| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 絶対水準重視の共闘を／金属労協定期大会 | |||||||
金属労協 (IMF-JC) の定期大会が４日、東京・日暮里で開かれ、昨年決めた向こう２年間の運動方針を補強するための 2008年度活動方針を決めた。これまでの春闘で主流だった「賃金の上げ幅による相場形成」から軸足をより「絶対水準を重視した共闘」に移したい意向。ワーク・ライフ・バランス実現に向けた長時間労働の是正や、非典型労働者の処遇改善を図るための企業内最低賃金協定の締結促進にも力を入れる。 |
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| ■ | 全水道、都市交との連合体結成を正式決定／自治労定期大会 | |||||||
自治労（約94万人）は８月28〜31日、岩手県・滝沢村で定期大会を開き、全水道（２万8,000人）、都市交（３万1,000人）と02年から検討を重ねてきた組織統合について、過渡的組織となる「地域公共サービス労働組合連合会」を結成し、10月の連合大会から加盟単位を一本化する方針等を賛成多数で可決した。 |
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| ■ | 「日・ＥＵ経済関係の発展」に向けて共同提言／日本経団連・独産業連盟 | |||||||
日本経団連とドイツ産業連盟（BDI）は８月30日、日独両国政府に対し、「日・EU経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築」を求める共同提言を発表した。「日・EU貿易・投資促進のための協定の締結」を要望し、この中に「社会保険料の二重払いを回避するための二国間社会保障協定の締結の促進」や「滞在労働許可の手続きを簡素化すること」などを盛り込むよう提言している。日本経団連の御手洗会長は同日、都内で独メルケル首相と懇談し、共同提言の内容のEUレベルでの実現に向けた尽力を要請した。 |
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| ■ | 賃上げには毎年取り組む／自動車総連大会 | |||||||
自動車総連は６、７の両日、北九州市小倉で定期大会を開催し、昨年に決定した２年間の運動方針の経過報告と08年に向けた課題を確認した。今春闘の成果としては、構成単組の約８割にあたる906組合が賃金改善分を要求してその半数が獲得したことと、総実労働時間の短縮を56組合が要求し、20組合で進展があったことを確認。向こう１年間の課題として、「構成単組の約１割に達する賃金カーブ維持分（定期昇給相当分）割れに歯止めをかけること」などを重点的に取り組むことを決めた。 |
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| ■ | 経営トップの景気の現状認識、「横ばい」が増加／同友会調査 | |||||||
経済同友会は７日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について、「拡大」「緩やかに拡大」との回答が引き続き多いものの、「横ばい」が業種、地域を問わず増加している。また、７月の参議院議員選挙の結果が日本経済に与える影響について、「成長を鈍化させる」「どちらかといえば鈍化させる」と懸念する回答が52.4％と過半数を占めた。 |
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| ■ | １００万組織達成を宣言／ＵＩゼンセン同盟大会 | |||||||
繊維・衣料、流通、福祉・医療産業などの労働者を組織する民間最大の産別労組であるUIゼンセン同盟は、12、13の両日、都内で定期大会を開き、当面の運動方針等を決めた。落合会長は挨拶の中で、組織人員が昨年より約5.4万人増え、約100万2,200人になったと報告。「（ゼンセン同盟、CSG連合、繊維生活労連の）統合大会からのスローガンだった『100万UIゼンセン』は、ここに見事に達成された」と宣言した。 |
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| ■ | 結成５年目で組織人員が初めて増加／フード連合大会 | |||||||
食品産業労働者で構成し、中小労組が８割を占めるフード連合（９万8,000人）は10〜11日、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。挨拶した渡邉会長は「結成から５年目の節目。新たな食品産別としての活動基盤も整い、いよいよ本格的に力を発揮すべき時、真価が問われる時を迎える」などと、今後の運動に対する意気込みを述べた。 |
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| ■ | 自治労、都市交、全水道が「地域公共連合」を結成 | |||||||
自治労（94万人7，000人）、全水道（２万8,000人）、都市交（３万1,000人）の３単産は11日、都内で新たな連合体組織となる「地域公共サービス労働組合連合会」（略称：地域公共連合）の発足総会を開いた。連合には「地域公共連合」として加盟を一本化する。組織人員は100万6,000人。現時点では連合内で最大の組織となるが、2010年の完全統一を展望した「過渡的組織」との位置づけだ。 |
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| ■ | 安倍首相の辞意表明受け、労使団体がコメント・談話 | |||||||
安倍首相が12日に辞意を表明したことを受け、労使団体は談話などを発表した。日本経団連の御手洗会長は「日本は今、重要政策課題が山積しており、政治空白は許されない」と主張。政府・与党に対して、早期に新体制を確立するよう求めた。連合の古賀事務局長は「所信表明演説を行った直後の辞職は、憲政史上前代未聞のこと」などと指摘し、「こうした事態を招いた責任は与党自民党・公明党にもある」と批判している。 ▽安倍首相記者会見の内容／首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/12press.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2007/0912.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2007/com070913.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/070912a.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070913_1189648714.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070912_01.html |
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| ■ | 登録型派遣の原則禁止を／連合が方針を確認 | |||||||
連合は13日、中央執行委員会を開き、労働者派遣法の見直しに関する考え方を確認した。人材派遣会社が求職者を登録して仕事先に派遣する登録型派遣で、「雇用の安定、能力開発、社会保険の加入等の面で多く問題が生じている」などと指摘。登録型派遣を原則禁止する方針を打ち出している。 |
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| ■ | 男性正社員の働き方の見直しを／連合のワーク・ライフ・バランスの考え方 | |||||||
連合は13日の中央執行委員会で「ワーク・ライフ・バランスの基本的考え方」を確認した。「めざすべき社会」をすべての働く人がやりがいのある仕事と充実した生活を両立できて、それを支える政策やシステム、慣行が構築されている社会と位置づけ、目標とする社会の実現に向けて男性正社員の働き方の見直しやパート・派遣労働者の処遇改善などを訴えている。 |
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| ■ | 「外国人研修・技能実習制度の見直し」で提言／日本経団連 | |||||||
日本経団連は18日、「外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言」を発表した。現行制度は基本的に維持すべきだとしたうえで、（１）送り出し・受け入れ機関の適正化、（２）不正行為に対する罰則強化、（３）研修生の法的保護強化、（４）研修・技能実習の充実、（５）受け入れ人数枠・範囲の拡大、（６）再技能実習の制度化、などの必要性を指摘。制度の見直しにあたっては、政府一体となって取り組むよう求めた。 |
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| ■ | 消費税、徹底した歳出削減前提に役割の拡大を／日本経団連提言 | |||||||
日本経団連は18日、「今後のわが国税制のあり方と平成20年（2008年）度税制改正に関する提言」を発表した。消費税について「徹底した歳出削減を前提として、今後の基幹的税目として役割を拡大」すべきだと主張。具体的な引上げ幅やタイミングについては、「歳出削減の状況や経済の動向を踏まえ、国民的な議論を経て決定していく必要がある」としている。 |
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| ■ | 基礎年金の全額税方式化について議論を／日本経団連会長 | |||||||
日本経団連の御手洗会長は20日の記者会見で、「公的年金の基礎年金部分の全額税方式化についても議論してはどうか」と発言した。財源については「徹底的にムダを省き、歳出削減や給付の是正・合理化を行なった上で、消費税を引き上げることはやむを得ないのではないか」との考えを示している。 |
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| ■ | ＩＴＵＣのアジア太平洋地域組織が発足 | |||||||
ITUC−Asia Pacific（国際労働組合総連合−アジア太平洋地域組織）の結成大会が５〜６日にインドのバンガロールで開かれた。昨年11月のICFTU（国際自由労連）とWCL（国際労連）の統合によるITUCの発足を受け、他の地域組織に先立って結成されたもの。会長にはＰ・ラジャセカラン氏（マレーシアMTUC、元ICFTU-APRO会長）、書記長には鈴木則之氏（日本・連合、元ICFTU-APRO書記長）が就任した。 |
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| ■ | 会員各社に「企業倫理の徹底」を呼びかけ／日本経団連 | |||||||
日本経団連は25日、会員各社に対して「企業倫理の徹底」を呼びかけた。日本経団連で定めた「企業行動憲章」の「実行の手引き」を参考に、企業倫理の確立に向けて、事業活動を含む企業行動全般の総点検に取り組むよう要請している。 |
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| ■ | 「非正規雇用問題」などめぐり議論／連合と経済同友会 | |||||||
連合と経済同友会は21日に都内で懇談会を開き、非正規雇用問題や経済政策、中小企業の諸課題、都市と地方の格差などについて議論した。連合の高木会長は「日本の雇用の大原則は、期間の定めのない正規雇用だ。日雇い型派遣は禁止すべき」だと主張。一方、経済同友会からは「非正規労働問題は、正規雇用側の壁が高すぎる。“同じ仕事は同じ賃金”が前提となろうが、正規・非正規の双方向の移動を容易にすべき」との意見が出された。（連合サイト） |
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| ■ | ＮＯＶＡを労基法違反で申告／「約５千人に賃金遅配」と講師ら | |||||||
英会話学校最大手NOVAに勤務する外国人講師２人が27日、同社が全国で約5,000人の講師や日本人従業員の賃金を遅配しているとして、労働基準法違反の容疑で大阪中央労働基準監督署に申告した。講師らが所属する労働組合「ゼネラルユニオン」（事務局大阪市）の山原克二委員長は同市内で記者会見し、「悪質で大規模な遅配。監督署はNOVAに厳しい支払い命令を出してほしい」と強調した。（時事通信） |
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