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夏のボーナス２年ぶり増加／労務行政研調査 |
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労務行政研究所が６日発表した「東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏ボーナスは全産業平均（142社)で66万2,832円だった。昨夏の実績（64万7,310円）と比較すると１万5,522円（2.4％)の増となり、２年ぶりに増加に転じた。 |
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なりたい職業、男子「野球選手」、女子「食べ物屋さん」／第一生命 |
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第一生命保険は４月28日、2009年の「大人になったらなりたいもの」調査の結果を発表した。なりたい職業のトップは男子が６年連続で「野球選手」、女子は13年連続で「食べ物屋さん」だった。 |
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新興国による企業買収、「脅威になる」７８．１％／帝国データ調査 |
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帝国データバンクは10日、業界再編に対する企業の意識調査の結果を発表した。中国やインド、ブラジルなど新興国による日本企業の買収について78.1％が「脅威になる」と回答。また、製造業では４割以上の企業が技術流出やものづくりにおける競争力低下などに強い脅威を感じていることが明らかになった。 |
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新社会人、自分たちの呼称「ゆとり世代」／人材コンサル調査 |
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人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションがこのほど発表した今春入社の新社会人意識調査の結果によると、自分たちの世代を何と呼ぶかとの質問に「ゆとり世代」と回答した新社会人が21.5％にのぼった。次いで、就職難を意味する「氷河期」「リーマンショック」がそれぞれ10.1％を占めた。 |
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定昇込みの賃上げ４，９７３円（１．７１％）に／連合の第４回集計 |
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連合（古賀伸明会長）は11日、2010春闘の「第４回 回答・妥結集計」を公表した。５月10日時点で集約した3,106組合のうち、平均回答方式で回答を引き出した2,663組合の定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で4,973円だった。
《参考》今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100514-sanko.htm |
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「中堅ものづくり企業の活性化に関する提言」を発表／関西経済連合会 |
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関西経済連合会は13日、「中堅ものづくり企業の活性化に関する提言」を発表した。年間売り上げ100〜300億円の企業群の成長率が高いことに着目し、これら中堅企業の国際競争力を高めるために、法人税減税の実施、研究開発税制の拡充、「中堅ものづくり特区」の創設などを求めている。 |
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「子ども・子育て応援基金」の創設など提言／生産性本部研究会 |
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日本生産性本部の「次世代育成システム研究会」（座長：駒村康平・慶応義塾大学教授）は14日、仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくりを提言した。「子ども・子育て応援基金」を新設することで、これまでばらばらだった子ども向けサービス、家族向け給付を統合することができるとしている。 |
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０９年度の休廃業・解散２万７，０００件／帝国データ調べ |
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帝国データバンクは13日、休廃業・解散動向調査の結果を発表した。2009年度に発生した休廃業・解散は２万7,191件にのぼり、倒産件数（１万2,866件）と合わせると、年間４万社が「消滅」したことになる。 |
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中東地域に現地法人、１６．２％の企業／民間研究所調査 |
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財団法人機械振興協会経済研究所がこのほど発表した「中東及び近隣地域における日本企業のビジネスチャンスに関するアンケート調査」結果によると、中東地域に現地法人を置いている企業は16.2％にとどまっている。 |
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社長「違う星にいる」／「気持ち上での距離」に関する調査結果 |
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ＪＴＢモチベーションズは10日、社長や上司に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査結果を発表した。社長については「違う星にいる」上司は「姿は見えているが、少し離れている」がそれぞれ最多だった。 |
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派遣スタッフの実稼働者数、前年同期割れ更新／日本人材派遣協会調べ |
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日本人材派遣協会が10日発表した労働者派遣事業統計調査の報告によると、2010年１〜３月期の派遣スタッフの実稼働者数は前年同期比81.8％だった。08年10月以来対前年同期割れが続いているが、減少幅は狭まりつつある。 |
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内定率４７．８％、前年同期をやや下回る／コンサルタント調査 |
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人材コンサルティングのディスコは19日、来春卒業予定の大学生就職活動調査の結果を発表した。５月１日現在の内定率は47.8％で、前年同期（49.5％）を1.7ポイント下回った。内定を得ていない学生に今後の見通しを聞いたところ「まったく見通しが立たない」が前月比6.6ポイント増の21.3％にのぼったほか、「就職以外の道を考えている」も12.3％と１割を超えている。 |
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口蹄疫被害の中小企業支援を拡充／日本政策金融公庫 |
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日本政策金融公庫は21日、宮崎県で発生した口蹄疫で影響を受けた中小企業向け支援策の拡充を発表した。宮崎県に加え、熊本、鹿児島の２県にも相談窓口を設置するほか、「セーフティネット貸付」の利用を呼びかけている。 |
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コンプライアンス違反企業の倒産件数、前年度比39.7％の大幅減少 |
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帝国データバンクは13日、2009年度にコンプライアンス違反を倒産理由のひとつとして法的整理となった企業は94社だったと発表した。08年度の156社に比べ39.7％の大幅減少。 業種別では建設業、違反類型では「粉飾」がそれぞれ最多となった。 |
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２０代未婚女性の９７％、「仕事しながら出産・育児は不安」／民間調査 |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が27日発表した「女性の働き方に関する調査」結果によると、20〜29歳までの正社員として働く未婚女性の約半数が出産後も仕事を続けたいと考えている一方で、「仕事をしながら出産・育児をすることに不安を感じている」との回答が97.3％にのぼった。 |
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デリバティブ損失関連の倒産、為替取引に伴う損失計上が多発 |
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帝国データバンクは26日、デリバティブ損失に関連する倒産動向調査の結果を発表した。これによると2007年までは資産運用的なデリバティブ取引で損失を計上するパターンが主だったが、08年後半の円高により、為替取引に伴う損失計上が多発、09〜10年倒産件数17件中13件にのぼっている。 |
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