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■2013年3月

2月

1月

労使

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特集「選挙結果が問うもの」／連合総研『ＤＩＯ』３月号

連合総研は１日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』３月号をホームページに掲載した。特集は「選挙結果が問うもの」と題し、昨年の総選挙について、その歴史的意味、労働運動に突きつけた課題、参加民主主義の課題をテーマに研究者が寄稿している。

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労働規制の緩和に反対するアピールを採択／連合の政策制度要求実現集会

連合は３月６日、2013春季生活闘争・政策制度要求実現３・６中央集会を東京・日比谷公会堂で開いた。集会には組合員ら1,800人が参加。政府の経済財政諮問会議などで、解雇や労働時間、派遣などの規制緩和策が論点に上がっていることに反対する緊急アピールを採択した後、都内をデモ行進した。

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集中回答日を前に総決起集会を開催／ＵＡゼンセン

繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のＵＡゼンセン（逢見直人会長、141万3,144人）は７日、都内で2013労働条件闘争・参議院議員選挙勝利中央総決起集会を開催した。セブン＆アイ労連傘下のヨークマート労組がベアを獲得するなど、早くも４日に３単組が妥結承認を取り付けるなか、情勢報告した松浦昭彦書記長は、「政府もマスコミも賃上げが必要との論調で少なくとも追い風は吹いている。各業種でスクラムを組み、最後まで粘り強く交渉しよう」などと強調した。

▽今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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理想の社会像は「子どもの将来に希望が持てる社会」／連合調査

連合は６日、2013年の「理想の日本像に関する意識調査」の結果を発表した。理想とする社会のイメージのトップは、「子どもの将来に希望が持てる社会」。日本の成長や発展に必要なものの１位は「政治力」２位は「雇用の安定」だった。

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賃上げでデフレからの脱却を訴えてきた成果が伺える／連合

連合（古賀伸明会長）は13日、金属や小売大手などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。同日13時時点で回答を引き出したのは63組合。うち、６組合が単純平均で871円の賃金改善分を獲得している。こうした状況について古賀会長は、「賃金の底上げ、底支えを図るとともに、『賃上げでデフレからの脱却を』と訴えてきた成果が伺える内容だ」などと話した。

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デフレの進行に歯止めをかける責任果たす／金属労協の集中回答日

自動車、電機、鉄鋼など金属関係の産別で構成する金属労協（ＪＣＭ、200万人）は13日、集中回答日を迎え、幹部が記者会見した。同日12時までに回答のあったすべての組合で賃金構造維持分（定昇）を確保し、１組合で賃金改善分を確保したことを踏まえ、西原浩一郎議長は「デフレの進行に一定の歯止めをかけるという今次闘争の役割を果たすことができた」との見解を示した。

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トヨタ、日産、ホンダなどが満額の一時金を回答／自動車総連の春闘回答

自動車総連の拡大戦術会議登録組合を構成する11の大手自動車メーカー組合への回答は、13日午後３時までですべて出揃った。円高是正による業績回復などの追い風もあり、一時金では、11メーカーのうち、マツダとヤマハ発動機を除く９組合で、満額の回答を受けた。

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産業別最低賃金で５００円の引き上げを獲得／電機連合の春闘回答

パナソニックや日立製作所など、電機連合の10の中闘組合では、すべてが賃金体系維持分を確保し、一時金はすべての組合が産別ミニマム基準である年間４カ月を確保した。組合側が1,000円の引き上げを要求していた産業別最低賃金（18歳見合い）は、500円の引き上げで労使が折り合った。

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三菱重工、住友金属鉱山で一時金が満額／基幹労連の春闘回答

基幹労連の各組合への一時金回答では、三菱重工が、経営側が「年間49万円＋４カ月」の満額回答を示し、住友金属鉱山も組合側の年間180万円の要求に対し、経営側が満額で応えた。ただ、神戸製鋼所では組合側が年間89万円の回答を受けるなど、業績によって各社で明暗が分かれる回答内容となった。

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アズビルなどで賃金・手当改善を獲得／ＪＡＭの春闘回答

機械・金属関連の中小労組を多く抱えるものづくり産業労組、ＪＡＭの大手で、金属労協の集計登録組合となっている組合の回答では、アズビル（旧：山武）が賃金改善分を獲得した。井関農機では、特定の部門で家族手当を改善することで労使が合意した。一方、ＪＡＭの構成組織全体でみると、交渉の進捗は昨年よりも遅れ気味の展開となっている。

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一人平均５，７８８円・２．０１％で１２２組合が妥結／ＵＡゼンセン労働条件闘争

繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のＵＡゼンセン（逢見直人会長、141万3,144人）の2013労働条件闘争は、３月14日10時時点で122組合が妥結。一人平均5,788円（2.01％）、うち賃金引上分497円（0.18％）の獲得に漕ぎ着けた。今後、Ｂグループは21日、Ｃグループが31日までの解決を目指して取り組む。

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ＪＲ東海・ＪＲ西日本は昨年実績を上回る一時金で妥結

ＪＲ東海の労使は14日の団体交渉で、「定期昇給の実施」「夏季手当2.95カ月」の内容で妥結した。夏季手当は昨年実績を0.05カ月上回っている。また、ＪＲ西日本の労使も15日、年間臨給5.38カ月(昨年比0.08カ月増)及び56歳以降の賃金改善や契約社員（雇用期間区分が１年未満）の基本賃金（時間額）の５円引き上げなどの内容で妥結した。

▽今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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景気の現状「緩やかに拡大」が大幅に増加／経済同友会・経営トップアンケート

経済同友会は13日、経営トップ等を対象にした３月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」との回答が前回（12年12月）の4.1％から59.3％へ大幅に増加した。

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昨年の２倍の組合で賃金改善分を獲得／金属労協の中堅・中小回答状況

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連の５産別でつくる金属労協（JCM、西原浩一郎議長）は26日、本部（都内）で記者会見を開き、今春闘における中堅・中小登録組合の回答状況を発表した。賃金では、同日までに要求提出した155組合のうち、44組合が賃金改善分を要求し、回答をすでに引き出した107組合のうち24組合が改善分を獲得。獲得組合数はすでに、昨年の最終実績の２倍に達している。

▽今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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ＷＬＢ施策の企業事例集を発表／日本経団連

日本経団連は25日、ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集をホームページに掲載した。育児・介護支援の諸制度、労働時間の適正化や働き方の改革などについて、事例を紹介している。