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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年2月

1月

労使

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３％を基準に少なくとも２％以上を要求基準とする賃上げ方針を決定／ＵＡゼンセン

ＵＡゼンセン（逢見直人会長、約147万人）は１月28日、静岡県浜松市で中央委員会を開催し、正社員組合員の平均賃金での引き上げ要求基準について、賃金体系（カーブ）維持分に加え、３％を基準に少なくとも２％以上の賃金引き上げを要求するとする「2015労働条件闘争方針」を決定した。パートタイマーなどの短時間組合員の要求基準についても、職務内容などの組合員区分の異なりにかかわらず、基本的には引き上げ分を３％基準とする内容となっている。（JILPT調査・解析部）

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６，０００円以上の引き上げを統一要求基準とする闘争方針を決定／電機連合の中央委員会

電機連合（有野正治委員長、約62万人）は１月29、30の両日、横浜市で中央委員会を開催し、開発・設計職基幹労働者を要求ポイントとする賃金水準引き上げの統一要求基準を、6,000円以上とする2015闘争方針を決定した。産別統一闘争を展開する中央闘争組合について、今回の闘争から村田製作所労連が加わることもあわせて確認した。（JILPT調査・解析部）

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給与制度の総合的見直し阻止を／自治労の２０１５春闘方針

地方自治体で働く職員を中心に組織する自治労（氏家常雄委員長、約82万人）は１月29、30の両日、都内で中央委員会を開催し、「2015自治労春闘方針」を決定した。方針は、地域の民間給与水準を踏まえて俸給表の水準を引き上げることなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」について、引き続き見直し阻止の取り組みを進めるとしている。（JILPT調査・解析部）

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ベア５，５００円を統一要求／私鉄総連拡大中央委員会

大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万4,000人）は３日、都内で第２回拡大中央委員会を開催し、2015年の春季生活闘争方針を決定した。賃上げの統一要求では、月額基本給１人平均2.0％（定期昇給相当分）プラス5,500円（ベースアップ分）の引き上げを求める。（JILPT調査・解析部）

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ＪＲ連合、ＪＲ総連が春闘方針を決定

ＪＲグループの主力労組であるＪＲ連合とＪＲ総連はそれぞれ、２月上旬に中央委員会を開催し、2015年の春闘方針を決定した。ＪＲ連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げをめざし、そのうち3,000円については純ベア統一要求することを決めた。一方、ＪＲ総連は、定期昇給を確保した上で、「6,000円以上」を統一ベア要求する。（JILPT調査・解析部）

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経団連、初の女性役員／ＢＴ日本法人の吉田氏

経団連は９日の会長・副会長会議で、諮問機関である審議員会の副議長に英通信大手ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）の日本法人、ＢＴジャパンの吉田晴乃社長（50）を起用する人事を内定した。女性の役員登用は1946年の旧経団連発足以来、初めて。６月の定時総会を経て正式就任する。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20150213.htm
（記者会見における榊原会長発言要旨／経団連）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2015/0209.html

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特集「賃上げで動く日本経済」／連合総研『ＤＩＯ』２月号

連合総研は５日、月刊レポート『ＤＩＯ』２月号をホームページに掲載した。「賃上げで動く日本経済」を特集し、2015春闘における賃上げについての論考などを掲載している。

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１４年６月度定期賃金調査結果を発表／経団連

経団連が１月30日に発表した「2014年６月度定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金（全産業平均）は38万7,137円、製造業平均が37万3,524 円、非製造業が40万5,503円となっている。一方、所定労働時間外賃金（同）は５万2,134 円で、製造業平均が５万4,612 円、非製造業が４万8,792 円だった。所定労働時間外賃金は景気回復の状況に違いがあることなどを反映し、業種ごとのバラつきが大きくなっている。

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基準内賃金および成果手当６，０００円（平均）の改善要求を決定／ＮＴＴ労組

ＮＴＴグループの労働者でつくるＮＴＴ労働組合（17万3,000人）は13日、都内で中央委員会を開き、グループ主要８社に対して、基準内賃金および成果手当6,000円（平均）の改善を求めることなどを柱とする、2015春季生活闘争方針を決定した。冒頭であいさつした野田三七生委員長は、「昨年に引き続き、月例賃金の改善を含む『総合生活改善闘争』に挑戦したい。今次春闘における月例賃金の改善は強い社会的要請であり、内外からその結論が注視されている」などと強調した。（JILPT調査・解析部）

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自動車メーカー労組が６，０００円の賃上げ要求を一斉に経営側に提出／自動車総連の拡大戦術会議登録組合

トヨタ、日産、ホンダなど、自動車総連に加盟する自動車大手メーカーの労働組合は18日、今次労使交渉における要求書を一斉に経営側に提出した。自動車総連が設定した「6,000円以上」の賃上げ要求基準も踏まえ、11ある完成車メーカー労組の賃上げ要求額は6,000円で足並みが揃った。一時金では、トヨタ労組が昨年要求と同様、年間6.8カ月を要求。11メーカーのうち4組合が6カ月以上の要求月数となった。（JILPT調査解析部）

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業種別部会の格差改善に全力で取り組む／基幹労連の２０１５春闘方針

鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連（工藤智司生委員長、25万2,000人）は18日、都内で中央委員会を開いた。２年サイクルで春季交渉を行っている基幹労連は、2015春闘では一時金と、中小組合で構成する各業種別部会が総合組合（大手）との格差改善を中心に取り組む。暴騰、あいさつした工藤委員長は、総合組合によるグループ組合への具体的な支援と業種別組合の労働条件の底上げの実現を強く訴えた。（JILPT調査解析部）

<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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電機メーカー労組が要求提出、シャープは３年連続で統一闘争を離脱／電機連合が中央闘争委員会を開催

電機連合（有野正治委員長、61万8,000人）は23日、2015闘争における中央闘争委員会の初会合を本部（都内）で開催した。大手電機メーカーの労働組合で構成する中闘組合が、経営側への要求提出の状況を報告した。賃上げについては、電機連合の統一要求基準（開発・設計職基幹労働者の個別ポイントで6,000円以上）に沿い、各労組とも同ポイントで6,000円の賃金改善を経営側に要求。一時金は、会社と交渉を行う組合では、日立製作所労組が5.9カ月、三菱電機労組が6.14カ月を要求している。また、この日の中央闘争委員会で、シャープ労組が統一闘争から離脱することが確認された。シャープ労組の離脱は３年連続。（JILPT調査・解析部）

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月額６，０００円の賃上げ、一時金４．３カ月を要求／ＪＰ労組中央委員会

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、小俣利通委員長、23万5,000人）は19、20の両日、都内で中央委員会を開き、2015春季生活闘争方針を確認した。正社員の労働条件改善では、組合員平均で基準内賃金の２％に当たる平均約6,000円の賃上げを要求。年間一時金は4.3カ月を求める。（JILPT調査・解析部）

<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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非正規が組み込まれた夜勤の実態が浮き彫りに／日本医労連・介護施設調査

病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会（日本医労連、約17.5万人）は23日、「2014年介護施設夜勤実態調査」結果を発表した。それによると、人手不足が深刻な介護職場では、夜勤についても非正規職員に頼らざるを得ない状況となっており、非正規職員の割合がそもそも高いグループホームや小規模多機能施設等では６割超、正規職員の割合が比較的高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設でも３割超で、非正規職員が夜勤に組み込まれている実態が浮き彫りになった。（JILPT調査・解析部）

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賃上げ要求額の平均は６，８２６円／金属労協傘下の主要単組が要求提出終える

金属労協（ＪＣＭ、相原康伸議長、約202万人）は25日、都内にある本部で記者会見を開き、加盟する自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線がそれぞれ、要求状況を説明した。各産別の大手主要労組で構成し、交渉の先導役となる集計登録組合の要求状況（同日現在）をみると、35組合のすべてが賃上げ要求をしており、賃上げ要求額の単純平均は6,826円と、昨年の3,918円を大きく上回った。（JILPT調査解析部）

<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm