労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2007年9月
 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月      
　
 
【１】【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 大卒事務系の初任給上昇額、１０年ぶり１，０００円超す／日本経団連
　 　
日本経団連は３日、2007年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。初任給の対前年上昇率は全学歴でほぼ倍増（0.52〜1.11％）。大卒事務系の対前年上昇額は10年ぶりに1,000円を超えた（1,354円）。初任給を据え置いた企業の割合は56.3％と４年連続で減少している。
　 　
　 　

　 ■ ７月の現金給与総額、前年同月比１．９％減／毎月勤労統計
　 　
厚生労働省は３日、７月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。一人平均現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比1.9％減の38万6,446円。所定内給与は0.2％減の24万9,977円、所定外給与は0.2％減の１万9,315円で、特別に支払われた給与は5.8％減の11万7,154円だった。７月の一人平均総実労働時間は前年同月比0.1％減の153.5時間。総実労働時間のうち所定外労働時間は0.1％減の10.8時間となっている。
　 　
　 　

　 ■ 設備投資額が前年同期比でマイナスに／４〜６月の法人企業統計
　 　
財務省は３日、金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人を対象にした４〜６月の法人企業統計調査の結果を発表した。設備投資額は11兆6,284億円で対前年同期の増加率は4.9％減と17四半期ぶりにマイナスとなった。製造業だけを見ると、食料品、化学などで減少したものの、金属製品、一般機械などで増加したことから、11.7％の伸びを記録。一方、非製造業では運輸業、電気業で増加したものの、サービス業、不動産業で減少したため、13.1％のマイナスとなっている。
　 　
　 　

　 ■ ４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率、年率１．２％減に下方修正／内閣府
　 　
内閣府が10日発表した４〜６月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比0.3％減（年率換算1.2％減）と１次速報値の0.1％増（年率換算0.5％増）を下方修正した。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が0.3％減、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.0％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 企業の人手不足感、常用、パートとも続く／労働経済動向調査
　 　
厚生労働省は７日、年４回実施している「労働経済動向調査」の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DI（常用労働者が「不足」とする企業の割合から「過剰」とする企業の割合を減じた値）は調査産業計で27ポイントとなり、依然として不足超過幅が大きい。一方、パートタイム労働者の過不足判断DIも調査産業計で24ポイントと不足超過の状態が続いている。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ、前月比０．６ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府が10日発表した景気ウォッチャー調査の結果によると、８月の現状判断DIは44.1で前月と比べ0.6ポイント低下した。横ばいを示す50を５カ月連続で下回っている。雇用関連DIは、求人数が伸び悩んだことや、一部で工場や事業所の閉鎖があったことから低下した。先行き判断DIは46.5で、求人数の伸び悩みが見込まれることから４カ月連続で下がった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、４カ月連続で５０％超す／景気動向指数
　 　
内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は66.7％で、横ばいを示す50％を４カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数（除輸送機械）など６つの指標がプラスとなっている。「先行指数」は70.0％と２カ月連続で50％を超え、「一致指数」は２カ月連続で50％となった。
　 　
　 　

　 ■ 今後の生活の見通し、「悪くなっていく」が増加／内閣府世論調査
　 　
内閣府が10日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、今後の生活の見通しについて「悪くなっていく」と答えた人の割合は29.1％で、前年より3.1ポイント上昇した。とくに、男性の50歳代から70歳以上、女性の50歳代、60歳代で高くなっている。「良くなっていく」と答えた人の割合は8.3％、「同じようなもの」は60.2％だった。
　 　
　 　

　 ■ １００歳以上の高齢者が３万人を突破／厚労省
　 　
厚生労働省は14日、2007年９月末時点の100歳以上の高齢者数を３万2,295人と発表した。男女別に見ると、女性が２万7,682人と８割以上を占めている。100歳以上の高齢者数は1963年には153人だったが、81年には1,000人、98年には１万人を超え、今年はじめて３万人を突破した。
　 　
　 　

　 ■ 一般世帯の消費者態度指数、前月比０．４ポイント低下／消費動向調査
　 　
内閣府は12日、８月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は44.0と前月より0.4ポイント低下。指数を構成する意識指標のうち「収入の増え方」は上昇したものの、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「暮らし向き」はそれぞれ低下している。
　 　
　 　

　 ■ 高校新卒者の求人倍率、前年同期を０．１５ポイント上回る／厚労省調査
　 　
厚生労働省は14日、2007年度高校・中学新卒者の７月末現在の求人・求職状況を発表した。高校新卒者の求人数は26万4,000人で前年同期に比べ11.3％増加。求職者数は20万4,000人で、1.9％減少している。求人倍率は1.29倍で前年同期を0.15ポイント上回った。中学新卒者の求人倍率は0.36倍で前年同期を0.07ポイント上回っている。
　 　
　 　

　 ■ ６５歳以上の高齢就業者、５００万人を突破／総務省統計局
　 　
総務省統計局は16日、「統計からみた我が国の高齢者」を発表した。それによると、80歳以上人口は713万人と初めて700万人を突破（2007年９月15日現在推計）。65歳以上の就業者は2006年に510万人と、初めて500万人を上回った。産業別に見ると、「農林業」が２割強を占め最も多いが、「サービス業」の割合が拡大している。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi240.htm

○毎月勤労統計調査（７月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1907r/mk1907r.html
　 　
 
　 　

　 ■ 大企業の景況判断、プラス６．２に改善／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は20日、四半期ごとに実施している「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。７〜９月期の大企業（全産業）の景況判断指数（BSI，「上昇」から「下降」の企業割合を減じた値）はプラス6.2となり、前期のマイナス0.9からプラスに転じた。中堅企業（全産業）は前期のマイナス5.1からプラス0.7に、中小企業（全産業）はマイナス25.1からマイナス22.3に、それぞれ改善している。
　 　
　 　

　 ■ ８月の完全失業率３．８％、前月比０．２ポイント悪化／労働力調査
　 　
総務省統計局が28日発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率（季節調整値）は3.8％で、前月より0.2ポイント悪化。男性は3.8％で0.1ポイント上昇、女性は3.7％で0.4ポイント上昇している。完全失業者数は249万人で前年同月と比べ23万人減少。「勤め先都合」が10万人、「自己都合」が９万人、それぞれ減少している。
　 　
　 　

　 ■ 有効求人倍率、前月比０．０１ポイント低下／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍となり、前月を0.01ポイント下回った。有効求人は前月に比べ0.7％減、有効求職者は0.3％減だった。新規求人は前年同月と比べて6.7％減少。産業別に見ると、サービス業（13.5％減）、建設業（12.1％減）、情報通信業（11.4％減）、製造業（10.9％減）などで減少している。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、前年同月比３．６％増加／家計調査
　 　
総務省統計局が28日公表した家計調査報告（速報）によると、８月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万6,035円で、前年同月より実質1.6％増加している。このうち勤労者世帯の消費支出は32万4,876円で、前年同月と比べ実質3.6％増加。実収入は46万7,786円で実質1.5％減少した。
　 　
　 　

　 ■ 全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落
　 　
総務省統計局が28日公表した８月の全国消費者物価指数は、物価変動が大きい生鮮食品を除く総合指数で100.2となり、前年同月と比べ0.1％下落した。一方、東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数）は100.1で、こちらも前年同月と比べて0.1％下落している。
（全国消費者物価指数／８月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／９月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ８月の鉱工業生産、前月比３．４％上昇／経済産業省
　 　
経済産業省が28日発表した８月の鉱工業生産指数（季節調整値）は111.8で、前月と比べ3.4％上昇している。業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等、品目別では、普通乗用車、駆動伝導・操縦装置部品、小型乗用車が指数の上昇に影響した。９月は前月比0.8％低下、10月は同4.1％上昇と予測している。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の平均年収、９年連続で減少／０６年民間給与実態統計調査
　 　
国税庁は27日、2006年の民間給与実態統計調査の結果（速報）を発表した。民間企業に１年を通じて勤務した給与所得者は4,485万人で、前年と比べ９万人（0.2％）減少。平均給与（年収）は435万円と前年比で２万円（0.4％）の減少となっている。平均給与の減少は９年連続。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の業況判断、前期比０．３ポイント悪化／経済産業省など調査
　 　
国税庁は27日、2006年の民間給与実態統計調査の結果（速報）を発表した。民間企業に１年を通じて勤務した給与所得者は4,485万人で、前年と比べ９万人（0.2％）減少。平均給与（年収）は435万円と前年比で２万円（0.4％）の減少となっている。平均給与の減少は９年連続。
　 　
　 　

　 ■ 製造業、非製造業とも増収、増益／０６年度法人企業統計調査
　 　
財務省は27日、2006年度の法人企業統計調査の結果をとりまとめた。前年度と比べ、製造業、非製造業とも売上高は増収、経常利益は増益、設備投資は増加している。
　 　
　 　

　 ■ 「有害業務」の説明・注意、３０．７％が上司から受けず／厚労省調査
　 　
厚生労働省は26日、2006年労働環境調査の結果を発表した。作業環境の管理が適切に行われないと労働者の健康に影響を与える恐れのある「有害業務」に就いている労働者の割合は28.5％。「有害業務」に就いたとき、人体に及ぼす影響などの説明や取扱上の注意などを上司から受けたことがある労働者は69.3％で、残る30.7％は「受けたことがない」と答えている。