労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2010年5月
 4月 3月 2月 １月
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 内部留保の還元で貧困と格差の解消／全労連系中央メーデー
　 　
全労連系の第81回中央メーデーは１日、東京・渋谷の代々木公園で開かれ、約３万2000人（主催者発表）が参加した。スローガンは、「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指そう」。具体的なメインスローガンとして、「貧困と格差の解消。大企業は内部留保を労働者・国民へ還元せよ」「すべての労働者に賃上げと安定した雇用の確保、内需拡大を」――などを掲げた。
　 　
　 　

　 ■ 経済危機「ＣＳＲに影響なし」が約７割／経済同友会調べ
　 　
経済同友会は４月28日、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する調査の結果を発表した。経済危機がＣＳＲへの取り組みに与えた影響について尋ねたところ、約７割が影響なしと回答、企業が景気の動向に左右されることなく、ＣＳＲに取り組んでいることが明らかになった。

（調査結果）
http://www.doyukai.or.jp/pdf/csr100428_08.pdf
（調査票及び集計結果）
http://www.doyukai.or.jp/csr_100428.html
　 　
 
　 　

　 ■ 中堅・中小企業新入社員「就職活動厳しかった」６６．７％／東商調査
　 　
東京商工会議所は11日、中堅・中小企業の新入社員を対象にした意識調査の結果を発表した。就職活動について「厳しかった」「やや厳しかった」との回答が66.7％にのぼり、昨年度（44.7％）と比べ22.0ポイント増加した。
　 　
　 　

　 ■ 特集「日本の成長戦略の新たな課題」／『ＤＩＯ』５月号・連合総研
　 　
連合総合生活開発研究所は６日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』５月号をホームページに掲載した。日本の成長戦略と課題を特集し、専門家が「日本企業の成長フロンティア」「デフレ脱却」「幸福度」といった視点で分析している。
　 　
　 　

　 ■ 定昇込みの賃上げ４，９７３円（１．７１％）に／連合の第４回集計
　 　
連合（古賀伸明会長）は11日、2010春闘の「第４回　回答・妥結集計」を公表した。５月10日時点で集約した3,106組合のうち、平均回答方式で回答を引き出した2,663組合の定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で4,973円だった。

《参考》今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100514-sanko.htm
　 　
　 　

　 ■ 「中堅ものづくり企業の活性化に関する提言」を発表／関西経済連合会
　 　
関西経済連合会は13日、「中堅ものづくり企業の活性化に関する提言」を発表した。年間売り上げ100〜300億円の企業群の成長率が高いことに着目し、これら中堅企業の国際競争力を高めるために、法人税減税の実施、研究開発税制の拡充、「中堅ものづくり特区」の創設などを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 労組サミットの概要、ＨＰに掲載／連合
　 　
連合は17日、2010年４月にアメリカ・ワシントンで開催した労組サミットの概要をホームページに掲載した。同サミットは初めての開催となったＧ２０雇用労働大臣会合に合わせて行われたもの。労働組合代表と使用者側代表がＧ２０の雇用労働大臣と協議した。
　 　
　 　

　 ■ 「東京都の中小企業対策に関する重点要望」を発表／東商
　 　
東京商工会議所は13日、「東京都の中小企業対策に関する重点要望」をホームページに掲載した。景気回復に向けた中小企業対策として（１）新興国需要の取りこみに向けた海外展開支援策（２）新製品・サービスなどの開発、ＩＴを活用した生産性の向上（３）創業・ベンチャー支援（４）人材育成、を求めている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の夏季賞与、２年ぶり増加／日本経団連第１回集計
　 　
日本経団連は19日、大手企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の51.0％にあたる128社で妥結。このうち平均額が不明などの60社を除く68社の平均妥結額（加重平均）は79万468円で２年ぶりに前年を上回った。
　 　
　 　

　 ■ 「経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方」を発表／日本経団連
　 　
日本経団連は18日、「経営環境の変化に伴う企業と従業員のあり方」と題する人事マネジメントの課題と対応策をホームページに掲載した。従業員の一体感の醸成、技能の伝承などについて対応策を示すとともに、大手22社の事例も掲載している。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業、若手人材のマッチング支援／ドリーム・マッチ プロジェクト
　 　
日本商工会議所は18日、中小企業と若者をマッチングする就職支援サービス「ドリーム・マッチ プロジェクト」を開始した。企業の求人情報と面談日を株式会社リクルートが運営するホームページから登録すると、面談日などがセットされる。他に全国７カ所で合同企業説明会を開く。
　 　
　 　

　 ■ 派遣労働者の待遇向上を盛り込んだ共同宣言発表／連合と人材派遣協会
　 　
連合と事務系派遣を中心とする派遣業の事業主団体である日本人材派遣協会は５月24日、派遣労働者の雇用の安定、待遇の向上と派遣業界の健全な運営を促進するなどとした「派遣労働者の待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進に向けた共同宣言」を発表した。　連合は、今春闘で、すべての労働者を視野に入れた運動に取り組み、派遣労働についても、事業主団体の日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会と協議を重ね、一定の合意形成をめざしていた。すでに日本生産技能労務協会とは４月26日に同様の共同宣言を確認している。
　 　
　 　

　 ■ 新たな中小企業政策を提言／経済同友会
　 　
経済同友会は24日、「21世紀中小企業ニューディール政策−幸せで豊かで活力ある『中小輝業』へのフロンティア−」を発表した。戦後60年を経過し「３代目時代」に入って中小企業は大きな転機を迎えているとして「小さくとも、強く、楽しい、自分の顔を持った中小企業」への転換を唱えている。
　 　
　 　

　 ■ 「中小企業憲章草案」最終案を発表／中同協
　 　
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は21日、中同協としての「中小企業憲章草案」最終案を発表した。中小企業の意義と役割についての基本理念と実現に向けた取り組みを示した内容となっている。　このほか、中小企業庁による意見募集（パブリックコメント）案件「中小企業憲章」（案）への意見書も掲載している。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ、３，８０８円、１．５０％／日本経団連第２回集計
　 　
日本経団連は21日、2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の752社のうち回答が示されたのは253社。このうち平均額が不明の10社を除く243社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,808円、1.50％だった。
　 　
　 　

　 ■ 米倉新会長が就任、民間活力で日本経済の再生・復活を／日本経団連総会
　 　
日本経団連は27日都内で総会を開き、住友化学の米倉弘昌会長を新会長に選任した。米倉会長はあいさつで、御手洗前会長の「イノベーションにより希望の国を築く」という路線を踏襲し、「民間活力による日本経済の再生・復活に全力を挙げて取り組む」とする決議を採択した。

（米倉新会長就任挨拶）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20100527c.html
（民間活力で経済を再生し世界に貢献する−2010年度総会決議−）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/047.html