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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年5月

4月

統計

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子どもの数１，６９４万人、総人口の１３．３％で過去最低／総務省

総務省統計局が４日発表した推計結果によると、今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ19万人少ない1,694万人で、1982年から29年連続で減少した。総人口に占める子どもの割合は13.3％で、前年より0.1ポイント低下し、過去最低となった。子どもの割合は1950年には総人口の３分の１を超えていた。

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雇用環境「一頃に比べ、改善の動き」／日銀展望レポート

日本銀行は４月30日「経済・物価情勢の展望」を発表した。2010～11年度経済情勢の見通しについて「わが国経済は回復傾向を辿るとみられる」と述べ、雇用環境については「所定外労働時間が増加を続けているほか、有効求人倍率も緩やかに上昇するなど、一頃に比べ、改善の動きがみられ始めている」としている。

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２月の製造業の生産性２７．０％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が４月28日発表した２月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は91.7（2005年＝100)で、前年同月と比べ27.0％上昇した。鉄鋼、電子部品・デバイス、輸送機械などの業種が上昇に寄与した。

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業況ＤＩマイナス幅、４カ月連続で縮小／日商調査

日本商工会議所が４月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、４月の業況DI(全産業合計）は前月比3.6ポイント上昇のマイナス45.7となり、マイナス幅が４カ月連続で縮小した。製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。

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海外生産比率１７.０％、９年ぶり低下／０８年度、経産省調査

経済産業省は４月22日、「海外事業活動基本調査結果」を発表した。2008年度の海外生産比率は前年比2.1ポイント減の17.0％となり９年ぶりに低下した。現地法人１万7,658社のうち６割をアジアが占め、このうち半数は中国に分布している。

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一致指数１２カ月連続で上昇／３月の景気動向指数（速報）

内閣府が12日発表した３月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ1.1ポイント上昇の101.1で12カ月連続の上昇となった。有効求人倍率（除学卒）、商業販売額(卸売業)などがプラスに寄与した。

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家計、企業、雇用関連のＤＩが上昇／４月景気ウォッチャー調査

内閣府は13日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた４月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。家計、企業、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから現状判断DIは前月比2.4ポイント上昇の49.8となり５カ月連続で上昇した。

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非正規数、５期ぶりの増加／労働力調査詳細集計

総務省が18日に発表した労働力調査の今年１～３月平均の詳細集計によると、非正規の従業員は前年同期比で９万人増え、５期ぶりにプラスを記録した。一方、正規の従業員は４期連続で減少し、雇用者（役員を除く）に占める非正規の割合は33.7％と５期ぶりに上昇した。また、失業期間が「１年以上」は114万人で前年同期と比べ23万人増加した。

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現金給与総額、前年度比３．３％減／０９年度毎勤統計

厚生労働省は17日、毎月勤労統計調査結果の確報値（2009年度平均）を発表した。現金給与総額は31万5,331円で前年度比3.3％の減少。ボーナスなど特別に支払われた給与は同10.8％減の５万3,046円だった。同時に発表された10年３月の確報値によると、現金給与総額は27万5,961円で前年同月と比べ1.0％増加した。

（０９年度平均）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21-2fr/dl/pdf21fr.pdf
（１０年３月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203r/dl/pdf2203r.pdf

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勤労者世帯の消費支出、７期ぶりに実質増加／家計調査（家計収支編）速報

総務省は14日、家計調査（家計収支編）の2010年１～３月期平均の速報結果を発表した。総世帯の月平均の消費支出は24万9,934円、このうち勤労者世帯の消費支出は27万9,278円と７期ぶりに実質増加した。

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世帯あたり平均所得、２年連続で減少／国民生活基礎調査

厚生労働省が20日発表した2009年国民生活基礎調査の結果によると、08年の１世帯当たりの平均所得は前年比1.6％減の547万5,000円となり、２年連続で減少した。　所得の種類別に世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が 76.9％、「公的年金・恩給」が 18.0％、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 70.6％、「稼働所得」が 17.7％となっている

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ＧＤＰ速報：前期比１．２％増、年率４．９％増／１～３月期

内閣府が20日発表した2010年１～３月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比1.2％増、年率換算4.9％増だった。　ＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度では国内需要（内需）が0.6％、財貨・サービスの純輸出が0.7％となった。

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３月の鉱工業生産指数、前月比１．２％上昇／経産省確報値

経済産業省は19日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は94.8（速報値は94.0）で前月より1.2％上昇。化学工業、電気機械工業、輸送機械工業などの業種が生産の上昇に寄与した。

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消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／４月の消費動向調査

内閣府は18日、消費者を直接対象とする全国消費動向調査の４月結果を発表した。今後半年間の生活全般の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は42.0で、前月と比べ1.1ポイント上昇。個別意識指標では、「雇用環境」が2.4ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が上昇した。

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個人企業の業況判断、０.５ポイント悪化／個人企業経済調査速報

総務省は19日、2010年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス78.3で、前期（09年10～12月期）と比べ0.5ポイント悪化し、02年に四半期ごとの調査を開始して以来、最低の水準となった。

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今春大卒の就職率９１．８％、前年比３．９ポイント減／厚労省・文科省

厚生労働省と文部科学省が21日発表した2009年度大学等卒業者の就職状況（10年４月１日現在）によると、今春大卒者の就職率は91.8％で、前年同期を3.9ポイント下回った。男女別にみると男子92.0％、女子91.5％でいずれも前年同期を3.9ポイント下回っている。

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０９年度高校新卒者の就職内定率、９３．９％に悪化／厚労省まとめ

厚生労働省が21日発表した2009年度高校・中学新卒者の就職内定状況（10年３月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は93.9％で、前年同期を1.7ポイント下回った。男子95.5％（前年同期比1.5ポイント減）、女子は91.7％（同2.0ポイント減）だった。中学新卒者の就職内定率は52.0％で前年同期を11.3ポイント下回った。

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先行指数、前月比４．２ポイント上昇／３月の景気動向指数改訂値

内閣府は21日、３月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比4.2ポイント上昇の102.7％（速報値は102.8％）だった。景気の現状を示す「一致指数」は101.5％と、速報値の101.1％から上方修正した。景気の広がりを示す「遅行指数」は85.3％（速報値＝85.4％）だった。

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４月の完全失業率５．１％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省統計局が28日発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値)は5.1％となり、前月に比べ0.1％上昇した。男性は5.5％で前月比0.1ポイント低下、女性は4.7％と同0.4ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は9.6％と１年前と同率だった。

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４月の有効求人倍率０.４８倍、前月比０.０１ポイント低下／厚労省

厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率は0.48倍となり、前月と比べ0.01ポイント低下した。低下は2009年８月以来８カ月ぶり。有効求人（季節調整値）は前月比1.0％減、有効求職者は同0.5％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比で5.7％増となり、産業別では製造業が36.9％増となった。

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勤労者世帯の実収入、前年同月比１．６％増加／家計調査報告

総務省統計局が28日発表した家計調査報告（速報）によると、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万9,996円で前年同月に比べ、実質0.7％減だった。勤労者世帯の消費支出は33万1,621円で、前年同月比2.3％の実質減少。実収入は47万4,616円で３カ月連続の実質増加（前年同月比1.6％増）となっている。

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４月の全国消費者物価指数、前月比で０．３％下落／総務省統計局

総務省統計局が28日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.2となり、前月比で0.3％、前年同月比で1.5％下落した。

（全国消費者物価指数／４月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／５月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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個人企業の業況判断、０.３ポイント悪化／個人企業経済調査、確報

総務省統計局は27日、2010年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス78.1で、前期（2009年10～12月期）と比べ0.3ポイント悪化し、2002年の四半期ごとの業況判断調査開始以来、最低の水準となった。

（０９年度結果・確報）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm

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４月求人広告掲載件数、２５カ月ぶり前年比プラス／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比6.3％増の44万5,515件となり、25カ月ぶりに対前年比プラスに転じた。　内訳を見ると、有料求人情報誌４万7,932件（同14.9％増)、フリーペーパーが13万1,195件（同9.7％減）、折込求人紙が６万860件（同4.5％減）、求人サイトが20万5,528件（同22.0％増）だった。