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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2012年ニュース

■2013年3月

2月

1月

統計

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２月の景況判断、全地域を上方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は２月27日、２月の地域経済動向を公表した。鉱工業生産や個人消費などを理由に全11地域の景況判断を上方修正した。

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１月の鉱工業生産指数速報値、前月比１．０％上昇／経産省

経済産業省は２月28日、鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率の指数の2013年１月速報値を公表した。生産指数（季節調整値）は89.7で前月より1.0％上昇した。輸送機械工業、鉄鋼業、情報通信機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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１月の完全失業率、４．２％、０．１ポイント改善／労働力調査速報

総務省が１日公表した労働力調査速報によると、１月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり前月と比べ0.1ポイント改善した。男性は前月比0.1ポイント上昇の4.6％、女性は0.2ポイント改善の3.8％。

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１年超の有期雇用契約者数など把握／労働力調査、調査事項を一部変更

総務省は１月から、労働力調査の調査事項を一部変更した。主な内容は（１）「従業上の地位」の「常雇」を「常雇（有期の契約）」及び「常雇（無期の契約）」に分割し、雇用契約期間が１年超の有期雇用契約者の人数の推計を可能にした（２）雇用形態別の雇用者数をこれまでの４半期ごとから毎月公表できるようにした（３）非正規雇用についた理由を調査事項に追加した。▽労働力調査結果表の一部変更の主な内容（2013年１月分結果以降）

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１月の有効求人倍率０.８５倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が１日に公表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍となり、前月を0.02ポイント上回った。有効求人数（同）は前月比0.7％増、有効求職者数（同）は1.3％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で9.4％増となった。

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勤労者世帯の消費支出、１２カ月連続の実質増加／家計調査報告

総務省が１日公表した家計調査報告（速報）によると、１月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質4.1％増の32万1,065円、増加は12カ月連続。実収入は同1.1％増の43万3,858円となった。

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１月の全国消費者物価指数、前年比０．３％下落／総務省

総務省が１日公表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前月比0.3％、前年同月比0.2％の下落となった。

（１月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の２月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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第１子出生時に有職の母の割合、３４．５％／１０年度人口動態職業・産業別統計

厚生労働省が６日公表した2010年度の人口動態職業・産業別統計の概況によると、第１子出生時に有職の母の割合は34.5％で、前回調査の05年度の25.2％から9.3ポイント上昇した。婚姻時に、夫妻ともに有職の割合は67.9％で、05年度の61.2％から6.7ポイント上昇した。調査は５年に一度実施している。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/10jdss/index.html

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一致指数、前月比０．３ポイント下降／１月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は92.0となり、前月比で0.3ポイント下降した。投資財出荷指数(除く輸送機械)などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は3.1ポイント上昇の96.3、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.7ポイント上昇の87.5だった。

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現金給与総額は前年同月比０．７％増／１月毎勤統計

厚生労働省が５日公表した毎月勤労統計調査の結果（速報、事業所規模５人以上）によると、１月の現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万1,450円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2501p/2501p.html

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震災の仕事への影響１１０万人、離職者８万人／被災３県　総務省調査

総務省は８日、2012年就業構造基本調査の全都道府県集計結果に先立って、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県の状況（速報）をまとめ公表した。震災時の３県の有業者259万4,000人のうち、震災の直接の被害によって仕事への影響があった人は110万5,500人、このうち離職者は８万1,400人にのぼっている。

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実質ＧＤＰ、１０～１２月期０．０％、１２年暦年２．０％／内閣府の２次速報値

内閣府は８日、2012年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。GDP成長率は実質0.0％、名目マイナス0.3％で、１次速報値の実質マイナス0.1％、名目マイナス0.4％を上方修正した。その結果、12年暦年のＧＤＰ成長率は実質2.0％、名目1.1％となった。

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２月の街角景況感、前月比３．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感を尋ねた２月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比3.7ポイント上昇の53.2となり４カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、建設業・サービス業等での求人が増加したこと等から、上昇した。

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大企業の景況判断、２期ぶり改善／法人企業景気予測調査１～３月期

内閣府と財務省は12日、１～３月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業規模別の景況判断指数（「上昇」－「下降」）は大企業（全産業）で1.0となり２四半期ぶりに改善した。

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消費者態度指数、前月比１．０ポイント上昇／２月消費動向調査

内閣府は12日、２月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は44.3で、前月と比べ1.0ポイント上昇した。指数を構成する４つの意識指標の全てが前月よりも上昇し、とくに「雇用環境」の上昇幅が2.1ポイントと大きかった。

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「日本の統計２０１３」「世界の統計２０１３」を公表／総務省

総務省は12日、日本と世界各国の国土、人口、経済、社会、文化など広範な分野の基本的統計を手軽に利用できるよう編集した「日本の統計2013」と「世界の統計2013」を公表した。「労働・賃金」の章では、就業者数、賃金、労働時間などのデータを紹介している。

▽「日本の統計2013」
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm
▽「世界の統計2013」
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

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１月の現金給与総額、前年同月比０.１％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した１月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万9,937円で、前年同月に比べ0.1％増加した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2501r/2501r.html

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一致指数、前月比０．３ポイント下降／１月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、１月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント下降の91.6で、速報値（92.0）を下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は95.0（速報値96.3）で、前月に比べると2.2ポイント上昇した。

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１月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．３％上昇／経産省

経済産業省は14日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は89.1で、前月より0.3％上昇した。輸送機械工業、鉄鋼業、情報通信機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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１１年「労働統計年報」をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は19日、労働経済及び労働情勢に関する2011年の統計を収録した「労働統計年報」をホームページに掲載した。主な労働統計を雇用及び失業、労働時間、労使関係など９つに分類している。

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「厚生労働統計の整備に関する研究会」中間報告書をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は25日、「厚生労働統計の整備に関する研究会」がまとめた中間報告書をホームページに掲載した。「回収率の向上」「公表の早期化」などのテーマについてまとめている。

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２月の求人広告掲載件数、前年同月比１５．４％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比15.4％増の68万1,047件だった。

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２０４０年には全都道府県で人口が減少／社会保障・人口問題研が推計

国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの30年間の「日本の地域別将来推計人口（2013年３月推計）」を公表した。それによると、40年の総人口は、全都道府県で2010年を下回る。高齢化も進展し、とくに大都市圏と沖縄県で65歳以上が大幅に増加する。

（要旨）
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/yoshi.pdf
（概要）
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp

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海外現地法人の従業者数、１２期連続で増加／１０～１２月期

経済産業省は28日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2012年10～12月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は375万2,000人で前年同期に比べ0.2％増え12期連続のプラスとなった。地域別では、北米は引き続き増加、アジア、欧州はマイナスとなった。

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１０年度の日本企業の海外生産比率１８．１％／経産省調査

経済産業省は28日、「海外事業活動基本調査結果」を公表した。2010年度の製造業の海外生産比率は18.1％、海外設備投資比率は17.1％で、前年度と比べそれぞれ1.1ポイント、1.2ポイント上昇した。