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大災害からの復興を通じて日本全体の再生を／連合メーデー |
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連合が４月28日、東京・代々木公園で開催した第83回メーデーには、約３万5,000人（主催者発表）の組合員が集まった。今年のスローガンは、「日本全体でつながり・支えあおう！ すべての働く者の連帯で働くことを軸とする安心社会を実現しよう！」。 |
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消費税率引き上げを許さないたたかいを／全労連系メーデー |
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全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は１日、東京・代々木公園で「第83回中央メーデー集会」を開き、消費税率の引き上げや環太平洋連係協定（ＴＰＰ）への交渉参加などに反対するとともに、大震災からの早期復興や原発ゼロの実現、安定した雇用とまともに暮らせる賃金・権利の確保を求めて立ち向かおうと呼びかけた。２万1,000人（主催者発表）が参加した。 |
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脱原発社会の実現や憲法改悪阻止に総力を／全労協系メーデー |
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全労協系の「第83回日比谷メーデー」は１日、東京・日比谷の野外音楽堂で開かれ、約8,000人（主催者発表）が参加した。「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をメーンスローガンに、「東日本大震災の被災者の救援・復興にともに連帯し全力をあげよう」「すべての原発を即時停止し廃炉へ、原発依存のエネルギー政策の転換を」と訴えた。 |
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連合の重点政策テーマに／第９回政府・連合トップ会談 |
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野田佳彦首相と古賀伸明連合会長らが出席した第９回「政府・連合トップ会談」が４月26日、首相官邸で開かれた。連合の2013年度重点政策を政府の政策に反映させるのが今回の開催趣旨。
（第９回政府・連合トップ会談／連合ウェブサイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2012/20120427_1335491962.html |
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中小企業の賃上げ、３，８５５円、１．５２％／経団連第１回集計 |
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経団連は７日、2012年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは139社。このうち平均額が不明の２社を除く137社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,855円、1.52％増だった。 |
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中小企業対策、東京都への要望を決議／東商 |
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東京商工会議所は10日の常議員会で東京都に対する中小企業対策の重点要望を決議した。海外需要の獲得のためなどの「成長支援策」、電力不足への対策などの「安定支援策」、オリンピック招致などの「東京都の活力強化」の３項目が柱。 |
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高齢者雇用に関する意識なども調査／連合総研・勤労者短観 |
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連合総研は４月27日、第23回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の調査結果の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「家計の経済状況」「東日本大震災後の勤労者行動と職場の変化」「高齢者雇用に関する意識」などについて尋ねている。 |
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グローバル経営における組織・人材マネジメントの課題を整理／経済同友会 |
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経済同友会は４月25日、報告書「日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント」をホームページに掲載した。企業10社を対象としたケーススタデイに基づき、グローバル経営に向けた、経営者のリーダーシップ、組織の変革、人材獲得・配置と処遇などのありかたを記述している。 |
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ミドルマネジャーの課題と対応を分析／経団連報告書 |
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経団連は15日、「ミドルマネジャーをめぐる現状課題と求められる対応」と題する報告書をホームページに掲載した。増大する業務負荷への対応と部下の指導・育成にミドルマネジャーは苦悩しているとして、業務負荷軽減に向けた組織的取り組み、ＯＪＴへの支援、企業内教育研修（ＯＦＦ−ＪＴ）の見直しなどの対応策を提示している。 |
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大手企業の妥結額５，８５８円、１．８４％／経団連・第２回集計 |
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経団連は17日、2012年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果（第２回集計、71社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は5,858円、1.84％で前年を44円、0.02ポイント上回った。 |
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提言「日本再生のために真のイノベーション力強化を」／経済同友会 |
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経済同友会は22日、「日本再生のために真のイノベーション力強化を」 と題する提言をホームページに掲載した。イノベーション力強化のための人材育成策として、（１）基礎力の強化（２）理科系教育（３）グローバルコミュニケーション力とリーダーシップ（４）イノベーション創出のための高等教育改革（５）企業内教育の強化――などを挙げている。 |
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都市交との組織統合に向けた方針案を提起／自治労中央委員会 |
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地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で構成する、自治労（徳永秀昭委員長、約84.6万人）は５月24〜25日、福島県で中央委員会を開き、当面の闘争方針や、地方自治体の交通事業（バス・地下鉄・路面電車）で働く労働者で組織する都市交（約2.7万人）との組織統合方針案（組織討議案）等を決定した。都市交との組織統合については今後、検討を重ねながら、今夏の定期大会での決定を目指す。 |
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特集「社会保障と税の一体改革」／連合総研『ＤＩＯ』５月号 |
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連合総研は23日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』５月号をホームページに掲載した。特集では「社会保障と税の一体改革」について、財政、若者など現役世代、国と地方の役割分担などの視点に立った論考を掲載している。 |
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賃金実態の把握が今後の課題／ＪＡＭ中央委員会 |
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中小の機械金属労組を多く組織するＪＡＭ（眞中行雄会長、約38万8,000人）は29日、都内で第21回中央委員会を開き、2012年春季生活闘争の中間総括などを確認した。５月17日現在で、4,338円（単純平均）の妥結実績となった賃上げ交渉について、「厳しい環境のなかでも頑張っている」などと評価する一方で、賃上げ結果の差が広がっている100人未満規模の単組の約３割で賃金実態の把握ができていない点に着目。「非正規や中小労働者の所得改善のために、賃金実態の把握に取り組む」ことを今後の課題にあげた。 |
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