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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2007年9月

8月

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行政

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外国人の実務研修生にも労働法の適用を／諮問会議調査会第２次報告

経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は21日、「外国人研修・技能実習制度の改革」と「テレワーク（在宅勤務）促進のための労働法制の見直し」を内容とする第２次報告をとりまとめた。外国人研修・技能実習の区分を見直し、実務研修生にも労働法を適用することや、２年間の「高度技能実習制度」の導入、対象職種の弾力的見直しなどを提言している。

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厚生労働大臣優良賞に生協おかやまコープ／０７年度の両立推進企業表彰

厚生労働省は21日、2007年度の「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣最優良賞、同優良賞（均等推進企業部門）を「該当なし」と発表した。同優良賞（ファミリー・フレンドリー企業部門）には生活協同組合おかやまコープが選ばれた。１歳６カ月までの育児休業について、法で定める事由以外でも、個別の事情を考慮して延長を認めるなど、きめ細やかな両立支援制度で職員が働き続けられる職場環境づくりを進めていることが評価された。

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超勤手当未払いで是正勧告／大阪の集配センター２カ所、ヤマト

宅配便最大手のヤマト運輸が、大阪市内の集配センター２カ所で、運転手に超過勤務手当の未払いがあったとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが23日、明らかになった。また、関西支社全体を対象に労働実態を調査した上で、10月末までに報告書を提出するよう指導を受けた。同社によると、運転手が持つ携帯端末に記録された出勤・退勤時刻と、給与計算に使う勤怠記録に差異が判明。超勤時間が実際より短くなっているケースがあったという。同社は勧告に従い、運転手約４０人の未払い分を確認して支給する。（時事通信）（リンク先の記事はありません）

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フリーターの職業能力評価基準を作成／厚労省

厚生労働省は27日、アルバイトなどの経験の積み重ねによって形成されたフリーター等の職業能力を、客観的に把握・評価するための「経験能力評価基準」を作成し、公表した。職業能力を「働く意識と取り組み」「責任感」「ビジネスマナー」「コミュニケーション」「チームワーク」「チャレンジ意欲」「考える力」「自己調整力」「専門性」の９つに区分。それぞれの能力の程度を点数化して診断・判定できる仕組みになっている。

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若年者就職基礎能力支援事業、新たに３１講座・１試験を認定／厚労省

厚生労働省は27日、若年者就職基礎能力支援事業（YES－プログラム）の対象講座・試験として、新たに８機関の31講座、１機関の１試験を認定した。今回の認定により、認定講座・試験の数は1,784講座（233機関）・316試験（49機関）となった。この事業は、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援するもの。

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１０月１日から募集・採用時の年齢制限禁止を義務化

「青少年の応募機会の拡大」「募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化」「外国人の適正な雇用管理」などを定めた改正雇用対策法が、10月１日から施行される（一部は８月４日施行）。事業主が労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることを禁止。また、事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、外国人雇用状況の届出が義務化される。

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「仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が初会合／厚労省

厚生労働省は10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の初会合を開いた。仕事と家庭の両立支援をめぐる現状について、諸外国の状況を含めて把握し、両立を容易にする具体的な方策を検討。2008年夏ごろを目途に報告をとりまとめる。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/s0910-9.html

○改正高年齢者雇用安定法について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html