労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース      
■2013年3月
2月 1月                  
 
     
  動向  
     
  2月1日現在のエントリー数、1人あたり平均65.3社/民間調査
   
人材コンサルティングのディスコは2月26日、2014年3月卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動調査の結果を発表した。2月1日現在の1人あたりの企業へのエントリー数(平均)は65.3社で、前年同期より3社増加した。
   
   

  12年度冲永賞の受賞図書に神吉知郁子氏と金久保茂氏
   
2012年度の「第27回冲永賞」((公財)労働問題リサーチセンター主催)の受賞図書に、東京大学グローバルCOEプログラム特任研究員・神吉知郁子氏の『最低賃金と最低生活保障の法規制』と、弁護士・金久保茂氏の『企業買収と労働者保護法理』が選ばれた。受賞論文には、台湾国立政治大学助理教授・徐婉寧(じょ えんねい)氏の『業務上のストレス性疾患と労災補償・損害賠償』が選ばれた。
   
   

  再就職の研修・相談など看護職定着に効果/日本看護協会調査
   
日本看護協会は1日、「都道府県ナースセンターによる看護婦の再就職実態調査」の結果を発表した。再就業支援研修が就業継続に「役立った」との回答が9割にのぼるなど、「研修」「相談」などナースセンターの機能強化が看護職の確保・定着に有効であることがわかった。
   
   

  14年卒 就活キーワードは「温度差就活」/マイナビ
   
マイナビは2月27日、2014年卒学生の「就活キーワード」として、「温度差就活」を決定した。企業の採用活動前倒しで、準備のできている学生と遅れをとっている学生の差が広がっていることや、都市部と地方の地域差などから命名した。
   
   

  「東日本大震災復旧・復興インデックス」をHPに掲載/NIRA
   
総合研究開発機構(NIRA)は8日、研究報告書「データが語る被災3県の現状と課題III―東日本大震災復旧・復興インデックス―」をホームページに掲載した。インデックスを2012年12月分まで延長し、震災発生後1年9カ月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観している。
   
   

  大学生の大手企業志向、回帰の兆し/マイナビ就職意識調査
   
マイナビは19日、2014年卒業予定の大学生を対象とした就職意識調査の結果を発表した。大手企業志向は41.2%で前年に比べ5.1ポイント増えており、大手企業志向への回帰の兆しが見られた。
   
   

  正社員採用、4年連続で改善/帝国データ調査
   
帝国データバンクは14日、2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表した。13年度の正社員採用について、「増加する」が22.8%で前年比微増、4年連続で改善した。改正高年齢者雇用安定法等への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割となっている。