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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年5月

4月

3月

2月

1月

統計

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現金給与総額、前年同月比１．３％増／３月毎勤統計

厚生労働省が２日公表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.3％増の27万8,333円だった。総実労働時間は1.5％増の148.7時間で、うち所定外労働時間は3.3％増の10.8時間、製造業の所定外労働時間は10.3％増の15.7時間（季節調整値では前月比0.4％増）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2403p/2403p.html

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子どもの数１，６６５万人、過去最低に／総務省

総務省が５月５日の「こどもの日」にちなんで４日公表した推計結果によると、今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ12万人少ない1,665万人で、1982年から31年連続の減少となり、過去最低となった。

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３月の鉱工業生産指数、前月比１．０％上昇／経産省

経済産業省は４月27日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.3で前月と比べ1.0％上昇した。輸送機械工業、情報通信機械工業、窯業・土石製品工業などが上昇に寄与した。同省では、こうした指数を踏まえ「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」としている。

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４月の業況ＤＩマイナス１６．８に大幅改善／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は４月27日、４月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。業況DI(全産業合計）はマイナス16.8と、前月比7.1ポイントと２カ月連続で大幅に改善した。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。

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３月の求人広告掲載件数、前年同月比２９．２％増／全求協

全国求人情報協会は４月25日、会員各社の３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は64万2,320件（前年同月比29.2％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万6,647件（同22.1％増)、フリーペーパーが25万2,864件（同47.1％増）、折込求人紙が９万6,485件（同34.3％増）、求人サイトが22万6,324件（同13.9％増）だった。

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４月の街角景況感、前月比０．９ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた４月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.9ポイント低下の50.9となり３カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、建設業や自動車関連を中心とする製造業等での求人が増加していたことから、上昇した。

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一致指数、前月比１．３ポイント上昇／３月景気動向指数（速報）

内閣府が９日公表した３月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は96.5となり、前月比で1.3ポイント上昇した。商業販売額(小売業)などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して0.6ポイント上昇の96.6、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.5ポイント上昇の86.7だった。

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海外生産比率、海外設備投資比率が上昇／１０年度実績・経産省調査

経済産業省は７日、「海外事業活動基本調査結果」（2010年度実績・確報）を公表した。海外生産比率は18.1％、海外設備投資比率は17.1％とそれぞれ前年度と比べ上昇した。投資の決定ポイントを見ると「今後の需要拡大等が見込まれる」との回答が最多となっている。

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大学生就職率９３．６％、前年比２．６ポイント増／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は15日、2011年度の大学等卒業者就職状況調査（４月１日現在）の結果を公表した。大学生の就職率は93.6％で、前年同期を2.6ポイント上回った。前年10月１日の内定率からの伸び率は33.7ポイントで過去最大を記録した。

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高校生の就職内定率は９６．７％、前年同期比１．５ポイント上昇／厚労省

厚生労働省は15日、2011年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（12年３月末現在）を取りまとめた。高校新卒就職内定者数は約15万5,000人で前年同期比3.7％増、内定率は96.7％で同1.5ポイント増だった。東北の被災３県はすべて内定率が前年を上回った。

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非正規割合３５．１％に低下／労働力調査・詳細集計　１～３月期平均

総務省が15日公表した労働力調査詳細集計によると、2012年１～３月平均の役員を除く雇用者は5,140万人で、このうち正規の職員・従業員は3,334万人と前年同期と同数、非正規は1,805万人と同14万人減少した。非正規の割合は同0.3ポイント低下の35.1％となり、９期ぶりに低下した。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．９％増加／家計調査（家計収支編）速報

総務省は15日、家計調査（家計収支編）の2012年１～３月期平均の速報結果を公表した。総世帯の月平均の消費支出は24万6,023円、このうち勤労者世帯の消費支出は27万4,051円となり、前年同期に比べ実質0.9％増加した。

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消費者態度指数、前月比０．３ポイント低下／４月消費動向調査

内閣府は15日、４月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は40.0で、前月と比べ0.3ポイント低下した。各消費者意識指標を前月差でみると、「収入の増え方」が0.2 ポイント上昇したものの、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の３指標は低下した。

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３月の現金給与総額、前年同月比０．９％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した３月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万7,462円で前年同月と比べ0.9％増加した（速報値27万8,333円）。総実労働時間は、同1.5％増の148.7時間（速報値＝同値）となった。

（３月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2403r/dl/pdf2403r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2403r/2403r.html

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１１年労災発生の頻度、前年と同率／厚労省調査

厚生労働省は11日、2011年労働災害動向調査の結果を公表した。調査産業のうち農業を除いた総計では、災害発生の頻度を示す「度数率」が前年と同率の1.61、災害の重さの程度を示す「強度率」が0.11（前年：0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が65.9日（同55.5日）となっている。

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ＧＤＰ実質成長率、前期比プラス１．０％、年率プラス４．１％

内閣府が17日公表した１～３月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス1.0％だった。年率換算はプラス4.1％だった。

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個人企業の業況判断、３．４ポイント悪化／総務省調査・速報

総務省は16日、１～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス71.2で、前期（2011年10～12月期）と比べ3.4ポイント悪化した。

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３月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．３％上昇／経産省

経済産業省は17日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は95.6（速報値95.3）で前月より1.3％上昇した。輸送機械工業、化学工業、情報通信機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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一致指数、前月比１．５ポイント上昇／３月の景気動向指数改訂値

内閣府は21日、３月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.5ポイント上昇の96.7で、速報値（96.5）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は96.4（速報値96.6）で、前月に比べると0.3ポイント上昇した。

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４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．２％上昇／総務省

総務省は25日、４月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.2で、前月比、前年同月比いずれも0.2％の上昇となった。

（全国消費者物価指数／４月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／５月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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４月の求人広告掲載件数、前年同月比３３．３％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は59万4,953件（前年同月比33.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万323件（同13.3％増)、フリーペーパーが23万5,576件（同55.4％増）、折込求人紙が８万8,306件（同41.4％増）、求人サイトが21万748件（同17.7％増）だった。

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４月の完全失業率４．６％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省が29日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は4.8％と前月に比べ0.1ポイント低下、女性は4.2％と同0.1ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は9.9％と１年前に比べ0.4ポイント上昇した。

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４月の有効求人倍率０.７９倍、前月比０．０３ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、2012年４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.79倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で14.2％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（30.5％増）、卸売業・小売業（19.6％増）などで増加となった。

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勤労者世帯の実収入、実質２．７％増／家計調査報告

総務省が29日公表した家計調査報告（速報）によると、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり前年同月比実質2.6％増の30万1,948円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質3.8％増の33万9,069円、実収入は同2.7％増の46万9,381円となった。

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５月の景況判断、沖縄除く１０地域を上方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は28日、５月の地域経済動向を公表した。全国11地域のうち沖縄を除く10地域の景況判断について、鉱工業生産と消費の回復などを理由に２月の前回調査から上方修正した。

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個人企業の業況判断、３．３ポイント悪化／個人企業経済調査・確報

総務省は25日、2012年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス71.1で、前期（11年10～12月期）と比べ3.3ポイント悪化した。

（2011年度結果）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm