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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年7月

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企業

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在宅勤務制度の導入、全社に拡大／ＮＥＣ、体験者の９８％が継続希望

NECは１日、在宅勤務制度の導入を全社に拡大すると発表した。対象は管理職や主任を中心に上司の承認を受けた者で、機密情報を扱う業務を除く。利用は原則週１回。同社では2006年から在宅勤務を試行的に導入し、コミュニケーションの確保や勤務管理の把握について対策を講じてきた。トライアルでは、生産性向上やストレス減少に効果があるとする意見が出ており、体験者の98％が制度継続を希望している。

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年２月号　特集：在宅勤務とワーク・ライフ・バランス－現状と新たな展開－
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-02/

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障害者雇用の新会社、１日に設立／東京電力

東京電力は１日、障害者の雇用促進を目的とした新会社「東電ハミングワーク株式会社」を設立した。業務はグループ会社からの印刷・コピー業や、研修センターの清掃が中心。来年４月からは、PR施設の花壇への植栽などの園芸業も展開する予定。10月の営業開始時に20名を採用し、５年後には85名程度まで増やす。

▽障害者雇用対策の概要／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/index.html

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「骨髄ドナー休暇制度」を導入／カタログ販売のフェリシモ

カタログ通販の株式会社フェリシモ（1,110名）はこのほど、「骨髄ドナー休暇制度」を導入した。国内で行われる患者への骨髄液提供に関わる検査や入院などに対し、最大10日間の特別有給休暇を付与するもの。同社では既に取得予定の従業員がいるとしている。

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子育て支援の拡充、在宅勤務の導入も検討／システム開発のＴＩＳ

システム開発のTIS株式会社（2,757名）は３日、厚生労働省から「次世代認定マーク」を取得したと発表した。同社では2005年に専任チームを設け、次世代育成支援策として、短時間勤務の期間延長やマタニティー休暇・配偶者特別休暇などの制度新設や、育児に関する情報交換のワーキンググループ・ブログの立ち上げなどに取り組んできた。今後、在宅勤務などの検討を進める予定。

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障害者雇用の新会社を設立／エン・ジャパン

人材紹介サービスのエン・ジャパン株式会社は１日、障害者の雇用促進を目的とした新会社「結（ゆい）」を設立した。事業内容はパンの製造・販売で、今秋、事業を開始する。従業員は13名程度で、そのうち障害者を６名採用する予定。事業開始後、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定申請を行うとしている。

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熊本にアウトソーシングセンター、最大1,200人を雇用／トランスコスモス

ITアウトソーシングビジネスのトランスコスモス株式会社（8,340名）は14日、国内で２カ所目となる「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）センター」を熊本市に開設すると発表した。BPOとは総務・人事・経理関係の情報処理業務を外部委託することで、同社は10月から業務を開始する。最大稼動時には約1,200人を雇用するとしている。

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安全研修センター開設／三井造船、事故のない職場作り目指し

三井造船はこのほど、従業員の事故・災害等の防止を目的とした安全研修センターを千葉事務所に開設した。同社では団塊世代の大量退職に対処するため採用人数を増やしており、若手従業員の割合が増加。現場経験の浅い従業員の危険予知能力を向上させ、事故のない安全な職場作りを目指す。現在318名が研修を受けており、2,200名が11カ月間で受講する予定。

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ブラジルに生産拠点、２,５００名を新規雇用／トヨタ自動車

トヨタ自動車は16日、ブラジル・サンパウロ州に同国で２番目の生産拠点となる工場を建設すると発表した。稼働は2011年以降を予定しており、年間約15万台の小型車生産を計画。工場立ち上げ時の新規雇用は2,500名程度を想定している

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三井住友銀行、東北大と産学連携／取引先企業の研究課題の解決目指す

三井住友銀行は25日、東北大学との産学連携推進に関する提携を発表した。東北大学の素材関連・電子・半導体分野の研究者や知的財産を、製造業を中心とする同銀行の取引先企業が抱える技術的課題の解決や新商品開発に活用するもの。同行では、「大学と銀行の連携による企業支援ネットワークの構築」を目指すとしている。