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■2010年5月

4月

行政

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最賃引き上げの目標値など検討／雇用戦略対話ＷＧ

政労使の代表で構成する「雇用戦略対話」のワーキンググループは12日、第３回会合を開き、最低賃金の引き上げについて、2020年までの具体的目標、達成に向けての当面の取り組み、中小企業への支援策などを話しあった。今月末までに結論を出し、政府が６月にまとめる「新成長戦略」に反映させる意向でいる。

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労働条件政策の戦略的な実施など議論／労政審労働条件分科会

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４月28日、会合を開き労働条件政策の戦略的な実施について議論した。「ディーセントワーク」の実現に向けた均等・均衡待遇推進策を検討したほか、労働時間短縮に向けた2020年の目標値として、年次有給休暇の取得率＝70％（08年＝47.4％）などを示している。

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「子ども・若者ビジョン（仮称）」など検討／内閣府政策会議

内閣府の政策会議は18日、会合を開き、「子ども・若者ビジョン（仮称）」の素案を検討した。素案は、子どもや若者向け施策の方向性を示したもので、新たな子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱に当たる。　また、「子ども・子育て白書」の概要案では、子ども・子育て支援策の現状と課題として「子ども・子育てビジョン」を大きく取り上げている。

《『子ども・子育て白書』概要案に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
▽労働政策研究報告書　No.35『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/035.html

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０９年度未払賃金立替額、３４．５％増加／厚労省

厚生労働省は19日、2009年度の未払賃金立替事業の実施状況を発表した。支給者数は前年度比24.5％増の６万7,774人で制度発足以来過去２番目に高い水準。立替払額は同34.5％増の333億9,100万円となり４年連続で前年を上回った。

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下請け業者への返還金額、４億８，１１６万円／公取委

公正取引委員会が19日に公表した2009年度の下請法違反による返還金額は総額４億8,116万円、返還した企業は61社だった。また、代金の不当減額などの違反行為に対する是正勧告件数は前年度と同水準の15件だった。

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子ども・子育て白書を閣議決定／少子化対策から子ども・子育て支援へ

政府は25日の閣議で、2010年版の「子ども・子育て白書」を決定した。今後５年間の子育て支援を総合的に進めるための基本的な指針である「子ども・子育てビジョン」の作成の背景や意義について説明し、これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えることなどをうたっている。

《『子ども・子育て白書』に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
▽労働政策研究報告書　No.35『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/035.html
▽「平成19年労働力需給の推計」労働力需給モデルによる将来推計の結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20080222.pdf

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「新卒者体験雇用事業」を拡充／厚労省

厚生労働省は21日、今春に高校・大学を卒業しながら就職活動を続けている人たちを支援する「新卒者体験雇用事業」の拡充を発表した。有期の「体験雇用」の機会を設けることによって、その後の正規雇用につなげるのが事業の目的で、雇用期間を１カ月から最長３カ月に延ばし、企業に支給する奨励金を８万円から最大16万円に増額する。

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日本進出のアジア系企業、４年連続で拡大／０８年度調査、経産省

経済産業省は21日、2008年度の外資系企業動向調査の結果を公表した。日本に進出している2,763社のうち、アジア系企業が占める割合は前年度より0.2ポイント上昇の21.0％となり、４年連続で拡大した。　雇用面では、製造業の常時従業者数が19万5,000人で前年度より15.8％減少、とくに輸送機械で同27.9％減の６万3,000人と大幅に減少した。

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来年度の国家公務員の新規採用者数、０９年度の６１％に／閣議決定

政府は21日の閣議で、来年度の国家公務員の一般職の新規採用者数に関する基本方針を決めた。採用者を３つの類型に分け、各府省の採用数の上限を09年度比で、地方出先機関＝２割、本省の企画・立案＝８割、専門職＝５割、とした。その結果、採用者総数は09年度の61％に当たる4,783人が上限となる。

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基調判断「景気着実に持ち直しも厳しい状況」据え置き／月例経済報告

菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は、24日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とした前月の基調判断を２カ月連続で据え置いた。

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中小企業再生支援協議会の活動状況を発表／経産省

経済産業省は24日、中小企業再生支援協議会の活動状況を発表した。同協議会は各都道府県に１カ所ずつ設置され、公認会計士や弁護士らが常駐し、中小企業の相談に乗って、再生計画を策定している。2003年の発足から09年度末までの計画策定完了件数は2,581件で、16万2,872人の雇用を確保した。

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０９年度派遣労働者数、４２．４％減少／厚労省集計

厚生労働省が26日発表した労働者派遣事業の2009年度事業報告の集計結果（速報版）によると、派遣労働者数は約230万人で前年度に比べ42.4％減少した。常用換算した派遣労働者数は約110万人で前年度より44.6％減っている。

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個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新／厚労省

厚生労働省は26日、2009年度に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万7,302件（前年度比4.3％増）で過去最多となったと発表した。相談内容は、解雇に関するものが最も多く24.5％、労働条件の引き下げ13.5％、いじめ・嫌がらせ12.7％と続く。

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非正規労働者の雇い止め、前月比２，６６０人増／厚労省まとめ

厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する５月報告を発表した。2008年10月から今年６月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、５月19日時点で４月報告以降に新たに把握した数で121事業所、2,660人だった。その結果、累計は5,252事業所、27万7,674人となった。

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４月の雇用調整助成金対象者、１１万人減の１４８万人に／厚労省

厚生労働省は28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。４月の届出事業所数は前月から2,529カ所減の８万433カ所、対象者数は11万1,682人減の148万6,018人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の４月の届出事業所数は前月比143カ所減の212カ所、離職者数は同9,373人減の8,571人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006oil.html

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厚生労働白書（暫定版）など議論／厚労省政策会議

厚生労働省政策会議は26日、会合を開き2010年版厚生労働白書の内容について論議した。白書（暫定版）は第１部を「厚生労働省改革元年」と題し、旧社会保険庁、薬害肝炎事件をめぐる行政の問題点を分析した上で、内部改革の在り方などを記述している。

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「地域主権戦略大綱（仮称）」の骨子案とりまとめ／地域主権戦略会議

政府の地域主権戦略会議（議長：鳩山由紀夫首相）は24日、第５回会合を開き、６月末に策定する「地域主権戦略大綱（仮称）」の骨子案をまとめた。行政分野横断的な取り組みとして（１）義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（２）基礎自治体への権限移譲（３）ひも付き補助金の一括交付金化（４）国の出先機関の抜本的な改革、を課題として挙げている。

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生活困窮者向け家賃補助など議論／セーフティ・ネットワーク実現チーム

緊急雇用対策本部の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は24日、第２回会合を開き、生活困窮者に対する家賃補助をめぐる実態や課題などについて把握するとともに、ホームレスを支援するＮＰＯなどから現場の声を聞いた。

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保険料納付の免除など発表、口蹄疫被害で／厚労省

厚生労働省は26日、宮崎県で発生した口蹄疫被害への対策として、労働保険料、厚生年金保険料の納付の猶予、国民年金保険料の納付免除の措置などを発表した。

（口蹄疫被害に係る労働保険料の納付の猶予について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006mw6.html
（口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html

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労働市場から見た産業社会のあり方など議論／厚労省・雇用政策研究会

厚生労働省の雇用政策研究会は14日、第７回会合を開き「労働市場から見た産業社会のあり方」を議論した。ＳＲＩ（社会的責任投資）、失業保険、求職者支援制度のあり方、従来企業が担ってきた住宅・教育支援に対する社会全体のサポートへの移行など、論点は多岐にわたっている。

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国家公務員II種採用試験の申込者、前年比２０％増／人事院

人事院は26日、2010年度の国家公務員採用試験（II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官）の申込状況を発表した。II種試験の申込者は４万8,040人（前年度比20.3％増加）、女性の割合は30.8％だった。労働基準監督官採用試験の申込者は4,167人、前年度比で19.4％増加した。

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子育て費用、最もかかるのは「中学生」／内閣府調べ

内閣府はこのほど、子育て費用に関する調査の結果をホームページに掲載した。１人当たり年間子育て費用総額は、未就学児約104万円、小学生約115万円、中学生約156万円。家計負担割合が高い子育て費用は「中学生の教育費」と「未就学児の保育費」だった。