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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年4月

3月

2月

1月

統計

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非正規労働者の雇止め等３，６１７人／厚労省３月報告・速報

厚生労働省は３月30日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する３月報告（速報）を公表した。２月から５月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、３月16日までに把握できた数は全国で50事業所、3,617人だった。就業形態別の内訳は「派遣」14.9％、「契約（期間工等）」47.2％、「請負」3.2％などとなっている。

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２月の雇用調整助成金等対象者約８２万人／厚労省速報

厚生労働省は３月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。２月の受理事業所数は前月から2,057カ所減の３万8,950事業所、対象者数は 9,312人減の82万1,979人だった。　また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の２月の届出事業所数（速報値）は前月比134カ所増の235事業所、離職者数は１万641人増の１万4,529人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026nvw.html

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１１年工場立地件数８６９件、過去４番目に低い水準／経産省

経済産業省は３月30日、2011年の工場立地動向調査結果（速報）を公表した。全国の工場立地件数は、前年比10.6％増の869件で、調査を開始した1967年以降過去最低だった前年は上回ったが、過去４番目に低い水準となっている。

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現金給与総額、前年同月比０．７％増／２月毎勤統計

厚生労働省が３日公表した２月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.7％増の24万3,738円だった。総実労働時間は3.0％増の148.0時間で、うち所定外労働時間は1.4％減の10.3時間、製造業の所定外労働時間は0.3％増の15.3時間（季節調整値では前月比4.1％増）だった。また、2011年年末賞与は前年比1.9％減の37万2,471円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2402p/2402p.html

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、１２月調査と同値／日銀３月短観

日本銀行が２日公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はマイナス４で、前回調査（12月）と同値だった。

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景況感ＤＩが改善／日銀の生活意識調査

日本銀行は４日、３月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感について「悪くなった」と答えた人が57.5％と前回調査（12月）より減少したことから、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス55.6と前回調査から1.9ポイント改善した。

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「明日への統計２０１２」をホームページに掲載／総務省

総務省は２日、最近実施した統計調査の結果などについて、グラフや図を用いて分かりやすく紹介した「明日への統計2012」をホームページに掲載した。「人口」「高齢者」「子どもと若者のくらし」などカテゴリーごとに関連する統計を整理している。

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１２年版『人口統計資料集』をホームページに掲載／社人研

国立社会保障・人口問題研究所は３月29日、2012年版の『人口統計資料集』をホームページに掲載した。「年齢別」「労働力」などに分けて、各機関の発表した統計を網羅し、さらに同研究所の加工統計を加えている。

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２月の業況ＤＩ、前月比９．５ポイント改善／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が３月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、３月の業況DI(全産業合計）は前月比9.5ポイント改善のマイナス23.9だった。超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。

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一致指数、前月比１．０ポイント上昇／２月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した２月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は93.7となり、前月比で1.0ポイント上昇した。有効求人倍率（除く学卒）などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して2.1ポイント上昇の96.6、景気の広がりを示す「遅行指数」は2.2ポイント上昇の85.6だった。

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景気判断、２地域で上方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は12日、４月の地域経済報告を発表した。前回（１月時点）と比較して、全国９地域のうち東海、四国の２地域の景気判断を上方修正した。雇用・所得動向については、多くの地域から「引き続き厳しい状況にあるが、改善の動きがみられる」との報告があった。

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３月の街角景況感、前月比５．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた３月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比5.9ポイント上昇の51.8となり２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、建設業や自動車関連を中心とする製造業での求人が増加していたことから、上昇した。

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総人口、前年比２５万９，０００人減／総務省、１０月１日現在の推計

総務省は17日、2011年10月１日現在の人口推計を公表した。外国人を含む総人口は１億2,779万9,000人で、前年に比べ25万9,000人(0.20％)減少した。日本人人口は20万2,000人減の１億2,618万人だった。総人口に占める65歳以上人口の割合は23.3％で、前年より0.3ポイント上昇した。

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消費者態度指数、前月比０．４ポイント上昇／３月消費動向調査

内閣府は17日、３月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比0.4ポイント上昇の40.3だった。指数を構成する各意識指標では、「雇用環境」が0.7 ポイント上昇したほか、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ上昇した。

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２月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．６％低下／経産省

経済産業省は17日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は94.4(速報値：94.1)で前月より1.6％低下した。一般機械工業、輸送機械工業、電気機械工業などの業種が低下に寄与した。

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２０１０年、１５歳以上の労働力率６１．２％／国勢調査「産業等基本集計結果」

総務省は24日、2010年国勢調査の産業等基本集計結果を公表した。人口の労働力状態、産業別の就業者数などを集計しており、15歳以上人口の労働力率は61.2％で2000年以降低下している。男性73.8％、女性49.6％で、男女雇用機会均等法が公布された1985年以降の動きをみると、男性が一貫して低下しているのに対し、女性は最も高くなっており、Ｍ字カーブの谷が30～34歳から35歳～39歳に上昇した。

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一致指数、前月比０．９ポイント上昇／２月の景気動向指数改訂値

内閣府は23日、２月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.9ポイント上昇の95.0で、速報値（93.7）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は96.3（速報値96.6）で、前月に比べると1.7ポイント上昇した。

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３月の完全失業率４．５％、前月と同率／労働力調査

総務省が27日公表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は4.5％となり前月と同率だった。男性は4.9％と前月に比べ0.2ポイント上昇、女性は4.1％と同0.1ポイント低下した。15～24歳の完全失業率（原数値）は10.8％と１年前に比べ0.3ポイント上昇した。また、2011年度平均の完全失業率は4.5％と前年度に比べ0.5ポイント低下した。

（労働力調査・基本集計　2012年１～３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
（労働力調査・基本集計　2011年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm

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３月の有効求人倍率０.７６倍、前月比／厚労省

厚生労働省が27日公表した一般職業紹介状況によると、2012年３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.76倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。また、11年度平均の有効求人倍率は0.68倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇した。

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男性の育児休業取得者割合２．６３％、過去最高／雇用均等基本調査

厚生労働省が26日に公表した2011年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得者の割合は2.63％で、前回調査（1.38％）に比べ1.25ポイント上昇し過去最高となった。女性の取得率は4.1ポイント上昇の87.8％だった。

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勤労者世帯の実収入、実質３．４％増／家計調査報告

総務省が27日公表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり前年同月比実質3.4％増の30万3,841円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は32万9,671円、実収入は44万1,015円でいずれも実質4.3％増加となった。

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２月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が25日公表した２月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万4,454円だった（速報値＝26万5,497円）。総実労働時間は前年比3.3％増の148.1時間（同148.0時間）、所定外労働時間は0.6％増の10.4時間（同10.3時間）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2402r/2402r.html

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３月の全国消費者物価指数、前年同月比０．５％上昇／総務省

総務省は27日、３月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.0で、前月比では0.5％の上昇、前年同月比では0.2％の上昇となった。2011年度平均では、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年度と同水準となった。

（全国消費者物価指数／３月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（全国消費者物価指数／11年度平均値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm