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中小企業の９０％以上、ホームページ開設／東商調査 |
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東京商工会議所（岡村正会頭）は３月30日、都内中小企業などにホームページの開設目的やアクセス解析の実態などを尋ねた調査結果を発表した。92.6％の企業がＨＰを開設、目的のトップは「会社・店舗のＰＲ」だった。 |
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大手企業の妥結額６，２４０円、１．９４％／経団連・第１回集計 |
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経団連は６日、2012年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果（第１回集計、37社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は6,240円、1.94％で前年を106円、0.03ポイント下回った。 |
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特集「危機のなかの欧州労働運動」／連合総研『ＤＩＯ』４月号 |
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連合総研は７日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』４月号をホームページに掲載した。「危機のなかの欧州労働運動」を特集し、ユーロ危機のなかの労働組合、社会民主主義などについて、研究者が寄稿している。 |
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２０５０年へ向けた日本の総合戦略について報告書発表／経団連・２１世紀政策研究所 |
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経団連の21世紀政策研究所は16日、2050年の世界経済と日本財政をシミュレーション分析したうえで、日本が取り組むべき課題と戦略について問題提起した報告書「グローバルＪＡＰＡＮ−2050年シミュレーションと総合戦略−」を発表した。日本を「課題先進国」と位置づけて、人材、経済・産業、税・財政・社会保障、外交・安全保障の各分野ごとに論点と提言をまとめている。 |
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ＵＩゼンセン同盟と産別再編統合する方針を決定／ＪＳＤ臨時大会 |
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百貨店やスーパー等の組合でつくるサービス・流通連合（ＪＳＤ、約22万人）は18日、都内で第２回臨時大会を開催し、ＵＩゼンセン同盟と新たな産別を結成する方針を決めた。「新産別結成に関するＪＳＤ方針（案）」は、採決の結果、定数327人中305人出席のところ、反対０、態度保留３の圧倒的賛成多数で可決した。今後は両組織でつくる結成準備委員会で、新産別の規約等についての調整・検討を進め、11月６日（仮）の結成大会開催をめざす。 |
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災害対策マニュアル、７割の企業が見直し／経済同友会、震災一周年で調査 |
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経済同友会は19日、大震災一周年を機に、危機対応の現状などについて企業に尋ねたアンケート調査結果をホームページに掲載した。災害対策マニュアルの見直しを行った企業は70％に達したが、見直した緊急対応策に基づき訓練を実施した企業は43％にとどまっている。 |
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提言「イノベーション立国・日本」構築を目指して／経団連 |
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経団連は17日、「『イノベーション立国・日本』構築を目指して」と題する提言をホームページに掲載した。わが国の強みである「ものづくり力」を維持・強化するとともに、サービス産業、文化産業、ＩＣＴなどとの融合を図って、新たな価値を創造する「イノベーション立国」の構築を目指すべきだとし、その具体策を提示している。 |
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雇用問題、成長戦略など意見交換／連合と日商 |
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連合と日本商工会議所は19日、懇談会を開き、雇用問題、成長戦略、中小企業政策等について意見交換した。最後に、日商・岡村正会頭は「問題点を共有することができた。立場は違うが方向性は同じ」とコメント、連合・古賀伸明会長は「今後、議論の場を持ちながら、一つずつ解決していきたい」と具体的な問題解決に向けた意見交換の継続を提起して議論を締めくくった。 |
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「トップに伝わる」は２割／労組が安全対策アンケート |
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西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）が職場を対象に実施したアンケートで、「現場の意見が経営トップに伝わっている」と回答したのが２割だけだったことが23日、分かった。ＪＲ西労組が同日、発表した。（共同通信） |
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電力供給不安、製造業に大きな影響／経団連アンケート調査 |
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経団連は23日、電力供給不安や電力料金の上昇が当面の事業活動に及ぼす影響について企業に尋ねたアンケート調査の結果を発表した。とくに、製造業では事業活動への影響が大きく、電力の供給不安で71.0％の企業が生産を減少するなどと答えている |
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提言「産業構造改革に向けた決意と要望」／経済同友会 |
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経済同友会は24日、「産業構造改革に向けた決意と要望〜リスクを取って持続的成長の実現を〜」と題する提言をホームページに掲載した。グローバルマーケットの獲得と新たな事業創出を同時並行で進めるために、経営資源の組み替えを促進させる政策とベンチャー企業との連携強化策について提言している |
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