バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年7月

6月

5月

【バックナンバー】
2007年ニュース	2006年ニュース
2005年ニュース	2004年ニュース

【１】【２】

労使

■

春闘の効果を高める闘い方の議論を／国民共闘の中間総括

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は6月27日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開き、08年春闘の中間総括案を確認した。賃上げ交渉時の状況をまとめた最終集計（加重平均）の段階で、定期昇給分（２％弱）プラス・アルファを確保できたことなどを評価しつつ、春闘の効果を高める闘い方について論議を促している。

▽国民春闘共闘情報
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/2008/2008-45.html

■

「新・日本流経営の創造」を提起／経済同友会

経済同友会は２日、「新・日本流経営の創造」と題する提言を発表した。「新・日本流経営」を実現するためには国際競争力強化への取組みが重要と指摘。「グローバルマインド」の醸成や「多様性への脱皮」など「経営者の意識改革」や、ベンチャービジネス立ち上げ促進などの「環境整備」を求めている。

■

来春闘に向けた議論をスタート／電機連合定期大会

電機メーカーなどの労働組合で構成する電機連合は７月３，４の両日、大阪市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。大会では、来春闘に向けた対応について議論したほか、「第６次賃金政策（草案）」などの議案も確認した。

▽第56回定期大会を開催／電機連合
http://www.jeiu.or.jp/taikai/2008010700001.html

■

収益構造の転換を踏まえた向こう２年間の運動方針を決定／ＮＴＴ労組大会

NTT労働組合は８～９日、都内で定期大会を開き「新中期経営計画」を軸に2010年以降の運動・組織のあり方を展望した08～09年度の運動方針と新役員体制を決めた。NTT労組結成から10年という節目に当たる大会で挨拶した森嶋正治委員長は「日本の情報通信の発展が阻害されないようにしなければならない」などと強調した。

■

教育支援していない理由「学校からの要望ない」が最多／東商アンケート

東京商工会議所が４日発表した「企業による教育支援活動に関するアンケート」調査結果によると、何らかの教育支援活動を行っている企業の割合は63％だった。一方、教育支援活動を実施しない企業にその理由をたずねたところ、「学校側からの支援要望がない」（71.0％）がトップで、次いで「カリキュラム策定の情報不足、やり方が判らない」（30.6％）となっている。

■

労働者派遣法の抜本改正をめざす／全国ユニオン定期大会

派遣やパートなどの非正規労働者を多く組織する全国ユニオンは12日、東京・水道橋の全水道会館で第７回定期大会を開き、常用雇用を原則とした労働者派遣法の抜本改正をめざす取り組みとともに、（１）さまざまな働き方、業種・職種に応じた組織化の強化、（２）「誰でもどこでも1200円」を掲げる賃金改善要求基準などを柱とする08年度の活動方針を決めた。

■

労連も「パナソニック」に／松下、定期大会で規約改定

松下電器労働組合連合会は12日、大阪府門真市で定期大会を開き、10月１日に松下電器産業が「パナソニック」に社名変更するのに合わせ、組織の名称を「パナソニックグループ労働組合連合会」とする規約改定を決議した。（共同通信）

■

少子化対策予算、欧州並みに引き上げを／東京商工会議所が要望

東京商工会議所は10日の常議員会で「少子化対策予算の拡充と両立支援策の推進」に関する要望を決議した。日本の少子化対策予算のGDPに占める割合を現在の0.83％から欧州並みの２～３％に引き上げるべきと主張。そのほか、「第３子以降への経済的支援策の充実」「保育分野へのスーパー特区制度の導入」などを盛り込んでいる。

■

労働政策に関する要望を決議／東京商工会議所

東京商工会議所は10日の常議員会で労働政策に関する要望を決議した。中小企業の「人材確保難」はますます深刻化していると指摘。労働時間・労働者派遣に関する労働法制の見直しや、企業経営の実態を踏まえた最低賃金の議論、ジョブ・カード制度やトライアル雇用促進による人材確保・育成への支援などを求めている。

■

物価高騰で緊急提言／連合

連合は17日の中央執行委員会で、輸入原材料の物価高への対応を求めた緊急提言「原油・食料などの生活品の物価高騰に対する緊急対策について」を確認した。中低所得者層を中心とする所得税減税の実施や生活困窮世帯への補助金制度の創設などを訴えている。近く福田首相に申し入れる。

■

国家公務員の約１割が８０時間超の残業／霞国公調査

東京・霞が関で働く国家公務員の9.3％が、月80時間を超える残業をしている――。中央府庁の労組が加盟する「霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）」などが16日に発表した調査でこんな実態が浮き彫りになった。同会議は「残業の実態は深刻で、早急な対策が求められる」などと訴えている。

■

７年ぶりに組織人員４万人を回復／サービス連合定期大会

ホテル・レジャー、観光・航空貨物などの組合でつくる「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）」は16日、都内で定期大会を開き、当面の取り組み方針を決めた。あいさつした笠原豊会長は、2001年の結成以降、サービス連合として初めて、0.5％相当のベア統一要求を掲げて臨んだ今春闘について、「『35歳で年収550万円』に向け、ようやく一歩を踏み出すことができた」などと総括した。

■

「２５万人組織」をめざし非正規の組織化を重点に／情報労連定期大会

NTT労組、KDDI労組など情報通信関係の組合でつくる情報労連は16日、都内で定期大会を開き、2012年以降、年間１万人弱のペースで組織人員の減少が予想されるなか、引き続き「25万労連の達成」をめざし、組織拡大を強化していくことなどを柱とする、向こう２年間の中期運動方針などを決めた。

■

正社員への転換を強化／私鉄総連の運動方針

私鉄総連は17日、岩手県花巻市で開いた定期大会で、非正社員の正社員転換の強化などを盛り込んだ運動方針を採択した。また勇退する宮下正美委員長（59）の後任に、渡辺幸一書記長（54）を選出。渡辺氏は「実現力を高め、歴史の新たな１ページをつくろう」とあいさつした。（共同通信）

■

「働きがいのある企業」目指し提言／アジアの人材マネジメントで経団連

日本経団連は15日、「アジアにおいて求められる人材マネジメント」と題する意見書を発表した。アジアの日本企業は、欧米企業と比べ「報酬が低い」などの理由から高度人材確保が困難であると指摘。意見書は、「企業理念の明示」「円滑なコミュニケーション」「的確な業績評価と処遇」など、社員が働きがいを感じ定着率を高めるための施策を提示している。

■

向こう３カ年の中期行動計画を採択／日本商工会議所

日本商工会議所は16日、都内で「全国商工会議所役員・議員セミナー」を開催し、３カ年の中期行動計画を採択した。「中小企業の活力強化と地域経済の活性化」という目標達成のため、政策提言と個別支援を活動の２本柱として取り組む。政策提言では、少子化対策、労働法制、外国人労働者受入れなどをあげ、それぞれの実施スケジュールを明記している。

■

「骨太の方針２００８」に対して緊急提言／関西経済同友会

関西経済同友会は16日、「骨太の方針2008」に対する緊急提言を発表した。同方針が示した現状認識や取り組むべき課題を「おおむね妥当」としながらも、更なる構造改革が必要と主張。「イノベーションの創出」のためには、ベンチャー企業の支援強化、「技術の目利き」の育成、博士号取得者（ポスドク）の活用などが重要としている。

■

大手夏のボーナス、約９１万円／日本経団連最終集計

日本経団連は22日、2008年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況（最終集計・加重平均、173社）を発表した。それによると夏季賞与・一時金の平均妥結額は90万9,519円で、前年集計（91万286円）から767円の減少。業種別では、「食品」や「鉄鋼」の下げ幅が大きくなっている。

■

次代の組合リーダー、賃上げ以外の課題も重視／労働調査協議会調査

労働調査協議会はこのほど、将来の労働組合を担う「次代のユニオンリーダー」を対象にした意識調査の結果を公表した。今後、組合が重視すべきことのトップは依然として「賃金・一時金」（29.0％）であるものの、２位の「労働時間・休日・休暇」（21.5％）との差は縮んでいる。３位には「ワーク・ライフ・バランス」（17.6％）があがっており、賃上げ以外の課題も重視する傾向がうかがえる。

■

０８春季労使交渉、中小の賃上げ４,１８４円／日本経団連最終集計

日本経団連が23日発表した「2008年春季労使交渉の中小企業妥結結果（最終集計、578社）」によると、平均賃上げ妥結額（加重平均）は4,184円で賃上げ率は1.66％だった。前年集計（4,149円、1.64％）とほぼ同水準となった。業種別では、「運輸・通信」（0.71％）、「窯業」（1.26％）などで賃上げ率が低い。

■

「２００９年度重点政策」の実現、法務省に要請／連合

連合は18日、法務省に「2009年度連合の重点政策」の実現を求める要請を行った。古賀事務局長が「外国人労働者の受け入れに関する問題など企業行動に関する法律改正等、今後も法務行政の動向を注視し、労働組合として関与していきたい」と述べた。

■

メンタルヘルス対策を支援／大商が新サービス

大阪商工会議所は23日、会員企業のメンタルヘルス対策を支援する新たなサービスを始めた。３月に施行された労働契約法では、労働者への安全配慮義務が明文化され、企業の取り組み強化が求められている。企業の担当者と社員個人を対象とした総合的なサービスは、全国の商工会議所で初めてという。（共同通信）

▽「メンタルヘルス対策支援サービス」の紹介／大阪商工会議所
http://www.osaka.cci.or.jp/jousen/mental/index.html

■

連合、全労協に共同行動を呼びかけ／全労連定期大会

全労連は23日から25日までの３日間、東京・江東区で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を確認した。新方針は「貧困をなくす」運動の前進を強調。派遣やパート労働者の待遇改善と組織化をサポートする「非正規雇用労働者全国センター」を発足させるなど、組織拡大の体制固めにも力点を置いている。大会では新議長に大黒作治自治労連委員長を選出した。

▽全労連サイト（動画配信）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/taikai/23taikai/index.html

■

「日本型イノベーション」を通じた貢献を／経団連「東富士アピール」

日本経団連は24、25の両日、静岡県で「グローバル化の中での日本企業の針路」を統一テーマとするフォーラムを開催し、「アピール2008」を採択した。日本の強みであるモノづくりを基盤とする「日本型イノベーション」を通じて世界の発展に寄与していくと強調。政府の研究開発投資の拡充への働きかけ、海外からの優秀な留学生受入れの推進、若者の理科離れ問題解決への貢献、などの取組みを盛り込んだ。

（日本経団連タイムス）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0717/02.html