| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 国家公務員制度改革推進本部が初会合 | |||||||
政府は15日、国家公務員制度改革推進本部の初会合を開催した。福田首相は冒頭、「今回の改革は、行政に対する国民の信頼を取り戻すための重要かつ緊急課題」と強調。「国民の立場に立った改革の実現のために努力するよう」指示した。国家公務員制度改革基本法は「内閣人事局」の設置に必要な法整備を１年以内に行うと定めており、推進本部は来年の通常国会への法案提出に向けて制度設計を進めていく。 http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/07/15koumuinkaikaku.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinsuisin/dai1/gijisidai.html |
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| ■ | これまでの議論を整理／社会保障審議会年金部会 | |||||||
厚生労働省は11日、2006年12月から08年７月までの間に社会保障審議会年金部会で各委員から出された意見などを整理し、ホームページに掲載した。「育児期間中の保険料免除」「非正規雇用者に対する厚生年金適用の拡大」「高齢者雇用との整合的な仕組み」「第３号被保険者制度」など課題ごとに論点と委員の意見などを示している。 |
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| ■ | 「骨太の方針２００８」関連リンク集をＨＰ掲載／経済財政諮問会議 | |||||||
経済財政諮問会議はこのほど、６月末に発表した「骨太の方針2008」で引用・参照した報告書や法令等のリンク先一覧をホームページに掲載した。同方針第２章の「成長力の強化」に関しては、「ジョブ・カード制度」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」「新雇用戦略について」などが紹介されている。 JILPTから提出した関連資料 ◇報道発表資料「60 歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査結果」 http://www.jil.go.jp/press/documents/20071119.pdf ◇報道発表資料「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査結果」 http://www.jil.go.jp/press/documents/20070402.pdf ◇報告書No.73『介護休業制度の利用拡大に向けて』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/073.htm ◇調査シリーズNo.37『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/037.htm |
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| ■ | アジアの核となる新たな経済構造の実現を／０８年版通商白書 | |||||||
甘利経済産業相は15日の閣議に2008年版の通商白書を提出した。白書は米国経済が調整局面に入ったことで世界経済が大きな転機を迎えていると指摘。世界経済の新たな発展を先導する「アジア大市場」の創造に向け、その核となる経済構造を日本が実現するための労働市場制度や政策のあり方を提言している。 |
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| ■ | 「日本経済の対外リスク」を分析／内閣府研究所 | |||||||
内閣府の経済社会総合研究所は10日、今春まとめた「日本経済の主要な対外リスクに関する研究報告書」をホームページに掲載した。日本との貿易・投資関係がより緊密になってきている東アジアの日本経済に与えるリスクに焦点を当てて分析。通貨危機、金融危機、経済危機、不況のほか、中国経済の発展による日本の国際競争力喪失の観点から、日中の製造業の競争力についても検討している。 |
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| ■ | ０７年度の労働相談件数、前年度５.７％増加／大阪府まとめ | |||||||
大阪府はこのほど、2007年度に府民から寄せられた労働相談状況に関する報告書をまとめた。それによると、07年度の相談件数は１万3,699件で前年度より5.7％の増加。相談内容では、「解雇・退職勧奨」が12.7％、「労働契約」が9.1％、「賃金未払」が8.8％などとなっている。 |
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| ■ | 契約店長の過労死認定／すかいらーく勤務で | |||||||
外食大手「すかいらーく」で、１年ごとに雇用契約を更新する契約店長だった男性＝当時（32）＝が脳出血で死亡したのは過労が原因だったとして、春日部労働基準監督署が６月に労災認定したことが分かった。遺族らが17日、東京都内で記者会見し再発防止を訴えた。（共同通信） |
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| ■ | 初審命令を一部変更／季朋会員光園事件で中労委 | |||||||
社会福祉法人季朋会員光園（当時）が組合の執行委員長を配置転換したことなどが不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は４日、初審命令を一部変更する命令書を交付した。配置転換は不合理な措置とはいえず、「法人の反組合的意図ないし動機は否定し得ないものの、投薬ミス等を奇貨として、あえて組合員のいない施設に配転したものとまでは認め難い」などとして、この件の救済命令を取り消した。 |
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| ■ | 働きがいのある社会の実現に向けて／０８年労働経済白書 | |||||||
厚生労働省は22日、「働く人の意識と雇用管理の動向」をテーマにした平成20年（2008年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表した。 働く人の意識については「就業形態や賃金制度は大きく変化し、正規以外の従業員が増加するとともに業績・成果主義的賃金制度も拡大。90年代には企業の経営環境が厳しかったことから、企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、労働者の満足感は長期的に低下」傾向にあると分析。 働きがいのある社会の実現に向けた取組として、正規従業員の雇用機会拡大と均衡処遇の推進、従業員の意欲発揮に向けた職業能力開発などが求められると指摘している。 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/dl/08point.pdf （要約） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08-2/index.html （本文） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08/index.html ＜JILPTが提供した調査研究成果＞ ◇従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（08年） http://www.jil.go.jp/press/documents/20080703.pdf ◇勤労生活に関する調査（07年） http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm ◇若年者の離職理由と職場定着に関する調査（07年） http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/036.htm ◇仕事と家庭の両立支援にかかわる調査（07年） http://www.jil.go.jp/press/documents/20070226.pdf ◇『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査（07年） http://www.jil.go.jp/press/documents/20070220.pdf ◇多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（06年） http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf ◇人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（05年） http://www.jil.go.jp/press/documents/20050720.pdf |
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| ■ | 「リスクに立ち向かう日本経済」を分析／０８年度経済財政白書 | |||||||
大田経済財政担当相は22日の閣議に平成20年度（2008年度）の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。「リスクに立ち向かう日本経済」と題し、「短期」「中期」「長期」の３つの視点から日本経済を取り巻くリスクを分析。それぞれのリスクとして「アメリカ経済や原油価格等の動向」「日本経済の脆弱性、リスクテイク能力の低さ」「高齢化・人口減少が進む中での財政構造の成長力への影響」をあげ、対応策などを提起した。（説明資料） |
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| ■ | 生涯学習をしない理由、「仕事が忙しく時間ない」がトップ／内閣府 | |||||||
内閣府が22日発表した「生涯学習に関する世論調査」の結果によると、この１年間に生涯学習をしたことが「ある」人は47.2％で、そのうち「職業上必要な知識・技能」について学んだ人は9.3％だった。年齢別では30歳代（12.5％）と40歳代（15.5％）で高くなっている。一方、生涯学習をしていない理由のトップは「仕事が忙しくて時間がない」（45.4％）だった。 |
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| ■ | 求められる人材像、業種・分野別に提示／経産省 | |||||||
経済産業省は18日、「産学人材育成パートナーシップに関する会議」の中間とりまとめを発表した。同会議は、産業界と大学界が人材育成面の課題について議論する場として、全体会議と化学、機械など９つの業種・分野別に分科会を構成。分科会では、今後当該分野に進む若者が直面する産業環境を念頭に、各分野に求められる人材像を提示している。 |
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| ■ | 船員確保に向け基本方針を策定／国交省 | |||||||
国土交通省は17日、「日本船舶及び船員確保に関する基本方針」を発表した。国際海上輸送を担う「外航日本人船員」の数は1974年の約５万7,000人から06年には約2,600人に激減していると指摘。また「内航日本人船員」は高齢化等により10年後に4,500人程度の不足が生じるとしている。このため国土交通省では、「外航日本人船員」を10年間で1.5倍にするなどの数値目標を掲げ、船員の確保・育成のための基本方針を策定した。 ▽2008年版「海事レポート」／国交省 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000021.html |
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| ■ | 「就職チャレンジ事業」８月からスタート／東京都 | |||||||
東京都は８月１日から「就職チャレンジ事業」を開始する。同事業は一定の所得以下の人を対象に職業訓練の機会を提供し、正社員など安定した就業の実現を支援するもの。職業訓練に専念できるよう訓練中は受講奨励金（月額約15万円）を支給する。また、訓練修了生を正社員として６カ月以上雇用した企業には１人当たり60万円を助成し、就職先の確保と定着を促進する。 |
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| ■ | 「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言／自民党プロジェクトチーム | |||||||
自民党の外国人労働者問題プロジェクトチーム（PT）は22日、国内で必要な労働力確保を目的とする「外国人労働者短期就労制度」の創設に関する提言をまとめた。同制度では在留期間を３年以下に限定するが、現行の研修・技能実習制度と異なり入国時から労働者として扱う。また、受入れ団体を許可制とし、受入れ企業の業種、職種などの制限は設けない。国際技能協力を目的とする研修・技能実習制度は廃止するとしている。 ◇JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年５月号 特集：外国人労働者の活用−新しい雇用ルール下でのあり方 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-05/index.html |
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| ■ | 「仕事を優先したい」が５.３％に半減／内閣府世論調査 | |||||||
内閣府は24日、「仕事と生活の調和に関する特別世論調査」の結果を発表した。「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の関わり方をたずねたところ、「仕事を優先したい」人は前年の11.2％から5.3％に減少。実際に「仕事を優先している」人は22.2％で、前年（27.7％）から減っている。一方、「家庭生活と地域・個人の生活をともに優先したい」人は9.7％から14.4％に、実際そうしている人も7.2％から9.0％に増加した。 |
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| ■ | 「仕事と生活の調和の実現」、新たな取組みを発表／内閣府 | |||||||
内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和の実現に向け当面取り組むべき事項」を発表した。昨年12月に策定した「ワーク・ライフ・バランス憲章」と「行動計画」に基づき推進してきた取組みを、さらに効率的に展開するためのもの。「一般事業主行動計画」の公表促進、「パパ・クオータ制度」導入等による男性の働き方の改革、国家公務員の時短やテレワーク促進、などを盛り込んでいる。 ◇JILPT特集ページ「ワーク・ライフ・バランス」 http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm |
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| ■ | 「安心と希望の介護ビジョン」会議を設置／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、介護人材の確保や処遇などについて議論する「安心と希望の介護ビジョン」会議を設置し、第１回会合を24日に開催した。同会議は今後、関係者からのヒアリングや現場視察を行った上で、あるべき介護の姿を示す「介護ビジョン」を年内を目途に策定する。 |
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| ■ | 国家公務員の府省間人事交流、前年比４０人減／総務省 | |||||||
総務省は23日、国家公務員（Ｉ種試験採用者、研究職除く）の省庁間人事交流の状況をまとめた。それによると、2008年４月１日時点の他府省への出向者は2,211名で、前年に比べ40名の減少。出向者を多く送り出している省庁は、国土交通省の342名、農林水産省の298名、財務省の252名など。逆に、出向者を多く受け入れている省庁は、外務省の469名、内閣官房の429名、内閣府の356名などとなっている。 |
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| ■ | ０７年度の労働相談、５万４,６６９件／東京都まとめ | |||||||
東京都はこのほど、2007年度に都民から寄せられた労働相談状況に関する報告書をまとめた。それによると、07年度の相談件数は５万4,669件で、前年度より1.9％の減少。相談内容では、「賃金不払」が9.7％、「解雇」が9.6％、「労働契約」が8.6％、「人間関係」が7.6％、「退職」が6.4％などとなっている。 |
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| ■ | 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書を発表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は28日、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。日雇い派遣の禁止や登録型から常用型への転換促進、いわゆる「マージン」公開の義務化、グループ企業派遣の割合規制など、派遣労働者の雇用の安定や待遇改善、さらには違法派遣の是正のための対策強化を打ち出している。同省は報告を踏まえ、労働政策審議会の労働力需給制度部会で労使を交えたさらなる検討を行う予定。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080728_1217245833.html ▽派遣ユニオン見解 http://haken-net.or.jp/modules/news/article.php?storyid=31 |
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| ■ | 社会保障の機能強化に向け「５つの安心プラン」を策定／政府 | |||||||
政府は29日、「社会保障の機能強化のための緊急対策−５つの安心プラン」をとりまとめた。（１）高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会、（２）健康に心配があれば誰でも医療を受けられる社会、（３）未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会、（４）派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会、（５）厚生労働行政に対する信頼の回復、とする５つの課題に向けた対策を盛り込んでいる。 （概要） http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/0729gaiyou.pdf （本文） http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/0729honbun.pdf （工程表） http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/0729koutei.pdf |
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| ■ | 資源高への対応策、「雇用・賃金調整」実施は１５％／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は29日、原油など資源価格の高騰などが中小企業経営に与える影響についての調査結果を発表した。それによると83.2％の事業所が「収益を圧迫している」と回答。４月調査の74.1％より悪化している。資源価格の高騰等への対応策として「雇用調整または賃金調整」を実施している事業所は15.0％だった。 |
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| ■ | 概算要求基準、特別会計改革など議論／経済財政諮問会議 | |||||||
政府の経済財政諮問会議は28日会合を開き、平成21年度（2009年度）予算の全体像と概算要求基準、特別会計改革などについて議論した。概算要求基準について、額賀財務相は「財政健全化」と「医師不足などの重要課題への対応」の両立をいかに図るかがポイントだと主張。「基本方針2006」を踏まえ、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとの考えを示した。また、民間議員が特別会計改革についての意見書を提出した。 |
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| ■ | 「青少年育成施策大綱」の枠組みに５つの柱／青少年育成推進本部 | |||||||
政府の青少年育成推進本部は25日、「青少年育成施策大綱」の枠組みをとりまとめた。青少年育成施策の推進には、「社会で『生きる力』や創造力をはぐくむための体験や交流等の充実」「困難を抱える青少年に対する関係機関等の連携支援」など５つの柱を提示。キャリア教育、職業能力開発、ニート・フリーターの支援などを盛り込んでいる。 http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/07/25ikusei.html http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/taikou/wakugumi/wakugumi.html |
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| ■ | 規制改革要望の第１次回答状況を発表／規制改革会議 | |||||||
政府の規制改革会議は28日、規制改革要望に対する関係省庁からの第１次回答状況を発表した。厚生労働省については約160の回答を掲載。この基となった要望事項は、「外国人研修・技能実習制度の見直し」（日本経団連）、「派遣労働の原則禁止化」（個人）、「障害者雇用に係る『除外率』の見直し」（全日本トラック協会）など多岐にわたる。 |
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| ■ | 公務員の定年、６５歳まで延長を／人事院研究会、中間とりまとめ | |||||||
人事院は25日、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」の中間とりまとめを発表した。「民間企業の動向などを踏まえながら、65歳までの段階的な定年延長を中心に検討」すべきと提唱。ただし、定年延長と再任用制度の組み合せや、60歳時点での短時間勤務の選択制なども考えられるとしている。同研究会は来年夏頃に最終報告書をとりまとめる予定。 |
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| ■ | １１月１１日は「介護の日」／厚労省制定 | |||||||
厚生労働省は27日に開催した福祉人材フォーラムで、11月11日を「介護の日」に制定すると発表した。「介護に対する理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者とその家族を支援するため、国民への啓発を重点的に実施する日」としている。同省では今後、地方公共団体や関係団体等と連携し、毎年「介護の日」を中心に周知・啓発活動を行う。 |
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| ■ | 若者社会参加応援ネット『コンパス』、８月からスタート／東京都 | |||||||
東京都は、ひきこもり等の状態にある若者やその家族への支援を充実させるため、NPO法人等との協働による新事業「東京都若者社会参加応援ネット『コンパス』」を８月１日から開始する。同事業では、ひきこもりの若者や家族に対して「訪問相談」や「社会体験活動」などの支援サービスを提供したり、支援員を対象にセミナーや研修などを行う。 |
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| ■ | 『東京の産業と雇用就業２００８』を公表／東京都 | |||||||
東京都はこのほど、レポート『東京の産業と雇用就業2008』を発表した。07年の東京経済と各産業の概況、雇用就業の動向を収録。「雇用就業編」では、（１）労働力状況（２）就業者を取り巻く状況（３）雇用管理（４）労使関係について報告。このうち「雇用管理」では、賃金動向、労働時間、休暇制度、能力開発などを取り上げている。 |
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