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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年6月

5月

行政

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育児・介護休業法改正案が衆院通過、残業免除を義務付け

育児・介護休業法改正法案が16日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。主な改正内容は（１）３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化（２）専業主婦（夫）を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進（３）介護休暇制度の新設（４）勧告に従わない企業名の公表など。施行は公布から１年以内、ただし（４）については３カ月以内に前倒し導入される。

（提出時法案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105064.htm
（修正案・附帯決議・修正案対照表）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090617.pdf

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「基本方針２００９」の原案を提示／経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は16日に会合を開き、「基本方針2009」の原案を提示した。「安心・活力・責任」という３つの目標に向けて政府全体の資源配分を傾斜させていくべきと指摘。とくに当面の「最優先課題（府省に広くまたがる横断的課題）」として、「経済危機克服」と「安心社会実現」を挙げ、若年層への職業能力向上と再挑戦の機会拡大のための支援強化などに取組むしている。

▽「基本方針2009」原案
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0616/item1.pdf

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安心社会実現会議、日本が目指す「安心社会」を提起

安心社会実現会議は15日、最終報告「安心と活力の日本へ」を麻生首相に提出した。報告書では、日本が目指す「安心社会」として「働くことが報われる公正で活力ある社会」「家族や地域で豊かなつながりが育まれる社会」「働き、生活することを共に支え合う社会」を挙げ、実現に向けて、雇用、子育て、教育、医療、年金・介護、の５領域が雇用を軸として連携することが重要としている。

▽首相官邸ウェブサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/06/15anshin.html

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神奈川県でもネットカフェ難民向け窓口「チャレンジネット」を開設

厚生労働省は15日、住居を失い寝泊まりのためにインターネットカフェなどを利用する「住居喪失不安定就労者」（いわゆる「ネットカフェ難民」）の相談支援窓口「チャレンジネット」を神奈川県横浜市に開設した。「チャレンジネット」の開設は東京、愛知、大阪に続き、４カ所目。

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スタンレー電気を是正指導／派遣法違反と労働局

自動車用照明器製造大手のスタンレー電気（東京）が神奈川県秦野市の工場で働かせていた請負社員について、労働者派遣法違反に当たるとして神奈川労働局が同社に是正を指導していたことが16日、分かった。（共同通信）

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未払賃金立替払制度、請求増加への対応を通達／厚労省

厚生労働省はこのほど、未払賃金立替払の請求増加への対応についての通達を全国の労働局長宛に発出した。制度の利用が急増していることを受け、労働者が早期に立替払を受けられるよう事務処理体制を充実する。

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景気の総括判断、３年２カ月ぶりに上方修正／経産省

経済産業省は15日、拡大経済産業局長会議を開催、景気の総括判断を2006年４月以来、約３年２カ月ぶりに上方修正した。地域別では、北海道、東北、関東の３地域を「下げ止まり」、中部、近畿、九州など６地域は「持ち直し」にそれぞれ上方修正。沖縄は「弱含みの動き」から「弱い動き」に下方修正された。

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緊急保証制度の対象業種に映画館・劇場など追加／経産省

経済産業省は23日から中小企業向けの緊急保証制度の対象業種に、新型インフルエンザの影響を受けている映画館・劇場や業況が悪化している産業用ロボット製造業など26業種を追加する。実績が少なく、利用が見込まれない綿紡績業など５業種は対象から外し、全体で781業種とする。

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「悪化」の表現、７カ月ぶりに削除／６月の月例経済報告

与謝野経済財政担当相は17日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提出した。景気の基調について「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」との判断を示し、２カ月連続で上方修正した。基調判断から「悪化」の表現を削除したのは７カ月ぶり。雇用情勢については「急速に悪化しており、一層の悪化が懸念される」との前月判断を据え置いた。

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子育て支援・能力能開発の強化など提言／社会保障改革推進懇談会

社会保障のあり方を議論する政府の有識者懇談会「社会保障改革推進懇談会」は18日、最終報告書をまとめた。2008年11月に公表された社会保障国民会議報告のフォローアップを行うとともに、さらなる改革の前進に向けて（１）新しい子育て支援制度下での給付・サービスの抜本的拡充（２）職業能力開発の機能強化（３）介護人材育成戦略（４）子どもを守るセーフティネット（５）社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、について提言している。

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企業統治研究会、社外取締役設置を義務付けず／経産省・企業統治研究会

経済産業省の企業統治研究会は17日、コーポレートガバナンスの向上に向けたルールのあり方などに関する最終報告書をとりまとめた。義務化を　検討していた社外取締役の設置については一律の強制を見送り、設置しない場合は独自の企業統治体制を整備するよう提言。コーポレートガバナンスの枠組み形成について、法改正は行わず金融商品取引所の対応に委ねるとした。

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「ピンチをチャンスに」グローバル経済戦略など提言／０９年版通商白書

二階経済産業相は19日の閣議に2009年版の通商白書を提出した。白書は「ピンチをチャンスにかえるグローバル経済戦略」と題し、各国・地域の経済危機対策を分析、アジアなどの新興国で急拡大している中間層市場をターゲットとする高品質・低コスト化戦略などを提起している。

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産学連携の成功の秘訣は人的要因／九州経済産業局調査

経済産業省九州経済産業局は17日、管内企業と大学の産学連携が成功・失敗した要因について分析した調査結果を発表した。産学連携の推進のカギについて、企業は技術そのものよりも、コミュニケーションや熱意といった人的要因を重視していることなどがわかった。

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短時間勤務制度を義務化／改正育児・介護休業法が成立

改正育児・介護休業法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
主な改正内容は（１）３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化（２）専業主婦（夫）を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進（３）介護休暇制度の新設（４）勧告に従わない企業名の公表など。施行は公布から１年以内、ただし（４）は３カ月以内。

（提出時法案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105064.htm
（修正案・附帯決議・修正案対照表）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090617.pdf
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090624_1245812046.html

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「骨太の方針０９」を決定／「雇用を軸とした安心社会」の実現目指す

政府は23日の臨時閣議で「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009～安心・活力・責任～」を決定した。副題に掲げた３つの目標を同時に達成するための道筋を示した上で、「経済危機克服」および「安心社会実現」のための最優先課題を明記。社会保障の機能強化を図ることにより、高齢者施策に対応するとともに、若年層の雇用を軸とした生活安心保障を再構築し、少子化対策を抜本的に拡充するとしている。

（経済財政諮問会議サイト）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0623/agenda.html
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0623.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090623_1245754526.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/090623a.html

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国家公務員Ｉ種試験、女性合格者が２割超で過去最高／人事院

人事院は23日、2009年度の国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。それによると、合格者数は1,494人。うち女性の割合は20.1％で過去最高、合格者数も過去２番目に多い300人だった。

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日本に進出の外資系企業、約５分の１がアジア系／０８年調査、経産省

経済産業省は19日、外資系企業動向調査の結果を公表した。2007年度に日本に進出中の2,948社に占めるアジア系企業の割合が06年度より4.0ポイント上昇の20.8％となり、徐々に拡大していることが分かった。一方、アメリカ系企業は3.4ポイント減の32.0％、欧州系企業は1.0ポイント減の41.6％だった。

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ポスドクなど若手研究人材向け就業支援を拡充／経済産業省

経済産業省は22日、博士号取得者（いわゆるポスドク）などの若手研究人材の就職を支援するため「若年研究人材の正規就業支援事業」の追加公募を発表した。独立行政法人産業技術総合研究所が若手研究者らを雇用し、企業との共同研究に活用することなどにより、正規就業を図る。追加の規模は315名程度になる見込み。

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２００９年度の労働安全衛生優良事業場などを決定／厚労省

厚生労働省は22日、労働安全衛生に係る優良事業場などに対する2009年度厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。35の事業場（優良賞12事業場、奨励賞23事業場）と２団体（団体賞）・40名（功労賞５名、功績賞29名、安全衛生推進賞６名）。表彰式は７月１日に都内で行われる。

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公務員の留学退職、０８年度は３人／人事院・総務省まとめ

人事院と総務省が23日発表した「国家公務員の留学費用の償還等に関する状況」によると、2006年６月19日から08年度末までに留学した者は1,036人。うち留学費用の償還の対象となったのは06、07年度が各１人、08年度が３人の合計５人だった。06年施行の「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」は、国家公務員が留学中又は終了後５年以内に離職した場合、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないと定めている。

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「消費税１％分を子どもたちのために」／少子化対策ＰＴが提言

各界の有識者等で構成する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」は23日、少子化対策「10の提言」を小渕少子化対策担当相に提出した。「消費税１％分を子どもたちのために」「厳しい社会情勢の今だからこそ働き方を変える」「少子化対策の第一歩は恋愛・結婚から」など10の具体策を示し、子育てセーフティーネットの強化・再構築の必要性を訴えた。

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雇用保険の基本手当の日額など引き下げ／厚労省

厚生労働省は25日、雇用保険の基本手当の日額（最低額と最高額）や高年齢雇用継続給付の支給限度額などを８月１日から引き下げると発表した。雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の2008年度の平均給与額が前年度より約0.6％低下したことに応じた措置となる。

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優先的雇用などで和解／ＪＡならとパート労働者

「JAならけん」のジャム工場（奈良県田原本町）でパート労働をしていた女性９人が、工場閉鎖に伴う雇い止めの撤回などを求めて県労働委員会に救済を申し立て、22日、他部署での優先的な雇用や解決金支払いなどで双方が合意、和解が成立した。（共同通信）