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１部上場企業の夏ボーナス妥結水準、３年ぶりマイナス／労務行政研調査 |
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労務行政研究所が４月27日発表した「東証第１部上場企業の2012年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏ボーナスは全産業平均（143社)で66万7,724円だった。昨夏実績の67万853円と比較すると3,129円・0.5％の減少となり、調査開始以来最大の落ち込みとなった09年（14.4％減）以降、３年ぶりにマイナスに転じた。 |
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１２年度業績見通し、企業３割超「増収増益」見込む／帝国データ |
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帝国データバンクは７日、2012年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表した。「増収増益」とする企業は30.3％、「減収減益」は19.4％となり、企業業績は緩やかに改善しつつあるとしている。 |
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「震災関連」倒産、累計７３６件に／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチが10日発表したデータによると、東日本大震災に関連する倒産は2012年５月９日までの累計で736件に達した。うち４月の倒産は、44件で３カ月ぶりに50件を下回った。 |
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「聞く力」に自信、「伝える力」に不安／マイナビ「新入社員意識調査」 |
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マイナビは４月26日、今春入社の新入社員を対象とした意識調査の結果を発表した。現在、発揮できる一番の力は「相手の意見を丁寧に聞く力」、これから必要だと思うスキルは「自分の意見をわかりやすく伝える力」だった。 |
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１２年のシステム・ソフトウエア開発業の倒産、過去最悪水準で推移 |
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帝国データバンクは10日、システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向調査の結果を発表した。2001年から12年４月までに発生した倒産は1,526件で、12年は４月までに88件発生し、過去最悪となった09年の206件を大きく上回る勢いで推移している。 |
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４月の内々定率３３．５％／マイナビ・就職内定率調査 |
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マイナビは15日、2013年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を発表した。４月時点の内々定率は33.5％で、前年同期と比較すると13.7ポイント増、一昨年（2011年卒）の４月と比較しても2.5ポイント増となっており、順調な滑り出しとなっている。 |
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働きたいのは「お互いに助け合う」職場／１２年新入社員調査 |
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リクルートマネジメントソリューションズはこのほど、2012年新入社員意識調査の結果を発表した。「働きたい職場」について尋ねたところ、「お互いに助け合う」「アットホーム」「遠慮せずに意見を言い合える」などが上位に並んだ。 |
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中小部品サプライヤーのアジア展開などレポート／ジェトロ |
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日本貿易振興機構（ジェトロ）は16日、中小部品サプライヤーの経営実態とアジア展開の現状・課題に関する報告をホームページに掲載した。インタビュー結果を基に、最近の海外進出の特徴やアジアの市場環境の変化、新規販路開拓・競争力強化等に向けた具体的な取組みなどについてまとめた。 |
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「自律」した働き方について報告書／ＮＩＲＡ報告書 |
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総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は15日、研究報告書「働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか―」をホームページに掲載した。「自律」を体現した働き方を可能にする政策課題を提示するとともに、経済学や経営学、法学などの学識経験者の「自律」に対する見解を紹介している。 |
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「仕事と幸福感の関係性」テーマにレポート／組織行動研究所 |
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リクルートマネジメントソリューションズの組織行動研究所はこのほど、「職場に活かす心理学」の第１回レポートを掲載した。「仕事と幸福感の関係性」をテーマに、「ハッピーに仕事をし続けるためには何が必要か」などについて考察している。 |
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調査研究への助成申込みを受け付け／労働問題リサーチセンター |
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公益財団法人労働問題リサーチセンターでは2012年度の「労働問題に関する調査研究に対する助成申込み」を受け付けている。労働に関する調査研究で社会的に有意義、かつ特色があると財団が認めるものに対して助成を行うもの。締切は12年６月20日まで（当日までの消印有効）。 |
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ＷＬＢ運動でアピール、「社会の視点を」／生産性本部 |
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日本生産性本部の次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜は23日、「ワーク・ライフ・バランスに社会の視点を」と題するアピールを発表した。東日本大震災の経験を踏まえてＷＬＢ運動について、（１）働き方やくらしのありようを社会全体で見直す（２）人々の絆によって地域の元気を取り戻す取り組みを促す（３）正規と非正規の働き方の違いやメンタルヘルスの問題に取り組む―をアピールしている。 |
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既婚女性「働けない『本当の』理由」分析／民間機関「パート白書」 |
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株式会社アイデムの人と仕事研究所はこのほど、2012年版「パートタイマー白書 眠っている労働力を掘り起こせ 〜既婚女性が働けない『本当の』理由〜」を刊行した。既婚女性と企業の人事担当者等を対象にした２つの調査を実施し、女性の就労継続を阻む要因、働き続けることができる条件や対応策などを分析している。 |
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１１年度、コンプライアンス違反による法的整理１５９社／帝国データ |
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帝国データバンクは10日、第８回「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」の結果を発表した。2011年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は159社で、10年度の115社に比べ38.3％増加し、調査を開始した05年度以降、最多を記録した。 |
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