労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2016年1月
      
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 被保護世帯は１６３万２，３２１世帯、前月比で増加／１０月被保護者調査
　 　
厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年10月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万6,019人で、前月より2,435人増。被保護世帯は163万2,321世帯で、同2,723世帯増加。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年人口動態統計の年間推計を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、2015年の「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生数は100万8,000人、死亡数は130万2,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は29万4,000人の「減」と推計している。
　 　
　 　

　 ■ 生産指数、前月比１．０％低下／１１月鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は2015年12月28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.0％低下の97.8。業種別では、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業（医薬品を除く）、金属製品工業等が低下。
　 　
　 　

　 ■ １１月の求人広告掲載件数、前年同月比２７．６％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は2015年12月25日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は127万1,132件で前年同月比27.6％増。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差１．５ポイント上昇／１０月景気動向指数改訂状況
　 　
内閣府は2015年12月25日、10月の「景気動向指数速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント上昇の113.3（速報値は114.3）。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月と同水準／２０１５年１１月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省が８日公表した2015年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月と同水準の27万4,108円。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711p/dl/houdou2711p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711p/2711p.html
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者４０５万１，１００人／介護給付費等実態調査（２０１５年１０月）
　 　
厚生労働省は８日、「介護給付費等実態調査月報」（10月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスで３万6,400円、介護サービスでは18万5,000円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2015/10.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の街角景況感、前月比２．６ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2015年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.6ポイント上昇の48.7。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．７ポイント低下／２０１５年１１月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が８日公表した2015年11月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は111.6で、前月比で1.7ポイント低下。中小企業出荷指数（製造業）などがマイナスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４２．７、前月差０．１ポイント上昇／２０１５年１２月消費動向調査
　 　
内閣府は12日、2015年12月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月差0.1ポイント上昇の、42.7。
　 　
　 　

　 ■ 景気判断、東海は引き上げ、近畿は引き下げ／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は18日、１月の地域経済報告（さくらレポート）を公表した。景気の改善度合いに関する判断について、東海は「緩やかに拡大している」へ引き上げ、近畿は「緩やかに回復している」に引き下げ。残り７地域は、据え置き。
　 　
　 　

　 ■ １１月の生産指数、前月比０．９％低下／鉱工業指数・確報
　 　
経済産業省は18日、11月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.9で前月より0.9％低下。はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業等が低下。
　 　
　 　

　 ■ １企業当たりのパート従業者数、最高値を更新／１５年企業活動基本調査（速報）
　 　
経済産業省が15日公表した2015年「企業活動基本調査」結果（速報）によると、１企業当たりの常時従業者数は487人（前年度比0.4％増）。パートタイム従業者数は147人（同2.1％増）で、調査開始以来の最高値を更新。
　 　
　 　

　 ■ １企業当たりのパート従業者数、最高値を更新／１５年企業活動基本調査（速報）
　 　
経済産業省が15日公表した2015年「企業活動基本調査」結果（速報）によると、１企業当たりの常時従業者数は487人（前年度比0.4％増）。パートタイム従業者数は147人（同2.1％増）で、調査開始以来の最高値を更新。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１１月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が22日公表した2015年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万4,414円で、前年同月と同水準。

（15年11月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711r/dl/pdf2711r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711r/2711r.html
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１５年８月の総人口、前年同月比１８万人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、2015年８月確定値及び16年１月概算値の人口推計を公表した。15年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,694万2,000人で、前年同月比18万人（0.14％）減少。日本人人口は １億2,525万9,000人で、同26万9,000人（0.21％）減少した。16年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,682万人、同19万人（0.15％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差１．４ポイント低下／２０１５年１１月の景気動向指数改訂状況
　 　
内閣府は25日、2015年11月の景気動向指数速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.4ポイント低下の111.9（速報値は111.6）。
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者は４０４万５，１００人／介護給付費等実態調査（２０１５年１１月）
　 　
厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」（2015年11月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス115万3,000人、介護サービス404万5,100人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスが３万6,700円、介護サービス19万500円。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の求人広告掲載件数、前年同月比１０．１％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の2015年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は91万6,674件で、前年同月比10.1％増。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の完全失業率３．３％、前月と同率／労働力調査
　 　
総務省が29日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2015年12月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月と同率。男性は3.7％で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.9％で同0.2ポイント低下。同時に公表した15年平均の完全失業率は3.4％で前年比0.2ポイント低下。

（2015年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2015年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（2015年10〜12月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の有効求人倍率１．２７倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が29日公表した「一般職業紹介状況」によると、2015年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。同時に公表した15年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年比0.11ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．１％上昇／全国消費者物価指数
　 　
総務省が29日公表した2015年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.3、前年同月比0.1％の上昇。15年平均では生鮮食品を除く総合指数は103.2で、前年比0.5％の上昇。

（2015年12月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（2015年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部2016年１月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比４．４％減少／家計調査報告
　 　
総務省が29日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2015年12月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.4％減の31万8,254円。勤労者世帯の実収入は、同実質2.9％減の90万229円。
　 　
　 　

　 ■ 生産指数、前月比１．４％低下／２０１５年１２月鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は29日、2015年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.4％低下の96.5。業種別では、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等が低下。