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同一組合で昨年の引き上げ額を５１円上回る／連合の３月末時点での春闘集計 |
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連合（古賀伸明会長）は２日、2013春季生活闘争の３月末時点での集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金引き上げ額は5,284円で、引き上げ率は1.80％だった。同一組合で昨年の結果と比べると、引き上げ率はほぼ変わらなかったが、引き上げ額では51円プラスとなった。 |
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単純平均の賃上げ５，３１１円、１．９４％／国民春闘共闘の進ちょく状況調査 |
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全労連が中心となってつくる国民春闘共闘が３月29日現在で発表した春闘進ちょく状況調査（第２回）によると、有額回答を引き出した727組合の賃金引き上げ額（単純平均）は5,311円（1.94％）で、前年同期比209円増（0.02ポイント増）となった。
▽今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/ |
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１２年ボーナス、夏冬とも前年比マイナス／経団連調べ |
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経団連は３月27日、「2012年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。非管理職の平均賞与支給額は、夏季70万4,262円、冬季69万5,719円で前年同期と比較して、夏季が1.0％、冬季が2.2％それぞれ減少した。管理職は、夏季141万9,271円（1.3％減）、冬季133万3,679円（3.0％減）だった。 |
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格差問題をテーマに報告書発表／経団連・２１世紀政策研究所 |
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経団連の21世紀政策研究所はこのほど、格差問題をテーマにした報告書を発表した。２部構成となっており、総論でデータに基づき 2000年代半ばから後半までのわが国の所得格差を総括したうえで、各論で、格差感の背景、教育や最低賃金との関係、生活保護政策のありかたなどを論じている。 |
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特集「歴史からの教訓」／連合総研『ＤＩＯ』４月号 |
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連合総研は２日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』４月号をホームページに掲載した。「歴史からの教訓―戦前日本は危機にどう対応したか」を特集し、1920年代半ばから30年代の政党、財政、失業対策などについて論考を載せている。 |
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大手企業の妥結額６，２０３円、１．９１％／経団連・第１回集計 |
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経団連は５日、2013年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果（第１回集計、35社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は6,203円、1.91％で前年を37円、0.03ポイント下回った。 |
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大学評価制度に関する提言をＨＰに掲載／経済同友会 |
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経済同友会は３日、「大学評価制度の新段階−有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を−」と題する提言をホームページに掲載した。大学評価制度の現状と問題点、改革の具体的方向性などをまとめている。 |
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電力問題の影響、８割超の製造業企業が生産減少と回答／経団連アンケート調査 |
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経団連は15日、電力問題が当面の事業活動に及ぼす影響について企業に尋ねたアンケート調査の結果を発表した。とくに製造業への影響が大きく、電力の供給不安・節電要請と料金の上昇が重なった場合81.7％の企業が生産を減少させると回答している。 |
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連合の政治方針・国の基本政策の検討、５月に中間まとめを公表 |
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連合(古賀伸明会長、680万人)は17、18の両日、政策・制度中央討論集会を都内で開いた。７月から向こう２年間の政策・制度関連の要求をまとめるため開かれたもの。同集会の議論を踏まえて、５月に開かれる中央委員会で最終決定される。また、現在、検討中の連合の政治方針および憲法問題を含む国の基本政策についても、プロジェクトチームで検討したうえで、５月の中央委員会で、中間まとめとして発表される予定だ。 |
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労働時間、雇用ルールなど労働法制を政策提言／経団連 |
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経団連は16日、政策提言「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」をホームページに掲載した。企画業務型裁量労働制を活用しやすくするなどの労働時間法制の改革、勤務地・職種限定労働者に対する雇用保障責任ルールの透明化などを提案している。 |
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平均年俸２年連続ダウン／８３万円減の３,７３３万円 プロ野球 |
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労組日本プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）は22日、2013年度の年俸調査結果を発表し、選手会に加入する支配下選手727人の平均年俸が昨年より83万円少ない3,733万円で、２年連続で前年を下回った。（時事通信） |
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ＧＷ期間に第８４回メーデーが全国各地で開催 |
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84回目を迎える労働者の祭典・メーデーがゴールデンウイーク期間中に全国各地で開催される。このうち東京で行われる中央メーデーは、連合系が27日、全労連系が５月１日にそれぞれ代々木公園で開催、全労協系も１日に「日比谷メーデー」（日比谷野外音楽堂）を開く。 |
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ＯＥＣＤグリア事務総長 連合を訪問 |
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来日した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は23日、連合本部を訪れ、古賀伸明会長と意見交換した。意見交換のトピックは、（１）東日本大震災からの復興・再生（２）新しい経済・社会の構築（３）日本のＯＥＣＤ加盟50周年に向けた協力――の３点。 |
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企業白書「持続可能な経営の実現」を公表／経済同友会 |
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経済同友会は24日、第17回企業白書「持続可能な経営の実現」を公表した。グローバル化時代の日本企業のあり方について論じた「実践編」、早稲田大学知的資本研究会上級顧問・花堂靖仁氏による寄稿、10の企業事例などが掲載されている。 |
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