労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年7月
 6月 5月 4月 3月 2月 1月
　
 
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ 製造業の所定外労働時間、前年同月比３.９％減／５月の毎勤統計速報
　 　
厚生労働省が１日発表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、総実労働時間は146.8時間で所定外労働時間は前年同月比0.9％減の10.5時間だった。製造業は14.9時間で3.9％の減少。現金給与総額（１人平均）は前年同月比0.2％増の27万5,815円、所定外給与は1.0％減の１万9,192円となった。常用雇用は、一般労働者・パートともに1.7％増加した。
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断、３期連続で低下／６月の日銀短観
　 　
日本銀行は１日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業割合から「悪い」割合を引いた値）はプラス５と前回３月調査から６ポイント低下し、３期連続の悪化。６月の予測ではプラス４と、さらに１ポイント低下する見通し。一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス10（前期比２ポイント低下）で、６月の予測はプラス８となっている。
　 　
　 　

　 ■ ４月の製造業の生産性、前年同月比１.８％上昇／生産性本部
　 　
社会経済生産性本部は６月27日、４月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は97.9（2005年＝100）と、前年同月比1.8％の上昇。対象20業種のうち11業種が前年同月比でプラスになったが、中でも「精密機械」のほか「電子部品・デバイス」や「輸送機械」などの業種で大きく上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩ、３カ月連続の悪化／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。それによると、６月の業況DI（全産業合計）は前月比3.1ポイント低下のマイナス56.0で、３カ月連続の悪化。製造など一部に好調の声があるものの、仕入価格の高騰に伴う採算の悪化、消費低迷による売上減少などを訴える声が寄せられている。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の業況判断、９期連続でマイナス幅が拡大／中小機構
　 　
独立行政法人中小企業基盤整備機構は６月27日、全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。４〜６月期の全産業の業況判断DIはマイナス32.5と前期より2.7ポイント低下。９期連続でマイナス幅が拡大した。
　 　
　 　

　 ■ 非正規就業者３５.５％、１０年前の１.５倍に／就業構造基本調査速報
　 　
総務省統計局が３日発表した「2007年就業構造基本調査（速報）」によると、パートなどの非正規就業者数は1,890万人で10年前の約1.5倍に増加した。雇用者（役員除く）に占める非正規就業者の割合は35.5％で、男性が19.9％、女性が55.2％。97年に比べて男性は8.8ポイント、女性は11.2ポイントの上昇。転職就業者のうち「正規」から「非正規」に異動した割合を前回（02年調査）と比べると、男性（28.4％）は上昇し、女性（52.8％）は低下している。
　 　
　 　

　 ■ 「家計簿からみたファミリーライフ」をとりまとめ／総務省統計局
　 　
総務省統計局はこのほど「家計簿からみたファミリーライフ」をとりまとめた。家計調査などの結果を活用し、暮らしに身近な話題を選びグラフで解説したもの。２人以上の世帯で家計支出に占める割合が大きいものをみると、世帯主が30歳未満では「住居費」、40歳代では「教育関連費」、50歳代では「ペット関連費」などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 景気回復の実感、さらに一段と弱く／６月の景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた６月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比2.6ポイント低下の29.5で３カ月連続の低下。雇用関連、家計動向関連、企業動向関連すべてでDIが低下し、景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気回復の実感はさらに一段と弱くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．３ポイント上昇／５月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が４日発表した５月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月比1.3 ポイント上昇の103.0だった。有効求人倍率や所定外労働時間指数(製造業)が低下したものの、鉱工業生産財出荷指数などがプラスに影響。先行指数は前月比0.2ポイント低下の92.6、遅行指数は0.2ポイント上昇の103.9となっている。
　 　
　 　

　 ■ 暮らし向き、約６割が「ゆとりなく」／日銀生活意識調査
　 　
日本銀行は４日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感について「悪くなった」と答えた人は69.0％で前回より8.9ポイントの上昇。物価が「かなり上がった」は40.8％（15.6ポイント増）、現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」も4.9ポイント増の61.6％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 「全体として減速」の景況判断を据え置き／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は７日、７月の地域経済報告を発表した。「地域差はあるものの全体として減速している」との前回（４月）の景況判断を維持。地域別では東北を除く８地域を下方修正した。雇用情勢については、東海と近畿で「雇用者数は緩やかに増加、有効求人倍率は幾分低下」、中国を「有効求人倍率が引き続き高めの水準」などとしており地域差がみられる。
　 　
　 　

　 ■ ０５年の外国人就業者数は７７万２千人／国勢調査特別集計
　 　
総務省がこのほど発表した2005年国勢調査「外国人に関する特別集計」結果によると、05年時点の日本に在住する外国人は155万6,000人で、そのうち就業者は約半数の77万2,000人だった。従業上の地位をみると「雇用者（常用・臨時）」が約９割を占め、中でもブラジル人は「常用雇用」の割合が約７割と最も高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 一般世帯の消費者態度指数、過去最低／６月の消費動向調査
　 　
内閣府は11日、６月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（一般世帯）」は前月比1.3ポイント減の32.6で、1982年６月の調査開始以来、最低を記録。「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」などすべての意識指標が前月に比べ低下した。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、２７万７,３９５円／５月の毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省は16日、５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）を発表した。常用雇用労働者は前年と比べ1.7％の増加（速報と同値）。このうち一般労働者は1.7％増（速報と同値）、パートタイム労働者は1.9％増（速報値は1.7％増）だった。１人平均の現金給与総額は27万7,395円で前年同月比0.8％の上昇。速報値は27万5,815円だった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１.６ポイント上昇／５月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は17日、５月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.6ポイント上昇の103.3。速報値の103.0から上方修正した。一致指数の上昇は、投資財出荷指数や鉱工業生産財出荷指数などが前月から改善したため。景気の先行きを示す「先行指数」は92.9（速報値は92.6）、景気の広がりを示す「遅行指数」は103.4（同103.9）だった。
　 　
　 　

　 ■ 後継者のいる事業所割合、製造業で６ポイント低下／個人企業経済調査
　 　
総務省統計局が18日発表した「2007年個人企業経済調査（構造編）」結果によると、後継者がいる事業所の割合は「製造業」が17.8％で最も低く、「飲食店・宿泊業」が18.2％、「サービス業」が20.3％、「卸売・小売業」が24.4％となっている。前年に比べすべての業種で減少となったが、減り幅が最も大きかったのは「製造業」で6.0ポイント低下した。
　 　
　 　

　 ■ ６月の全国消費者物価指数、前年同月比１.９％上昇／統計局
　 　
総務省統計局が25日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は102.0で、前月比0.4％の上昇、前年同月比では1.9％上昇した。2007年10月から９カ月連続の上昇。ガソリン、灯油価格などの上昇が要因となった。

（東京都区部７月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 「生産と雇用の関係」を分析／内閣府「今週の指標」
　 　
内閣府は22日、レポート「生産と雇用の関係について」を発表した。製造業に着目し、この10年間で「生産」がどの程度のタイムラグ（時間差）を伴なって雇用関連指標（所定外労働時間、常用労働者数）に影響を及ぼしているかを試算。企業の雇用調整は残業時間等で調整されることが一般的だが、分析結果によると、近年では非正規雇用を中心とした雇用者数による調整が行われやすくなっている可能性があるとしている。
　 　
　 　

　 ■ ６月の完全失業率４.１％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
　 　
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月と比べ0.1ポイント上昇した。男性は4.2％（前月と同率）、女性は4.0％（前月比0.3ポイント上昇）。完全失業者数は265万人で前年同月に比べ24万人増え、３カ月連続の増加となった。失業の理由を見ると「勤め先都合」が前年同月比４万人の増加、「自己都合」が７万人増加した。

▽労働力調査（４〜６月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
　 　
　 　

　 ■ 有効求人倍率０.９１倍、前月比０.０１ポイント低下
　 　
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍と前月を0.01ポイント下回った。正社員の有効求人倍率は0.53倍で前年同月比0.04ポイントの低下。６月の新規求人は前年同月と比べて17.9％減となった。産業別では、前月に引き続き、「サービス業」「建設業」「製造業」などで減少した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質２.１％減／家計調査報告
　 　
総務省統計局は29日、家計調査報告（速報）を発表した。それによると、６月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万1,951円。このうち勤労者世帯の消費支出は30万7,975円と４カ月ぶりに実質ベースで増加。実収入は73万7,166円で３カ月連続の実質減少（前年同月比2.1％減）となった。
　 　
　 　

　 ■ ５月の製造業の生産性、前年同月比０.２％低下／生産性本部
　 　
社会経済生産性本部は28日、５月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は104.3（2005年＝100）で前年同月比0.2％の低下。前年同月比でプラスになったのは対象20業種のうち「輸送機械」「情報通信機械」などの７業種のみだった。一方、「一般機械」や「鉱業」は大幅なマイナスとなっている。
　 　
　 　

　 ■ ６月の求人広告、有料情報誌以外の媒体で増加／全求協
　 　
社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の６月の求人広告掲載件数　の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は77万359件（前年同月比1.1％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万3,622件（同42.5％減）、フリーペーパーが27万7,865件（同2.3％増）、折込求人紙が18万2,825件（同5.2％増）、求人サイトが24万6,047件（同10.4％増）だった。