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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年2月

1月

統計

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１３年「労働統計年報」をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は２日、2013年の「労働統計年報」をホームページに掲載した。主な統計を雇用及び失業、労働時間、労使関係など10項目に分類している。キング・グループによる「雇用仲介事業の規制の再構築」に関する報告などが行われた。

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現金給与総額、前年同月比１．６％増／１２月毎勤統計

厚生労働省が４日に公表した2014年12月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比1.6％増の55万1,878円だった。なお、同日公表の14年分結果速報によると、14年平均の月間現金給与総額は、前年比0.8％増の31万6,694円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2612p/2612p.html
（2014年結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26p/26p.html

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都道府県間移動者数、３年連続で減少／１４年住基台帳人口移動報告

総務省が５日公表した「住民基本台帳人口移動報告2014年結果」によると、都道府県間移動者数は225万9,688人で、３年連続で減少した。一方、都道府県内移動者数は264万8,321人となり、12年以来２年ぶりに減少した。

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消費者態度指数が２カ月連続で上昇／１月消費動向調査

内閣府は９日、１月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて0.3ポイント上昇の39.1となり、２カ月連続で前月を上回った。指数の動きからみた消費者マインドは「下げ止まりの動きがみられる」に据え置いた。

（統計表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201501shouhi.html

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１年以上の完全失業者８９万人、前年比１５万人減／労働力調査・詳細集計１４年平均

総務省が17日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2014年平均の完全失業者236万人のうち、失業期間が１年以上の人は89万人と、前年に比べ15万人減少した。

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非正規割合３７．９％、前年同期比０．５ポイント上昇／労働力調査・詳細集計１０～１２月期平均

総務省が17日公表した労働力調査詳細集計によると、2014年10～12月平均の役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は3,281万人と前年同期比で２万人減少、非正規は2,003万人と同38万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は37.9％となり、同0.5ポイント上昇した。

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勤労者世帯の消費支出、前年同期比で実質１．７％減／１０～１２月家計調査報告

総務省が17日公表した家計調査報告（家計収支編・速報）によると、2014年10～12月期の総世帯のうちの勤労者世帯の実収入は56万1,067円で、前年同期に比べ実質0.2％減少した。一方、消費支出は28万8,406円で、実質1.7％減少した。同時に発表された14年平均速報によると、勤労者世帯の消費支出は28万809円で，前年比で実質3.1％の減少となった。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
（14年平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gkyoyaku.pdf
（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

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大卒予定者の就職内定率８８．８％、前年同期比３．５ポイント上昇

文部科学省は16日、2015年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（14年12月末現在）を公表した。就職内定率は88.8％で、昨年同期から3.5ポイント上昇した。

（報道発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm

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１４年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率２．２％

内閣府が16日公表した2014年10～12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.6％で、年率換算すると2.2％だった。

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就業希望と求職の状況などを調査／厚労省中高年者縦断調査

厚生労働省は12日、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第９回（2013年）結果を公表した。それによると、第８回調査時（１年前）に就業を希望していたが第９回調査で「仕事をしていない」人のうち、引き続き就業を希望する割合は 66.0％だった。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou14/index.html

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１２月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．８％上昇／経産省

経済産業省は16日、2014年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は98.7で前月より0.8％上昇した。電子部品・デバイス、情報通信機械、化学などの業種が上昇に寄与した。

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１月の街角景況感、０．４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた１月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.4ポイント上昇し45.6となった。雇用関連DIは、求人の増加がみられたことなどから5.8ポイント上昇し54.8。

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１２月の現金給与総額、前年同月比１．３％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した2014年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は55万322円で、前年同月に比べ1.3％増加した。同時に公表された14年分結果確報によると、14年の月間現金給与総額は前年比0.8％増の31万6,567円となり、４年ぶりに増加した。

（１４年１２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2612r/dl/houdou2612r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2612r/2612r.html
（１４年分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html

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一致指数、前月差１．５ポイント上昇／１２月の景気動向指数改訂状況

内閣府は19日、2014年12月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント上昇の110.7だった（速報値と同値）。

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個人企業の業況判断、２．３ポイント改善／個人企業経済調査・確報

総務省は20日、2014年10～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス63.0で、前期（７～９月期）と比べ2.3ポイント改善した。

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社会生活統計指標など都道府県別にまとめＨＰに／総務省

総務省は19日、国民生活全般の実態を示す地域別の統計データを掲載した「社会生活統計指標－都道府県の指標－2015」と都道府県別の主な指標値に順位を付けた「統計でみる都道府県のすがた　2015」をホームページに掲載した。

（社会生活統計指標－都道府県の指標－2015）
http://www.stat.go.jp/data/shihyou/index.htm
（統計でみる都道府県のすがた　2015）　
http://www.stat.go.jp/data/k-sugata/index.htm

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１月の完全失業率３．６％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査

総務省が27日公表した労働力調査（基本集計）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は3.6％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。男性は3.8％で0.2ポイント上昇、女性は3.3％で0.1ポイント上昇した。

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１月の有効求人倍率１.１４倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が27日公表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で、前月と同水準だった。

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勤労者世帯の消費支出、１０カ月連続実質減少／家計調査報告

総務省が27日公表した家計調査報告（速報）によると、１月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質4.3％減の32万674円、減少は10カ月連続。実収入は同2.3％減の44万226円。

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１月の全国消費者物価指数、前年比２．２％上昇／総務省

総務省が27日公表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が102.6と前月比は0.6％下落、前年同月比は2.2％上昇した。

（１月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の15年２月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１月の鉱工業生産指数、前月比４．０％上昇／経産省

経済産業省は27日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は102.6で、前月比4.0％の上昇。はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、電気機械などの業種が上昇に寄与した。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比１３．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比13.2％増の96万4,546件だった。