労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2016年1月
      
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 「ワークルール教育の推進に関する法律」第１次試案を発表／労働弁護団
　 　
日本労働弁護団はこのほど、「ワークルール教育の推進に関する法律」の第１次試案（2015年11月18日付）を、ホームページ上で発表した。ワークルール教育は労使間の紛争防止と労働者の自立を支援する上で重要なものであり、ワークルール教育の機会が提供されることは国民の権利であるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 「東日本大震災」関連倒産、９カ月連続で前年同月下回る／東商リサーチ調査
　 　
東京商工リサーチが５日発表した「東日本大震災関連倒産」（12月速報値）によると、倒産件数は６件、９カ月連続で前年同月を下回った。累計件数は1,682件。
　 　
　 　

　 ■ 「残業少なく、自分の時間を持てる職場を好む」８１．１％／新入社員意識調査
　 　
日本生産性本部はこのほど、2015年度の入社半年後の新入社員を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。管理職に「なりたくない」女性新入社員は73.0％で前年から変化がなかった。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は、設問設置の1998年以来最高の81.1％。
　 　
　 　

　 ■ 景況感Ｄ.I.悪化／日銀の生活意識調査
　 　
日本銀行は８日、「生活意識に関するアンケート調査」（第64回）（2015年12月調査：四半期ごとに実施）の結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス17.3で、前回調査（９月）から2.1ポイント悪化。
　 　
　 　

　 ■ １２月の転職求人倍率１．２１倍／民間調査
　 　
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が12日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2015年12月の転職求人倍率は前月比0.04ポイント増の1.21倍。求人数は前月比プラス3.8％、転職希望者数は同プラス0.4％。求人数は13カ月連続で過去最高値。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年「老人福祉・介護事業」の倒産、７６件／東商リサーチ
　 　
東京商工リサーチが13日発表した、「2015年（１〜12月）『老人福祉・介護事業』倒産状況」によると、倒産は76件（前年54件）で、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多。内訳では、「通所・短期入所介護事業」が29件（前年15件）で約２倍増。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年１２月の転職求人倍率は１．７２倍／リクルートキャリア調査
　 　
リクルートキャリアが13日発表した、2015年12月末日時点の転職求人倍率は1.72倍、前月比0.08ポイント増。求人数は2014年１月以降過去最高を更新。
　 　
　 　

　 ■ 米国大手グローバル企業のインターンシップ状況を調査／リクルートワークス研究所
　 　
リクルートワークス研究所は８日、「2015 Internships USA　米国大手グローバル企業のインターンシップ調査報告書」をホームページに公開した。米国の大手グローバル企業41社を対象に、インターン生の募集方法、業務内容、正社員採用率等の実態をインターネット調査。
　 　
　 　

　 ■ 「社長が選ぶ今年注目の会社」１位はトヨタ／産能大調査
　 　
産業能率大学は、従業員数10人以上の企業経営者等582人を対象に実施した「社長が選ぶ今年注目の会社2016」調査結果を６日付で発表した（有効回答数422）。トップは「トヨタ自動車」で３年連続５回目。３位「三菱航空機」と５位「日本郵政」は初のトップ10入り。
　 　
　 　

　 ■ 労働審判、実施支部拡大へ　日弁連の要望受け／最高裁
　 　
最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに３カ所で実施することを決めた。人口が少ないため裁判官が常駐していない支部への裁判官の出張回数も増やす。要望していた日弁連が18日、明らかにした。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20160120.html
▽日弁連Webサイト
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160118.html
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１５年度上半期、約２社に１社は中途採用で人員確保できず／民間調査
　 　
リクルートワークス研究所は18日、「中途採用実態調査」（2015年度上半期実績、2016年度見通し）結果をホームページに公開した。それによると、2016年度の中途採用の見通しは、「増える」14.1％、「減る」3.7％で、さらに増加の見通し。また、2015年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.7％。
　 　
　 　

　 ■ 希望・早期退職者募集実施企業は３２社／民間調査
　 　
東京商工リサーチがこのほど発表した2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果によると、希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年と同数の32社。調査を開始した2000年以降で２年連続で最少。
　 　
　 　

　 ■ 所定外労働、３人に１人は賃金不払い／連合総研調査
　 　
連合総研は22日、「第30回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』調査報告書」をホームページに掲載した。「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」「労働時間についての意識と実態」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」などがテーマ。それによると、所定外労働を行った３人に１人に賃金不払い残業があり、20代では男女とも４割超。賃金不払い残業時間の平均は月18.1時間。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年の休廃業・解散件数、２万６，６９９件／民間調査
　 　
東京商工リサーチが22日発表した2015年の「休廃業・解散企業」動向調査結果によると、2015年の休廃業・解散件数は２万6,699件。２年連続で前年を下回ったものの、年間倒産件数の３倍。
　 　
　 　

　 ■ 経営活動に影響しそうな要因は「人材の不足」３４．７％／産能大調査
　 　
産業能率大学はこのほど、従業員数６人以上300人以下の企業経営者らを対象に経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表した。2016年の経営活動に影響しそうな要因は「人材の不足」が最多で34.7％。2016年入社の新卒採用人数が「予定を下回る」は38.5％で過去最高。回答者数731人。