|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■ |
第2回『エンパワーメント大賞』受賞者を発表/日本生産性本部 |
|
|
日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は5日、第2回『エンパワーメント大賞』受賞者を発表した。女性の活躍推進と生産性向上をめざした優れた取り組みを表彰するもので、大賞には大成建設が選ばれた。表彰式は2月20日に開催される「エンパワーメント・フォーラム2015」の中で行われる。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
女性の活躍、理解・関心が薄い理由のトップは「女性社員の育成経験ない」/生産性本部調査 |
|
|
日本生産性本部は18日、第6回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。女性の活躍について、経営者または管理職の理解・関心が薄い理由としては、「女性社員の育成の経験がない(または少ない)」が63.5%で最多となっている。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
子どもの就職先の賛同順位、トップは「公務員」/マイナビ意識調査 |
|
|
マイナビは18日、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。子どもの就職先企業に求めるものは「経営の安定」がトップ。就職先の賛同順位の1位は「公務員」だった。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ/日本政策金融公庫 |
|
|
日本政策金融公庫は24日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を公表した。取引先1万2,920社を対象に実施したもので、2014年に正社員の給与水準を前年比で上昇させた企業の割合は52.2%で、前年実績(34.1%)を18.1ポイント上回った。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
正社員、企業の4割弱で人手不足感/帝国データ調査 |
|
|
帝国データバンクが23日発表した、人手不足に対する企業の動向調査結果によると37.8%の企業が正社員が不足していると回答した。業種別では、「情報サービス」の59.3%がトップ。年度末の需要期に加え、マイナンバー制度の導入や金融機関のシステム投資拡大などが影響しているという。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|