7.1ポイント増の73.5％と90年の調査開始以来初めて７割を超えた。同大学は「安定志向の高まりと併せて、会社に依存しようとする意識さえ見られる」と分析している。

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「転職したい会社」メーカー人気に陰りみられず／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは23日、25～34歳の社会人を対象に調査した「転職人気企業」ランキング結果を発表した。２年連続でトヨタ自動車が１位。２位はソニー、３位はグーグルと続き、大手メーカーが上位に並ぶ結果となった。

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父親が子育てしやすい会社、日立が首位／ファザーリング・ジャパン調査

NPO法人ファザーリング・ジャパンなどは19日、「父親が子育てしやすい会社」ランキングを発表した。トップは日立で、三菱電機、NTTデータが続く。労働時間、休業制度、啓発活動など４分野の約40項目について実態を調査。74社の人事部長クラスから回答を得た。

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アロヨ大統領が研修視察／比人看護師候補者を激励

訪日中のアロヨ大統領夫妻は20日、日本で看護師の資格取得を目指すフィリピン人候補者の研修風景を「海外技術者研修協会東京センター」（東京都足立区）で視察、候補者らを激励した。（共同通信）

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学童保育利用の児童、過去最多の８０万１，３９０人

全国学童保育連絡協議会は23日、共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育数などに関する調査結果を発表した。これによると、2009年５月１日現在の学童保育の施設数は１万8,475カ所、利用児童数は80万1,390人でいずれも過去最多となった。

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正社員「副業はインターネットで」７５．５％／副業に関する意識調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは25日、現在副業を行っている正社員200名を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。副業内容の75.5％を、FXなどの投資、ネットオークション、アフィリエイトといった「ネット系ビジネス」が占めた。副業による平均月収は４万37円だった。

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５割以上の学生が夏休み以前に就職活動を開始

人材採用コンサルティングのジョブウェブは25日、2010年度卒業の学生を対象にした就職活動アンケート調査の結果を発表した。合同企業説明会が始まる10月が最も多く、インターンシップ募集開始時期である６月、11月と続く。夏期休業期（９月）以前に活動を開始した学生が５割を超えることから、多くの学生がインターンシップを会社・仕事・社会を知る機会ととらえ、積極的に参加していることがうかがえる結果となった。

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定年まで勤務希望、「わからない」が約５割／民間企業調査

コンサルティングのアタックスグループは22日、2009年度の新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。愛知、静岡などの中堅企業で働く人を対象に、定年まで勤める意思について尋ねたところ「そのつもりではない」が前年度比8.7ポイント増加の15.1％だった。「わからない」は49.5％にのぼり、はっきりとした将来の見通しが持てない状況が明らかになった。

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派遣村実行委が解散／「社会の雰囲気変わった」

東京・日比谷公園で年末年始に「年越し派遣村」を運営した労組や市民団体のメンバーらでつくる派遣村実行委員会は24日、６月末で解散すると発表した。湯浅誠村長は「派遣切りに対する社会の認識が変わり、雰囲気が一部、変わった」と振り返った。（共同通信）

▽「派遣村」全国シンポジウム開催案内（６月28日）
http://blog.goo.ne.jp/hakenmura/e/2f5e793096fa3e8263786ff557a7952b