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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年7月

6月

5月

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動向

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新入社員の約８割、就職に「思っていたより満足」／生産性本部など

社会経済生産性本部などは６月26日、2008年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。それによると、就職活動の結果について82.4％が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と回答。「仕事中心」か「生活中心」かの志向を尋ねたところ、「仕事と生活の両立」が79.7％を占めた。「デートか残業か」の二者択一では、81.4％が「デートをやめて仕事をする」と答えている。

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高校２年生、７割が「正社員での就職」を重視／青少年教育振興機構

国立青少年教育振興機構はこのほど、「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」の報告書をとりまとめた。中学２年生と高校２年生に将来仕事に就く時の条件として大切なものを尋ねたところ、「職場の雰囲気が良いこと」がどちらもトップ。「パートやアルバイトではなく正社員として働けること」は中学生が57.2％だったのに対し、高校生は70.3％だった。

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企業の約６割、「女性活用が企業業績を高める」／エン・ジャパン調査

人材紹介サービスのエン・ジャパンが６月27日に発表した女性活用に関する企業調査結果によると、女性活用に「取り組んでいる」と答えた企業は2004年調査の26％から34％に増加した。女性活用に取り組む理由として最も多かったのは「現在いる女性社員が優秀だから」。また約６割が「女性活用が企業業績を高める」と回答しており、優秀な人材の流出防止策として企業が女性活用の取り組みを進めていることがうかがえる。

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タクシードライバーの労働条件改善、規制緩和の見直しを／全タク連

全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）は６月26日、「タクシー事業制度に関する研究会」の中間とりまとめを発表した。それによると、車両増加による供給過剰は乗務員の賃金低下を招いていると指摘。現在の需給構造を変えずにドライバーの年収を300万円から500万円に引き上げるためには1.67倍の運賃設定が必要と例示した上で、規制緩和政策を見直し、車両台数規制の必要性を訴えている。

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中小企業の両立支援の融資、１,０００件を突破／商工中金

商工中金はこのほど、中小企業の「仕事と子育ての両立支援」などを金融面からサポートする「女性の社会進出・少子化対策支援プログラム」の08年３月までの融資が1,052件（累積融資額1,000億円）に達したと発表した。同プログラムは05年度に創設され、少子化対策に熱心に取り組む地方公共団体のサポートを受けた企業に運転資金を融資している。

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労働組合の存在と生産性の伸び率はプラスの関係／ＲＩＥＴＩ研究員論文

経済産業研究所（RIETI）はこのほど、ディスカッションペーパー「日本の労働組合と生産性－企業データによる実証分析－」を発表した。分析結果によると、労働組合の存在は当該企業の労働生産性の水準と伸び率にプラス効果があると指摘。労組と賃金の関係についても生産性への効果と同程度のプラス効果があり、企業収益へのマイナスの影響は確認されなかったとしている。

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夏のボーナス、平均手取り額７５.３万円／損保ジャパンＤＩＹ生保

損保ジャパンDIY生命保険株式会社は３日、サラリーマン世帯の主婦500名への「2008年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。それによると、夫のボーナスの手取り額は平均75万3,000円。昨夏と比べて「増えた」と答えた人が37.0％、「減った」人が26.0％だった。同調査では「主婦業の労働価値」もたずねており「月20～25万円未満」（25.4％）が最も多かった。

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日雇い派遣の禁止、６割が「部分的にやむを得ず」／オピニオン調査

株式会社オピニオンは８日、全国の人材ビジネス企業を対象に実施した人材派遣の規制問題に関するアンケート調査結果を発表した。「日雇い派遣の禁止」についてたずねたところ、63％が「部分的にやむをえない」と回答。「専ら派遣の禁止」についても同様の回答が48％で最も多かったが、「登録型派遣の禁止」に対しては「絶対反対」が82％と大多数を占めた。

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クールビズ、大企業で浸透／帝国データ調べ

帝国データバンクが３日発表した環境問題に対する企業の意識調査の結果によると、2005年に始まった「クールビズ」を「開始している」企業は47.0％で前年同期と比べ5.2ポイント上昇した。大企業の66.3％、中小企業の41.6％が実施。前年同期（それぞれ42.9％、41.4％）と比べて大企業でクールビズが浸透し、中小で頭打ちになっている。

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上半期の企業倒産件数、３年連続で前年同期比増加／東商リサーチ調査

東京商工リサーチが８日発表した全国企業倒産状況によると、今年上半期（１～６月）の倒産件数（負債総額1,000万円以上）は7,544件だった。前年同期比6.9％増で、上半期としては前年同期比で３年連続の増加。産業別では公共工事削減に加え、建築基準法改正の影響による工事停滞と資源高により建設業の倒産が上半期としては４年ぶりに2,000件を上回った。
（６月度）
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1178584_807.html

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２０歳代の社会人、理想の夏休み期間は「１～２週間」／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は２日、20歳代の社会人を対象にした夏休みに関するアンケート調査結果を発表した。実際に取得できる夏休み期間をたずねたところ、「５日」と答えた人が31.1％で最多。全体の６割以上の人が夏休みを「短い」と感じており、「１～２週間」が理想的と答えている。

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今年の新社会人、安定志向が増加／産能大学調査

産業能率大学はこのほど、「2008年度新入社員の会社生活調査」結果を発表した。35歳時点での理想年収をたずねたところ、749万円で過去最低。現実の予想年収も609万円で05年と並び最低となった。また終身雇用制度を望む人が66.4％と高い水準にあり、独立志向（8.9％）が初めて一ケタ台に落ち込むなど安定的な会社生活を志向する人が増えている。

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採用活動の早期化是正を要請／国立大学協会など

社団法人国立大学協会などは９日、採用選考活動の早期化是正を求める要請書を日本経団連や企業団体等に提出した。採用活動の早期化は学生の貴重な「学び」の時間を奪い、大学教育に悪影響を及ぼすと指摘。正式内定日（10月１日）以前に誓約書の提出を要求するなど、学生の自由な就職活動の妨げや心理的負担となる拘束を行わないよう求めている。
（要請書）
http://www.janu.jp/meibo/080709soukikazesei.pdf

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採用活動の長期化、就職活動の早期化が顕著に／エン・ジャパン調査

エン・ジャパンは９日、「2009年度新卒採用総括調査」結果を発表した。内定から承諾までの平均的な期間を企業に尋ねたところ、過去３年間最多だった「２週間」に代わって「１カ月」もしくは「１カ月半」が多くなっている。一方、学生の就職活動時期をみると、企業の採用情報の公開が始まる10月上旬に開始した人は、昨年調査の約23％から約32％に増加した。

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採用にかける予算、昨年の６割減／イーキャリアプラス調べ

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルはこのほど、「採用活動の実態調査」結果を発表した。それによると、今年度の採用にかかる予算は１社平均1,439万円で、昨年度（3,298万円）から約６割減少。調査はインターネットで実施し、400名の採用担当者から回答を得た。

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新卒採用、「質」重視の傾向強まる／０８年度就職戦線、マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が８日発表した「2008年度就職戦線総括」によると、09年卒者の採用方針を「徹底して質を重視」する企業が32.9％（４大文系）と、昨年の29.1％から増加した。採用環境については「前年より厳しい」「前年並みに厳しい」とする意見が約９割を占めており、その理由として「応募数の減少」「内定辞退の増加」「学生の質低下」などがあがっている。
（採用総括資料）
http://job.mynavi.jp/conts/saponet/material/saiyousoukatsu/08soukatsu/index.html

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介護労働者の離職率、２１.６％／介護労働安定センター調査

財団法人介護労働安定センターが14日発表した「2007年度介護労働実態調査結果」によると、介護労働者の離職率は21.6％だったことがわかった。平均勤続年数は3.1年。一方、介護労働者の半数が「働き続けられる限り働く」と答えている。働く上での不満をたずねたところ「仕事内容のわりに賃金が低い」「業務に対する社会的評価が低い」「精神的にきつい」が上位を占めた。4,783事業所とそこで働く１万3,089人から回答を得た。

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転職活動の重視ポイント、「給与」がトップ／キャリアブレイン調べ

人材サービス業のキャリアブレインはこのほど、医療・介護従事者へのアンケート調査結果を発表した。それによると、転職活動をする際に重視するポイントのトップは「給与」。職種別にみると、医師と薬剤師は「勤務時間」を重視する人が最も多く、看護師などは「給与」「職場雰囲気」「職務内容」の順だった。

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石綿被害で上積み補償へ／鉄道車両メーカー

鉄道車両メーカー６社でつくる「鉄道車両工業経営者連盟」が、アスベスト（石綿）による中皮腫などで死亡した社員や元社員らに対し、労災補償などとは別に、各社独自の補償金を上積みして支払う方針を決めたことが15日、分かった。11日の理事会で決定。補償金額は未定で、各社が労働組合や遺族らと協議して決める。（共同通信）

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介護労働者の離職率、２１.６％／介護労働安定センター調査

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転職活動の重視ポイント、「給与」がトップ／キャリアブレイン調べ

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石綿被害で上積み補償へ／鉄道車両メーカー

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民間職業紹介事業所の約６割、「若年者のマッチング難しい」

財団法人雇用情報センターが14日発表した報告書「求人・求職のマッチング促進のための調査分析」によると、民間職業紹介事業所の約６割が、若年求職者のマッチングを「難しい」と考えている。その理由で最も多いのは「労働条件等が合わないため」（74％）。マッチングの改善策では、約半数が「求職者開拓」「求人者の求人条件の緩和」をあげた。

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希望する人材を採用できた企業は４割未満／信金中金総研

信金中央金庫総合研究所が18日発表した「正規社員の採用状況等に関する調査」結果によると、この３年間に中途採用を実施した企業は50.7％で、新卒を採用した企業（28.9％）を大きく上回った。「希望した人材を採用できた」企業は中途・新卒ともに４割未満。採用後の課題として「人材育成」をあげた企業が34.1％と最も高かった。

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企業の中途採用、「経験・専門性重視」の傾向／インテリジェンスまとめ

インテリジェンスはこのほど、「採用マーケット最前線2008－下半期版」と題する報告書を発表した。企業側の中途採用ニーズに衰えはないものの、「未経験採用」や「大量採用」は減少傾向にあり、08年下半期は経験や専門性を重視した採用が増えていくと予想。中途採用市場の動向を業界別に紹介している。

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転職者に求められる「業界知識」／イーキャリアプラス調べ

ソフトバンクヒューマンキャピタルが17日発表した「現場が求める専門スキルや常識力に関する調査」結果によると、転職者に必要とされる知識では、業界の全体像を把握する「業界知識」や実際の業務に不可欠な「業務知識」をあげる割合が高かった。また、必要とされる常識については「日本語の使い方」「作法・マナー」などの項目が高い割合を示している。

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「法曹人口増員のペースダウンを」／日弁連が緊急提言

日本弁護士連合会は18日、「法曹人口問題に関する緊急提言」を発表した。2010年の司法試験合格者数を3,000人に増やす政府方針について、「数値目標にとらわれることなく、法曹の質に十分配慮した慎重かつ厳格な審議がなされるべき」と主張。法曹養成制度の整備状況を考慮して、当面の法曹人口増員のペースダウンを求めた。

▽司法制度改革推進計画（2002年３月19日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/keikaku/020319keikaku.html

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「第２回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／生産性本部

財団法人社会経済生産性本部は23日、第２回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を始めた。「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン2008」の一環として行うもので、企業や自治体、労働組合等における「ワーク・ライフ・バランス」推進の自発的活動や創意工夫された取組みを表彰する。応募の締め切りは９月26日。

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うつ・疲労を脳血流から客観的に評価／労働者健康福祉機構

独立行政法人労働者健康福祉機構は23日、脳血流SPECT（単光子放射線コンピュータ断層撮影装置）を用いた労働者のうつ病と疲労蓄積度の客観的評価法に関する研究開発成果を発表した。過重労働などが招く疲労蓄積、疲労感、睡眠不足が、脳血流の変化をみることで客観的に評価できるとしている。

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正社員への教育投資額、平均５.４万円／産能大研究所調査

産業能率大学総合研究所がこのほど発表した「企業の人材開発に関する実態調査」結果によると、正規従業員への教育投資額（年間）は１人平均5.4万円だった。従業員規模が大きいほど、その額が高くなる傾向にあり、教育投資の約半分が非管理職のために充当されている。