|
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業の雇用予測、０３年以降で最高値／マンパワー調査 |
| |
|
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは11日、2007年第４四半期（10〜12月）の企業の雇用計画をたずねた「雇用予測調査」の結果を発表した。従業員を「増員する」は26％、「減員する」は４％、「変化なし」は67％で、「増員」の企業割合から「減員」の企業割合を減じた値（季節調整後）はプラス31％。前期に比べ10ポイント、前年同期比では７ポイント増加し、2003年の調査開始以来最高値を記録した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
会社の人と飲む頻度、月平均１．８日／キリン研究所調査 |
| |
|
キリンホールディングスのキリン食生活文化研究所は６日、「会社（職場）の人とのお酒の飲み方に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、会社（職場）の人とお酒を飲む回数は月平均1.8日。40代の上司が20代の部下と飲みに行ったと仮定した場合の支払い金額は、上司5,823円、部下3,922円となっている。調査は全国の20歳以上の男女を対象に実施し、9,140人から回答を得た。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
横領した社員、企業の７割以上が「懲戒解雇」／労務行政研究所調査 |
| |
|
財団法人労務行政研究所は18日、民間企業の「懲戒制度に関する実態調査」の結果を発表した。横領（売上金100万円以上の使い込み）、情報漏えい、飲酒運転などに対する懲戒処分の内容を見ると、最も重い「懲戒解雇」の割合が高くなっている。とくに横領した社員に対しては、７割以上の企業が懲戒解雇としており、その際の退職金については、４社に３社が全額不支給と答えている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
育児支援の短時間勤務制度、企業の約７割で導入／住友生命調査 |
| |
|
住友生命は18日、企業の「子育て支援」に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、育児休業制度の期間は「子どもが１歳６カ月に到達するまで」の企業が76.9％と全体の４分の３を占めている。育児支援のための短時間勤務制度がある企業は72.3％で、その適用期限については、子どもが「３歳まで」とする企業が50.8％となっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
生産性低い部門は「研究・開発」「事務・管理」／生産性本部調査 |
| |
|
社会経済生産性本部は19日、企業の「生産性」に関するアンケート調査の結果を発表した。生産性が「昨年度に伸びた」企業は53.9％、「今年度は昨年度より伸びる」という企業は59.4％にのぼっている。生産性が伸びた要因のトップは「既成製品・サービスの売上増加」（68.4％）。社内各部門の生産性については、「製造」や「営業・販売」などで高く、「研究・開発」や「事務・管理」では低いと評価されている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
年齢、学歴、パートナーの存在、将来の希望もたらす要因に／東大社研 |
| |
|
東京大学社会科学研究所は20日、「働き方とライフスタイルに関する調査」の結果を発表した。それによると、「非大卒」「現職が非典型雇用」という、高い所得を得るための機会が相対的に少ないと考えられる人ほど所得格差に対する意識が強い。また、「20代」「大卒」「交際相手もしくは配偶者がいる」という人ほど、将来の仕事や生活に対する希望が高く、年齢（若さ）だけでなく、社会的地位（学歴）やパートナーの存在が、将来への希望をもたらしていることが示されている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
人事部門最大の課題は「全社的なモチベーションの向上」／産労総研調査 |
| |
|
産労総合研究所は20日、企業の人事部長を対象にした「人事部門の現状と今後の役割に関する調査」の結果を発表した。成果主義の導入企業は81.9％にのぼるが、このうち64.0％が導入後に制度の大きな見直しを行っている。また、人事部門として強化すべき方向について、70.7％が「全社的なモチベーションを高める」ことと回答。同研究所ではこのことが「成果主義で疲弊感のある職場での、現下の最大の人事課題」と指摘している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
求人広告掲載件数、前年同月比１２．３％増／全国求人情報協会 |
| |
|
社団法人全国求人情報協会は25日、加盟各社の求人メディアに掲載された８月の求人広告掲載件数を発表した。メディア全体の掲載件数は74万8,358件で、前年同月と比べ12.3％増加。内訳は「有料求人情報誌」が９万5,364件（前年同月比22.5％減）、「フリーペーパー」が23万1,458件（同4.3％増）、「折込求人紙」が16万3,041件（同30.1％増）、「求人サイト」が25万8,495件（同31.9％増）となっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業の２３％、海外安全対策の専任組織・担当者あり／日本在外企業協会 |
| |
|
日本在外企業協会は14日、企業の「海外安全対策に関するアンケート調査」の結果を発表した。日本の本社などに、海外安全対策の常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している企業は23％、常設の専任組織はないが、兼任の担当者を配置している企業は53％となっている。海外拠点に常設の専任組織がある企業は２％、常設の組織はないが、担当者（兼務含む）を配置している企業は46％だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
