バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース

■2016年1月

労使

■

神津会長、来賓の日銀総裁ともに、賃上げの必要性を強調／連合の新年交歓会

連合の新年交歓会が5日、都内で開かれた。挨拶した神津里季生会長は、これからスタートする2016年春季生活闘争に向け、月例賃金での賃上げの必要性を強調。日本銀行の総裁として初めて来賓挨拶した黒田東彦総裁も賃上げについて言及し、「賃金の上昇は日本経済の持続的な成長の観点から不可欠だ」などと述べた。（JILPT調査・解析部）

■

ブラック企業等に関する電話相談件数、９７９件／連合・労働相談ホットライン

連合は、2015年12月25日、12月10日～11日に実施した「全国一斉労働相談ダイヤル」の集計状況を発表した。寄せられた相談件数は979件で、これまで実施した２日間のキャンペーンの中では過去最多。業種別では「サービス業」17.2％、「卸売・小売業」14.1％、「医療・福祉」13.4％等。

■

経済再生へ積極経営を　賃上げ、設備投資促す／３団体トップ

経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップは５日、東京都内で年頭記者会見を開いた。榊原定征経団連会長が「企業の賃上げと設備投資の拡大がかぎとなる」と強調するなど、３氏は日本経済の再生に向け、各企業が積極的な経営を行うべきだとの認識を表明。名目GDP（国内総生産）600兆円の目標を掲げる安倍政権の経済政策に協力する考えを示した。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20160108.html
▽経団連会長・発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2016/0105.html
▽経済同友会幹事・発言要旨
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2015/160106a.html

■

トヨタ労組、ベア３，０００円要求へ／１５年の半分

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）が2016年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月3,000円を要求する執行部案を固めたことが11日、分かった。今月下旬に組合員に提示し、２月中旬に正式決定する。ベア要求は３年連続だが、15年春闘（6,000円）の半分になる。（時事通信）

■

３，０００円以上の賃上げ要求基準を決定／自動車総連の中央委員会

自動車総連（相原康伸会長、約77万人）は14日、都内で中央委員会を開催し、平均賃上げの要求基準を「3,000円以上の賃金改善」とすることなどを柱とする「2016年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。直接雇用の非正規労働者についてもはじめて要求基準として具体的な賃金改善の金額を盛り込んだ。また、サプライチェーンが生み出した付加価値を適正に評価することなどを内容とする新たな「現場力の底上げ」に向けた運動（win-win付加価値の最適循環運動）の開始も提起した。（JILPT調査・解析部）

■

格差是正や配分の歪みの是正分を含め２％の賃上げを／ＪＥＣ連合の闘争方針

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（約15万8,000人、永芳栄始会長）は14日、都内で中央委員会を開き、2016春季生活闘争方針を決めた。賃上げ要求基準は、働く仲間の「底上げ・底支え」の観点から、「定期昇給相当分を除き、格差是正や配分の歪みの是正分を含めて、２％以上の賃上げ」を求める。永芳会長は、「今年もこの先も、確たる要求をし続けられる組織となりえるかが、本春闘に問われている真の意義だ」と強調した。（JILPT調査・解析部）

■

「ダイバーシティと働き方」アンケート調査結果を発表／経済同友会

経済同友会は13日、会員企業を対象に実施した「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」結果を発表した。女性の登用・活用状況、外国籍人財等の登用・活用状況、多様で柔軟な働き方の促進などについてたずねている。有効回答数189。

■

３年連続で賃上げ要請　ベアより年収重視／経団連春闘方針

経団連は19日、2016年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告をまとめ、発表した。「経済の好循環につなげる」（榊原定征会長）狙いから、業績が向上した会員企業に年収ベースで15年を上回る賃金引き上げを促した。経団連の賃上げ要請は３年連続。安倍政権が目指すデフレ脱却と経済再生を後押しする。ただ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関する表現は前年より後退した。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20160120.html
▽経団連（「2016年版経営労働政策特別委員会報告」目次）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/002.html
▽連合（「連合見解」）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2016/20160119_1453177526.html

■

平均賃上げ要求基準を１万５００円に設定／ＪＡＭ中央委員会

金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAM（宮本礼一会長、約36万人）は15日、都内で中央委員会を開き、平均賃上げでの要求基準を１万500円（賃金構造維持分含む）とする2016年春季生活闘争方針を決定した。賃金構造維持分を把握している組合は、6,000円を基準に水準引き上げ要求を組み立てる。（JILPT調査・解析部）

■

月額２万円以上、時間額１５０円以上を要求／国民春闘共闘委員会の統一要求方針

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は１月15日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、統一要求として月額２万円以上、時間額150円以上の賃上げを掲げる2016年国民春闘方針を確認した。このほか、最低賃金要求として時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万円以上を設定。とくに時給について、「すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす」と強調している。（JILPT調査・解析部）

■

非正規労働者が主稼得者の世帯、「世帯貯蓄なし」２７．９％／連合総研調査

連合総合生活開発研究所が14日発表した第２回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」結果によると、非正規労働者が主稼得者の世帯では、世帯貯蓄が「ない」とする割合は27.9％。男性が主稼得者世帯の29.5％、女性が主稼得者世帯の33.3％は、世帯収入が200万円未満。

■

１５年１～６月の月例賃金引上げ額７，３０８円／経団連調査

経団連は19日、会員企業等を対象にした「2015年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した企業は64.8％。月例賃金引上げ額は7,308円（2.4％）で、1998年（7,937円）以来17年ぶりに7,000円超え。

■

５割強の企業で、非正規労働者の基本給・時給増額を決定／経団連調査

経団連が19日発表した「2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要によると、非正規雇用労働者に対する施策として、「基本給・時給の増額」の実施を決定した企業は55.3％。34.1％の企業が「正社員への転換制度の導入・充実」を決定。

■

特集「希望としての定常型社会」／連合総研『ＤＩＯ』１月号

連合総研は15日、月刊レポート『DIO』１月号をホームページに掲載した。特集は「希望としての定常型社会～成長戦略への対抗軸を求めて～」。４人の専門家が寄稿。

■

すべてが月例賃金引き上げに取り組む／フード連合の闘争方針

食品産業関連の労働組合でつくるフード連合（松谷和重会長、10万7,000人）は25日に都内で中央委員会を開き、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に総力を挙げて取り組むことを前面に打ち出した闘争方針を決めた。安定的・継続的な観点から「月例賃金の引き上げ」にすべての組合が取り組むとしている。具体的な統一闘争の要求基準は、各社の賃金制度、産別目標への到達度合いで組立て方は異なるものの、連合の方針を受け定昇相当分を除いて２％（6,000円）を軸に設定している。（JILPT調査・解析部）　

■

「年収」か「ベア」か　労使トップが火花／１６年春闘スタート

経団連と連合の幹部らが春闘に臨む姿勢を示す経団連主催の「労使フォーラム」が25日開かれ、2016年春闘が事実上スタートした。経団連の榊原定征会長は会員企業に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に限らず、ボーナスや各種手当を含む年収全体で賃上げを検討するよう要請した。連合の神津里季生会長は「違和感を覚える」とベア重視を訴え、早くも火花が飛び交った。春闘は３月中旬の集中回答に向け労使交渉が本格化する。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20160127.html
▽経団連会長・記者会見発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2016/0125.html

■

パート・アルバイト等で働く人のための電話相談を実施／連合

連合は２月４日～６日、「パート・アルバイト・契約・派遣などで働く人のための労働相談ホットライン」を開設する。受付時間は10時～19時、相談は無料。専門の相談員が対応。

■

２０１５年の相談件数１万６，４４６件、前年より７８７件増加／連合「なんでも労働相談ダイヤル」

連合は27日、「なんでも労働相談ダイヤル」の2015年集計結果をホームページに掲載した。相談件数は1万6,446件で前年より787件増加。雇用形態別割合は、正規労働者50.4％、非正規労働者41.4％（その他8.3％）。相談内容は「賃金関係」が17.2％で最多、セクハラやパワハラ・嫌がらせに関する「差別等」が２位で14.6％。